発行市場レポート

ESG(SDGs)債や社債、増資、自社株買いなど、
資本市場で行われた資金調達動向や
最新の資本政策トレンドを様々な切り口で
調査したレポートを掲載しています。
(月次版、定期版などを公開中)

ESG(SDGs)債レポート 自社株買いレポート

資金調達手法として急速に拡大中のESG(SDGs)債と、株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況を弊社独自レポートとして公開しています。

ESG債レポート 2022年8月号New

2022年7月のESG債発行総額は、前年同期比2,607億円増、前月比361億円減の5,185億円となった。

2022年7月のESG債内訳は、グリーンボンドが1,255億円、ソーシャルボンドが2,030億円、サステナビリティボンドが0円、その他が1,900億円となった。

発行市場レポート(抜粋版)

最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを「月次版」や「定期版(年4回)」にて公開しています。

【定期版】2022年度第1四半期New

2022年度第1四半期の資金調達額は、前年度同期比1兆7,087億円減(30.1%減)の3兆9,664億円となった。

電力債の発行額は、前年度同期比1.5倍の9,608億円となり、9,500億円を超えたのは24年ぶりとなった。

自己株式取得実施企業数は、前年度同期より179社増の472社となり、第1四半期としては、金庫株解禁以降、過去最高社数となった。

ESG(SDGs)債、自社株買いレポート
バックナンバー

ESG債レポート 2022年7月号

2022年6月のESG債発行総額は、前年同期比2,811億円増、前月比2,686億円増の5,546億円となった。

2022年6月のESG債内訳は、グリーンボンドが1,245億円、ソーシャルボンドが1,601億円、サステナビリティボンドが850億円、その他が1,850億円となった。

自社株買いレポート 2022年7月号

2022年4-6月期の自社株買いの公表金額(取得枠設定)は、前年同期比1兆7,007億円増(63.3%増)の4兆3,868億円でした。(参考 2年前同期比:3.1倍 、3年前同期比:8.0%増)

2022年6月の業種別ランキングは、情報・通信業が653億円の取得枠設定を行い、先月に引き続き1位となった。

発行体別ランキングは、ネクソンが 600億円の自社株買い公表(取得枠設定)を行い、1位となった。

ESG債レポート 2022年6月号

2022年5月のESG債発行総額は、前年同期比1,953億円増、前月比1,941億円減の2,860億円となった。

2022年5月のESG債内訳は、グリーンボンドが520億円、ソーシャルボンドが1,300億円、サステナビリティボンドが200億円、その他が840億円となった。

自社株買いレポート 2022年6月号

2022年4-5月期の自社株買いの公表金額(取得枠設定)は、前年同期比2兆375億円増(94.1%増)の4兆2,033億円あった。(参考 2年前同期比:5.1倍、3年前同期比:17.1%増)

2022年5月の業種別ランキングは、情報・通信業が6,595億円の取得枠設定を行い、1位となった。

発行体別ランキングは、日本電信電話が4,000億円の自社株買い公表(取得枠設定)を行い、1位となった。

定期版 発行市場レポート
バックナンバー

【月次版】2022年7月号(2022年6月集計)

2022年6月の資金調達額は、前年同期比1兆5,403億円減(59.8%減)、前月比3,603億円減(25.8%減)の1兆374億円となった。

2022年6月の自己株式の処分公表企業数は374社となり、過去最高企業数となった。

【月次版】2022年6月号(2022年5月集計)

2022年5月の資金調達額は、前年同期比1,340億円増(11.0%増)、前月比2,155億円減(13.4%減)の1兆3,977億円となった。

2022年5月の自己株式の消却公表企業数は56社となり、過去最高企業数となった。

【月次版】2022年5月号(2022年4月集計)

2022年4月の資金調達額は、前年同期比4,061億円減(20.1%減)、前月比1兆606億円増(2.9倍)の1兆6,132億円となった。

2022年4月の自己株式の消却公表企業数は35社となり、4月単月としては、過去最高となった。

【定期版】2021年度

2021年度の資金調達額は、前年度比1,175億円減の21兆4,747億円となった。

新規公開の案件数は120件(国内95件、グローバル25件)となった。グローバルでの新規公開件数は、バブル崩壊(1991年)以降、過去最高となった。

公募・売出の募集総額は、前年度比4.5%減の3兆1,201億円となり、2年度連続で3兆円を超えた。また、海外・グローバル案件数は48件となり、バブル崩壊(1991年)以降では過去最高となった。