ダウンロードページに、「平均年収ランキング 卸売業 編」を掲載しました。

当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している卸売業上位30社の平均年収データ（最新と2020年,2015年）を抽出し、ランキング表としてまとめたものです。

以下に卸売業上位200社の平均年収データからわかる、その動向と特徴をご紹介します。

卸売業界全体の平均年収動向

卸売業上位200社の平均年収は、2015年の689万円から2020年には719万円（4.4%増）へ、そして最新データでは796万円（10.6%増）へと上昇しています。この約10年間で15%を超える増加で、特に直近5年間の伸び率が加速していることが特徴的です。

大手商社の突出した年収の伸びと順位変動

最も注目すべきは大手総合商社の年収動向です。トップの三菱商事は2015年の1,376万円から2,033万円と大きく伸ばし、業界初の2千万円台に到達しています。
三井物産は、2020年には1,393万円の6位で、三菱商事と240万円近い差がありましたが、最新値は1,996万円となり、三菱商事に僅か37万円差まで肉薄する2位に浮上しています。
2015年時点で1,395万円で業界トップであった伊藤忠商事は、最新値1,805万円と着実に伸びたものの上位2社の伸びが大きく3位となりました。住友商事と丸紅も着実に増加させ、それぞれ1,744万円と1,709万円と非常に高い水準となっています。

ランキング上位企業の顔ぶれの変化

　上位10社の顔ぶれには変化も見られます。2015年には上位10社に入っていなかったマクニカホールディングス（2015年持株会社として設立）が最新データでは1,750万円で4位に急浮上し、ミツウロコグループホールディングス（2011年持株会社化）も1,311万円で8位に入り、存在感を高めています。ただし、両社はいずれも純粋持株会社で本社機能に特化した組織であり、一般的な事業会社とは給与水準が異なることから、単純比較には留意が必要です。

データが示す業界内の年収格差の拡大

データからは、業界内での年収格差が拡大していることも明確に読み取れます。上位10社の平均年収は2015年の約1150万円から最新では約1,617万円へと約41%増加しているのに対し、101位～200位までの100社の平均年収は2015年の約598万円から最新では約663万円へと約11%の増加にとどまっています。
この結果、上位と下位の差は2015年の552万円から最新では954万円へと大きく拡大しており、業界内での格差拡大が顕著になっています。

データのご案内

本記事で分析に使用した卸売業界上位200社の平均年収データのうち、上位30社分のデータを当社ウェブサイトからダウンロードいただけます。このデータには、各社の2015年、2020年、最新の平均年収が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。

当社では、このような詳細な企業や業界のデータを、お客様の経営判断や人事戦略の立案に役立つ情報として提供しています。学生の就職活動を支援する情報として大学でのご利用もございます。

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