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経済指標
各種メディアで注目される主要経済指標の時系列データとグラフをわかりやすく公開しています。 当社データベース「INDB Accel」「INDB Finder Pro」の収録データを活用したサンプル集として、データの品質や活用イメージをご確認いただけます。
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NEW 2026.5.8 DL資料経済指標グラフ（2026年5月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、主要経済指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近5年分のデータを、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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NEW 2026.4.17 DL資料【2026年4月最新】訪日外国人の旅行消費額の推移 国籍別・費目別の時系列データ分析
観光庁が公表している「インバウンド消費動向調査」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円となり、前年同期比2.5％増加 観光庁が、2026年1-3月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を公表しました。 訪日外国人旅行消費額は、2兆3,378億円（前年同期比＋2.5％）となり、堅調に増加しました。 費目別に前年同期（2025年1-3月期）と比較すると、宿泊費は12.1％増（7,645億円→8,571億円）と伸びたほか、娯楽等サービス費も12.2％増（1,065億円→1,195億円）と大きく増加しました。 客数ベースで見ても、2026年1-3月の累計は2年連続で1,000万人を突破しています。 訪日外国人客数の最新動向については、「【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データの解説記事」をご覧ください。 上位4ヵ国の消費動向分析｜台湾が構成比16.6％で首位へ躍進、中国は半減し3位に後退 国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額の構成比から、2026年1-3月期における上位4ヵ国をピックアップしました。 台湾：9期ぶりに構成比トップへ躍進、総額・宿泊費・買物代がいずれも過去最高を記録 2026年1-3月期の台湾からの訪日外国人旅行消費額は3,884億円で、全体に占める構成比は16.6％となり、2023年10-12月期以来、9期ぶりに国籍・地域別トップとなりました。 前年同期比でも22.5％増と大きく伸長し、台湾からの訪日客の消費拡大が顕著です。費目別にみても、宿泊費が1,218億円、買物代が1,297億円に達し、総額を含めて過去最高を記録しました。 韓国：構成比の順位が前年同期の3位から2位に浮上、宿泊費が初めて1,000億円の大台を突破 2026年1-3月期の韓国からの訪日外国人旅行消費額は3,182億円（前年同期比＋12.7％）となりました。 構成比は13.6％となり、順位は前年同期（2025年1-3月期）の3位から2位に浮上しました。費目別にみると宿泊費が1,100億円と、初めて1,000億円を突破し過去最高を記録しました。 こうした消費拡大の背景には、第1四半期だけで300万人を突破（前年同期比＋22.0%）した客数の力強い伸びがあります。（韓国の客数推移の詳細はこちら） 中国：8期連続の首位から後退、前年同期比50.4％減と大幅に減少 2026年1-3月期の中国からの訪日旅行外国人消費額は2,715億円となり、前年同期比50.4％減と大きく落ち込み、全体に占める構成比は11.6%で3位へ後退しました。 これで8期連続で維持していた構成比首位の座から後退しました。 費目別で特に減少幅が大きいのは買物代で、前年同期の2,222億円から約60%減となる890億円にまで落ち込みました。 この要因として、中国からの訪日客数自体が前年同期から半減（-54.6%）し、減少トレンドが長期化していることが大きく影響しています。（中国の客数推移の詳細はこちら） 米国：前年同期比＋16.6％と堅調に増加 2026年1-3月期の米国からの訪日外国人旅行消費額は2,592億円（前年同期比＋16.6％）と全体の伸び率（＋2.5%）を大きく上回る堅調な増加となりました。 費目別にみると宿泊費が1,058億円となり、2期連続で1,000億円を超える高い水準を維持しています。 インバウンド消費動向調査とは インバウンド消費動向調査は、観光庁が実施する訪日外国人の消費実態を把握するための統計調査です。統計法に基づいて四半期ごとに実施され、訪日外国人旅行者の旅行中支出、訪問地、旅行形態、満足度などを調査します。 調査対象は、日本を出国する外国人旅行者で、空港や港の出国時に聞き取りを行います。 この調査では、国籍・地域別、訪問地別に、宿泊費、飲食費、交通費、買物代、娯楽等サービス費などの支出を把握できる点が特徴です。さらに、都道府県別の訪問者数や1人当たり消費額を推計することで、地域経済への波及効果や観光政策の検討に活用されています。 当社では、このデータを2014年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 1. 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 2. 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 3. 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 4. 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.4.16 DL資料
【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説
日本政府観光局（JNTO）が公表している「訪日外客統計」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年3月の訪日外国人客数は361万8,900人。1〜3月の累計は2年連続で1,000万人を突破し増加傾向を維持 日本政府観光局（JNTO）が2026年3月の訪日外国人客数データを公表しました。 2026年3月の訪日外国人客数は361万8,900人となり、前年同月比で3.5％増加し、3月として過去最高を記録しました。 また、2026年1月から3月までの累計訪日外国人客数は1,068万3,500人（前年同期比＋1.4%）となり、昨年に続き2年連続で第1四半期に1,000万人を突破しました。 ▶︎【あわせて読みたい】「2026年1-3月期 インバウンド消費動向調査の解説記事」 中国が大幅に減少する一方、韓国・台湾・米国は累計でも二桁増を記録 2026年3月データで、訪日外国人客数の国別データから4ヵ国をピックアップしました。 ▶︎【あわせて読みたい】「2026年1-3月期 インバウンド消費動向調査の解説記事」 中国：1〜3月累計で前年同期比-54.6％ 減少トレンドが長期化 2026年3月の中国からの訪日外国人客数は29万1,600人（前年同月比-55.9％）と大きく減少しました。これで4か月連続40％以上のマイナス（12月-45.3％→1月-60.7％→2月-45.2％→3月-55.9％）となりました。 1〜3月の累計で見ても、107万3,500人（前年同期比-54.6%）にとどまっており、前年の236万人超から半減する結果となりました。 韓国：1〜3月累計で305万人を突破（前年同期比＋22.0%） 2026年3月の韓国からの訪日外国人客数は79万5,600人（前年同月比＋15.0％）となり、3月として過去最高を記録しました。 1〜3月の累計は305万8,100人（前年同期比＋22.0%）に達しており、国・地域別では2位の台湾に100万人以上の差をつけて大きく上回っています。 第1四半期だけで300万人を超えた韓国からの訪日外国人客の増加が、約129万人減少した中国のマイナス分を補い、総数をプラス成長に導く原動力となっています。 台湾：1〜3月累計で204万人（前年同期比＋25.7%）と好調を維持 2026年3月の台湾からの訪日外国人客数は65万3,300人（前年同月比＋24.9％）で、3月として過去最高を記録しました。1〜3月の累計も204万1,500人（前年同期比＋25.7%）と大きく伸長しています。 アメリカ：1〜3月累計で80万人超（前年同期比＋12.1%） 2026年3月のアメリカからの訪日外国人客数は37万5,900人（前年同月比＋9.7％）となり、3月として過去最高を記録しました。 1〜3月の累計は80万3,400人（前年同期比＋12.1%）となっており、他の欧米主要国が10万人台にとどまる中、アメリカからの訪日外国人客が大きく伸長しています。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 1. 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 2. 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 3. 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 4. 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.4.6 DL資料
【2026年3月公表】2月の鉱工業生産指数（季節調整済）は102.3（前月比-2.1％）と3か月ぶりにマイナスへ転落 2026年3月時点の時系列推移データ分析
経済産業省が公表している「鉱工業指数」について、データからわかる動向・特徴についてご紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 鉱工業生産指数は102.3（前月比-2.1％）、生産・出荷は前月比マイナスへ転落 経済産業省が、2026年2月の鉱工業指数データを公表しました。 鉱工業生産指数（季節調整済）は、102.3（前月比-2.1％）となり、3か月ぶりのマイナスとなりました。業種別にみると、15業種のうち12業種で前月比がマイナスでした。 出荷指数は100.5（前月比-1.6％）となり、先月の＋3.8％から大きくマイナスへ転落する結果となりました。 在庫指数は98.1（前月比＋0.3％）となり、前月からわずかに増加しました。 業種別の生産指数は15業種のうち、金属製品工業を含む12業種で前月比が低下 前月比が上昇したのは、鉄鋼・非鉄金属工業、パルプ・紙・紙加工品工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）の3業種でした。 一方、残る12業種では前月比が低下しました。以下では、動きの大きかった業種を中心にピックアップしました。 金属製品工業：前月比-5.9％と大きく下落 金属製品工業の生産指数は89.9（前月比-5.9％）となり、前月の＋6.0％から大きく減少しました。 金属製品工業業種のうち、金属線製品以外の品目（建設用金属製品、建築用金属製品、暖房・調理等装置、粉末冶金製品、缶類、その他の金属製品）で、前月比がマイナスとなりました。特に「缶類」に分類されている産業用アルミニウム製品は前月比-39.4％と大きく低下しました。 石油・石炭製品工業：前月比-4.1％と3か月ぶりのマイナス 石油・石炭製品工業の生産指数は97.8（前月比-4.1％）となり、3カ月ぶりのマイナスとなりました。 石油製品に分類されている品目のうちガソリンが-7.4％、灯油が-3.6％といずれも前月から大きく下落しました。 中東情勢を受けて、今後どのように石油・石炭製品工業の生産指数が変化するのか注目です。 輸送機械工業（除.自動車工業）：前月比-6.4%と2か月ぶりの下落 輸送機械工業（除.自動車工業）の生産指数は113.1（前月比-6.4％）と前月から反落する結果となりました。 輸送機械工業（除.自動車工業）に分類されている品目のうち、航空機部品（前月比-3.3％）と船舶・同機関（前月比-3.5％）はいずれも前月比で-3％以上のマイナスとなりました。 鉄鋼・非鉄金属工業：前月比＋2.3％と2か月連続でのプラス 鉄鋼・非鉄金属工業の生産指数は102.2（前月比＋2.3％）と2か月連続でのプラスとなりました。鉄鋼業、非鉄金属工業ともに前月比でプラスとなり、構成品目別では非鉄金属工業の通信用ケーブル光ファイバ製品が＋33.8％、電気銅＋8.9％と大幅に増加となりました。 鉱工業指数とは 鉱工業指数（IIP：Industrial Production Index）とは、国内事業所における鉱工業製品の生産状況を測定する重要な経済指標です。経済産業省が毎月公表し、408品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。鉄鋼、電気機器、自動車などが主要業種であり、生産、出荷、在庫・在庫率が公表されており、とくに生産指数は日本の景気動向を判断する上で注目される指標です。 当社では、このデータを1978年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 1. 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 2. 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 3. 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 4. 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.4.3 DL資料
経済指標グラフ（2026年4月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、主要経済指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近10年分のデータを、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.3.31 DL資料
【2026年3月最新】石油備蓄日数は248日 原油輸入の中東依存度は95.1％（石油統計速報5年間推移データ分析）
資源エネルギー庁が公表している「石油備蓄の現況」と「石油統計速報」につき、データからわかる動向・特徴についてご紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年1月末時点の石油備蓄日数は248日 資源エネルギー庁が2026年1月末時点の石油備蓄の現況を公表しました。 2026年1月末時点の石油備蓄日数は248日（内訳：国家備蓄146日、民間備蓄96日、産油国共同備蓄6日）で、前月から6日減少しました。2023年2月に記録した224日を底に、少しずつ回復していき、2024年7月から19カ月連続で240日以上の備蓄日数となっています。 また、石油製品の貯蓄量は、合計で7,006万㎘（内訳：国家備蓄4,111万㎘、民間備蓄2,714万㎘、産油国共同備蓄181万㎘）となりました。5年前の2021年1月と比較すると、石油製品全体に占める国家備蓄の割合は60.3％→58.7％と小幅に減少していますが、民間備蓄の割合は36.8％→38.7％と増加していることがわかります。 政府は、中東情勢悪化による原油価格の高騰に対応するため、石油備蓄の放出を決定しました。 本データは、2026年1月末時点のデータのため、今回の石油備蓄放出によるデータ変動は2026年5月公表データにて反映される予定です。 原油輸入の中東依存度は95.1%の高水準｜主要輸入国の構成比と直近の変動 資源エネルギー庁が公表している2026年1月の石油統計速報では、原油の総輸入量に対して、中東からの輸入量が95.1％と高い水準です。 石油統計速報から総輸入量と原油輸入上位3か国について、読み取れる内容をまとめました。 輸入総量：前年比-7.9%と減少傾向 輸入総量は12,133,945㎘（前年比-7.9％）となりました。前月の2025年12月は14,731,755㎘と、直近5年で最も高い水準でしたが、2026年1月はそこから17.6％減となりました。また、前年同月の2025年1月（13,173,054㎘）も下回っており、前月比・前年同月比のいずれでも減少となっています。 サウジアラビア：全体輸入量の50％以上を占める結果 サウジアラビアは6,567,960㎘（前年比＋21.7％）となりました。前月（6,668,780㎘）に次ぐ過去5年間で2番目に高い数値を記録し、全体輸入量の54.1％を占める結果となり、同国への高い依存状態が継続していることがわかります。 アラブ首長国連邦：前年比-26.0%と大幅に下落も、30％以上の依存 アラブ首長国連邦は4,147,584㎘（前年比-26.0％）となりました。過去最多の2022年9月（5,913,172㎘）と比較して約3割減と下落傾向にありますが、依然として全体の34.2％を占めており、同国への高い依存がうかがえます。 クウェート：前年比-41.3%の大幅減、前月からも半減近く落ち込む クウェートは452,353㎘（前年比-41.3％）となりました。直近の前月である2025年12月（891,425㎘）から約49%減と急激に落ち込んでおり、前年同月（770,431㎘）と比較しても大幅なマイナスを記録しています。2024年以降は1,000,000㎘の大台を割り込む月が常態化しており、減少基調がより鮮明となっています。 輸入総量に対して、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の2カ国で全体の約88.3％を占めており、中東の主要2カ国への極めて高い依存状態が継続していることがうかがえる結果となりました。 石油統計速報および石油備蓄の現況｜国内供給安定化に向けた重要指標 「石油備蓄の現況」とは、資源エネルギー庁が公表している、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の３つの備蓄方法における保有量と備蓄日数を示す統計です。国内の石油供給安定性と対外有事対応の備えを可視化する重要なデータです。 「石油統計速報」とは、資源エネルギー庁が原油の輸入国別データや、石油製品生産・在庫及び半製品在庫を調査し、翌月末に公表している統計です。原油輸入明細から中東依存度などの数値が公表されています。 当社では、このデータを1985年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 1. 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 2. 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 3. 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 4. 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.3.19 DL資料
訪日外国人客 時系列データ【2026年3月最新公表データ】
経済統計データベースに収録されている各国・地域からの訪日外国人に関する直近5年分（60カ月）のデータです。
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2026.3.6 DL資料
経済指標グラフ（2026年3月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2026.2.26 DL資料
消費者物価指数（全国） 時系列データ【2月公表データ】
経済統計データベースに収録されている消費者物価指数（全国）データの中からピックアップした15項目の直近5年分（60カ月）のデータです。
