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アイ・エヌ情報センターインサイト資本市場戦略発行市場レポート【定期版 2025年度】

2026.4.23

発行市場レポート【定期版 2025年度】

発行市場レポート 定期版

(2025年度版)

ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の2025年度版を公開しました。

本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事リーグテーブル、ESG債、普通社債、サムライ債の発行額、新規公開募集総額、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。
金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。

以下にそのエッセンスをご紹介します。

資本市場における資金調達状況

資金調達状況

  • 資金調達は、前年度比1兆4,160億円減(6.3%減)の21兆947億円。
  • デット・エクイティ比率は、デット81.5%、エクイティ18.5%。

主幹事リーグテーブル

  • 資金調達全体では、主に普通社債が75.2%、POが10.0%を占める結果。
  • 主幹事の1位の獲得は、野村證券、みずほ証券がそれぞれ2部門、SMBC証券が1部門。
  • 普通社債のシェアは、上位3社で61.4%、上位5社で95.0%。

ESG債

  • ESG債の発行額は、前年度比21.0%減の4兆5,938億円。
  • 債券種類シェアでは、普通社債が2兆7,249億円(59.3%)で最多。

普通社債

  • 普通社債の発行額は、前年度比4.5%増の15兆8,653億円。また、案件数は4件増の604件。
  • 一般事業債の発行額は、前年度比5.7%増の12兆6,801億円。
  • 銀行債の発行額は、前年度比17.5%増の2兆2,220億円。
  • 電力債の発行額は、前年度比25.2%減の9,632億円。
  • 業種ランキングでは、金融・保険業が4兆6,058億円(29.0%)で1位。
  • 発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが1兆3,200億円(8.3%)を発行し1位。
  • 劣後債の発行額は、前年度比2.1%増の3兆3,019億円。
  • 劣後債の発行体ランキングでは、みずほフィナンシャルグループが7,240億円(21.9%)を発行し1位。
  • 個人向け社債の発行額は、前年度比13.5%増の2兆7,160億円。
  • 個人向け社債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが1兆1,000億円(40.5%)を発行し1位。

サムライ債

  • 発行額は、前年度比14.6%減の1兆3,167億円。案件数は、7件減の60件。
  • 発行体ランキングでは、ポーランド共和国が2,116億円を発行し1位。
  • 国籍別発行シェアでは、フランス共和国が6,172億円を発行し1位。

新規公開

  • 新規公開の募集総額は、前年度比34.8%減の8,923億円。案件数は、28件減の57件。
  • 上場市場ごとの社数では、東証グロースが32社(56.1%)で最多。
  • 業種ランキングでは、金融・保険業が46.1%を占め1位。
  • 発行体ランキングでは、SBI新生銀行が3,702億円で1位。

公募・売出

  • 公募・売出の募集総額は、前年度比44.5%減の2兆1,124億円。案件数は、6件増の95件。
  • 募集方法別の件数内訳は、公募5件、売出58件、公募・売出34件。
  • 募集総額は、1億円以上100億円未満が55件となり最多。
  • 業種ランキングでは、製造業が1兆801億円で1位。
  • 発行体ランキングでは、任天堂が2,272億円で1位。また、上位10社の内8社が海外、グローバル案件。

CB

  • 発行額は、前年度比46.8%増の9,080億円。案件数は、5件減の8件。
  • 発行体ランキングでは、日本製鉄が6,000億円を発行し1位。

自己株式

  • 取得枠設定金額は、前年度比17.8%増の22兆3,589億円。枠設定企業数は、47社減の1,101社。
  • 取得実施金額は、前年度比0.14%増の18兆4,488億円。取得実施企業数は、17社増の1,222社。
  • 取得枠設定金額、取得実施金額、取得実施企業数、いずれも金庫株解禁(2001年10月1日商法改正)以降、過去最高。
  • 取得枠設定の業種ランキングでは、製造業が11兆5,623億円で1位。
  • 取得実施の業種ランキングでも、製造業が7兆8,119億円で1位。
  • 取得枠設定の発行体ランキングでは、トヨタ自動車が4兆3,413億円で1位。
  • 取得実施の発行体ランキングでは、三菱商事が1兆円で1位。
  • 処分公表企業数は、前年度比90社増の1,453社となり、金庫株解禁(2001年10月1日商法改正)以降、過去最高社数。
  • 消却公表企業数は、前年度比42社増の519社となり、金庫株解禁以降、過去最高社数。
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2025年度の発行市場データをまとめたレポートです。

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