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アイ・エヌ情報センター利用シーン「自己株式の取得・処分・消却数と株価の騰落率の相関データを示すことにより、説得力のある資本政策を提案したい。」

Use Case

利用シーン

金融機関大学
INDB Funding EyeINDB Funding View

「自己株式の取得・処分・消却数と株価の騰落率の相関データを示すことにより、説得力のある資本政策を提案したい。」

2025.8.29

複数社の比較に役立つ自己株式アクションのランキングや、それによる株価への影響を簡単に調査することができます。

M&Aで会社・事業の買収を検討している場合、また会社・事業の売却の可能性がある場合、会社の将来を見据え、より綿密な資本政策を立てておくことが必要です。資本政策においては活用できる具体的な手法が様々ありますが、「自己株式取得・処分・消却」もその一つ。 INDB Funding Eyeは、各企業の自己株式取得・処分・消却の状況を簡単に集計できます。さらに、INDB Funding Viewから取得した株価の騰落率と合わせることで、関心ある企業とその同業他社等について、自己株式との相関を比較調査することが可能です。 資金調達をしたい、株主構成を見直したい、M&A・事業承継の対策などの目的にあわせて、資本政策検討の材料として活用できます。

- 活用事例 1 -

Funding Eye

INDB Funding Eyeは、企業の自己株式取得・処分・消却の実施状況を把握できます。このデータを基に、自己株式の増減数ランキングが作成できます。ランキングにすることにより、自己株式のいずれのアクションに力点を置いたかもわかります。他社との比較を踏まえた自己株式の活用を提案する上で、顧客の納得を得ることができる資料も作成できます。
 ※右図:自己株式取得ランキング(2024年度)を INDB Funding Eye で作成。

INDB Funding Eye はこちら

Funding Eye

- 活用事例 2 -

Funding View

INDB Funding Viewは、企業の株価騰落率の推移を簡単に把握できます。自己株式の増減数(「取得」から「処分」と「消却」の合計を引いた数)と株価騰落率(ここでは月足の終値から算出した値)を組み合わせることで、株価への影響調査や他社との比較調査もできます。自社株価へのパフォーマンスを把握することにより、自己株式の取得・処分・消却の各アクション是非判断や他の資本政策検討の材料として活用できます。
 ※左図:自己株式取得ランキング(2024年度)において、自己株式増減数を
  もっとも増やした企業の騰落率をINDB Funding Viewで作成。


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Funding View

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