ダウンロードページに、「管理職に占める女性労働者の割合の業種ランキング」を掲載しました。

当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業の管理職に占める女性労働者の割合データ（最新）を抽出し、業種ランキング表としてまとめたものです。

業種別の特徴と企業動向

今回の集計期間での上位3業種は１位：空運業（22.5%）、２位：保険業（21.7%）、３位：サービス業（21.5%）と、いずれも全業種平均の11.9%を大幅に上回る結果となりました。対象企業数や業界規模は異なるものの、それぞれの業種で特徴的な傾向が見られます。

空運業（22.5%）

対象5社と企業数は少ないものの、平均22.5%と全業種平均の約2倍という高水準を記録。代表的な企業としては日本航空株式会社（東証プライム）が含まれています。国際線運航や多国籍の乗客対応など、グローバルな事業展開が求められる業界特性が、この高い数値に影響している可能性が考えられます。

保険業（21.7%）

14社の対象企業で平均21.7%を記録。主要企業として、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスなどが含まれています。個人や法人の多様なニーズに対応した保険商品の設計や顧客対応が求められる業界特性が、女性管理職登用の推進要因となっている可能性が考えられます。

サービス業（21.5%）

560社という対象企業数が多い中で平均21.5%を記録。LIFE CREATE（98.5%）が最高値を記録、次いで、トレンダーズ（90.9%）、スタジオアリス（87.2%）などが高い割合を記録しています。一方で、最低値の0%を記録する企業も存在しているため、極めて幅広い分布となっており、企業間の差異が最も顕著となりました。

多様性推進の成果と今後の課題

上位3業種を分析すると、全業種平均11.9%を大きく上回る結果となっている一方で、同じ業種内でも企業間の差異が顕著に現れているという結果となりました。
　
今回の3業種に共通する特徴として、顧客との接点が多く、多様なサービス提供が事業の中核を成している点が挙げられます。このような共通した業界特性を持ちながらも、同一業種内での企業間の差異は大きいことが読み取れることから、各企業の取り組み状況に大きな違いが見られることが推測されます。
　
人的資本情報開示の重要性が高まる中、女性管理職割合は企業評価の重要な指標として一層注目が集まると予想されます。ESG投資の観点からも、これらの非財務指標は投資判断における重要な要素となっており、今後も継続的な改善への取り組みが求められると予想されます。
　

データのご案内

本記事で分析に使用した管理職に占める女性労働者の割合データの一部を当社ウェブサイトからダウンロードいただけます。このデータには、「全業種のランキングと割合平均」と「業種ランキングTOP３内における上位30社分のデータ」が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。

当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースサービスをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、こちらより、お気軽にお問い合わせください。