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アイ・エヌ情報センターお知らせ【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比+1.5%と伸び率は鈍化(過去60カ月データ)

【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比+1.5%と伸び率は鈍化(過去60カ月データ)

ダウンロードページに、総務省統計局が2月に公表した消費者物価指数(全国)を時系列データ化して掲載しました。

当社が提供する経済統計データベースサービス Accelを用いて、過去5年(60カ月)分のデータを時系列データとして抽出したものです。
以下にデータからわかる、動向、特徴についていくつかご紹介します。


2026年1月の消費者物価指数(全国)の総合指数は112.9、前年比では+1.5%と伸びが鈍化

総務省統計局が、2026年2月20日に、2026年1月の消費者物価指数(全国)データを公表しました。

総合指数は、112.9となり、右肩上がりに物価が上昇していることがわかります。
しかし前年比でみると+1.5%の増加となり、2022年3月(+1.2%)以来、46カ月ぶりの+1%台の伸び率となりました。
直近3年は+2%~+4.3%と高水準の伸び率が続いていたことに比べると、少し落ち着く結果となっています。
生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は112.0(前年比+2.0%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)も、111.4(前年比+2.6%)となりいずれも上昇してはいるものの、前年比の上昇率は鈍化傾向となりました。

消費者物価指数_総合・コア・コアコアグラフ

食料品を中心に物価高騰が続くも、暫定税率廃止でガソリン代は大きく下落

消費者物価指数ピックアップ品目グラフ

2026年1月データで特に前年比での増減が顕著な品目をピックアップしました。

米類:前年比+27.9%と高水準を維持

米類は219.2(前年比+27.9%)となりました。前年比でみると2025年5月の+101.7%をピークに減少傾向ですが、2022年6月の指数値(91.1)と比較すると約2.41倍と、主食であるお米の値段の高止まりが継続しています。

ガソリン代:暫定税率廃止の効果で前年比-14.6%と大きく下落

ガソリン代は114.3(前年比-14.6%)となりました。2021年11月から49カ月連続で指数が120を超え、価格が高止まりしていましたが、昨年末のガソリンの暫定税率廃止に伴い、2ヶ月連続で大きく下落していることがわかります。

コーヒー豆:2020年比で価格水準2.5倍超え、指数は253.1

コーヒー豆は、253.1(前年比+51.0%)となりました。2025年8月の206.0から6か月連続で指数が200以上を記録しています。前年比でも8カ月連続で+40%超となり、身近な飲み物であるコーヒーが、2021年3月の指数値(98.6.3)と比べて物価水準が約2.5倍となりました。

干しのり:前年比31カ月連続の10%超え

干しのりは、162.2(前年比+12.7%)となりました。2023年5月までは101.8と特に大きな物価変動はありませんでしたが、そこから少しずつ上昇し、2025年12月に記録した162.2と並び過去最高タイとなりました。
前年比でも、2023年7月から31カ月連続で10%以上の上昇幅となり、今後も価格上昇が続くのか注目です。

鶏卵:前年比+13.2%で高値圏での推移

鶏卵は、145.2(前年比+13.2%)となりました。これで36カ月連続指数が120を超え、依然として高い水準を維持する結果となりました。
鶏卵を原料とするプリンやマヨネーズも、高い水準を維持する結果となりました。
※ダウンロードデータでは、プリン、マヨネーズのデータもダウンロードいただけます

 
今後政府による物価高対策が、どのような影響を与えるのか注目です。

消費者物価指数とは

消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を示し、インフレ率の把握などに用いられる重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年(現在は2020年)を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。

当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータの一部はこちらからダウンロードいただけます。)
 

経済統計データベース「Accel」の導入効果:4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化

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公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。

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多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。


 

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