Insight - Graph
経済指標
各種メディアで注目される主要経済指標の時系列データとグラフをわかりやすく公開しています。 当社データベース「INDB Accel」「INDB Finder Pro」の収録データを活用したサンプル集として、データの品質や活用イメージをご確認いただけます。
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NEW 2026.11.11 DL資料経済データTOPIC【2026年11月最新】9月の実質賃金は前年同月比2.2%増で9か月連続プラス、名目賃金は29年ぶりの高い伸び（5年間推移データ）
厚生労働省が11月に公表した「毎月勤労統計調査」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年9月の実質賃金は2.2％増と9か月連続でプラス。名目賃金も上昇傾向が継続 厚生労働省が2026年9月の毎月勤労統計調査（速報）の結果を公表しました。 2026年9月の物価上昇の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.2％増となりました。 直近5年間の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合ベース）の推移をみると、消費者物価指数の上昇が顕著になった2022年4月以降、一時的にプラスになる月があったものの、長らくマイナスが継続していました。しかし、2026年に入りプラスに転じ、9か月連続のプラスを記録しています。 現金給与総額（就業形態計：規模5人以上）は31万1,409円（前年同月比4.6%増）となり、2024年6月の4.5%増を上回り、名目賃金の伸び率としては1997年1月（6.6％増）以来、29年ぶりの上昇幅となりました。9月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合 2020年＝100）の上昇率は2.4％増となっており、名目賃金の伸び率が物価上昇率を上回る状態が継続しています。 また、業種別の現金給与総額（就業形態計：規模5人以上）の前年同月比をみると、「金融業，保険業」：＋12.5％（42か月連続プラス）、「学術研究，専門・技術サービス業」：＋8.5％（16か月連続プラス）、「情報通信業」：＋6.8％（26か月連続プラス）など、16業種のうち、15業種で消費者物価の上昇率を上回っており、継続的な賃上げが幅広い業種に広がっていることがわかります。 所定内給与（就業形態計：規模5人以上）は3.7％増、一般労働者・パートタイム労働者とも上昇基調を維持 ※所定内給与とは、きまって支給する給与のうち、時間外手当や休日出勤手当、深夜手当などの所定外給与を除いた、基本給や家族手当などを含めた給与です。 2026年9月の所定内給与は279,182円（前年同月比＋3.7％）となり、59か月連続でのプラスとなりました。5年前の2021年9月の所定内給与（245,610円）と比較すると、13.7％増（＋約3.4万円）となり、継続的に増加しています。2022年から2023年にかけては前年同期比0％～1％台のプラス推移、2024年から2025年は前年同月比1％〜2％台の伸びでしたが、2026年1月に3.0％に達して以降、9か月連続で3％台の伸びを維持しています。 一般労働者、パートタイム別では以下の通りです。 一般労働者：所定内給与は過去最高を更新、前年同月比では68か月連続で上昇 一般労働者の所定内給与は356,516円（前年同月比＋4.0％）となり、68か月連続で上昇する結果となりました。2021年9月（314,758円）と比較すると13.3％増（＋約4.2万円）となり、この5年間で給与水準が向上しています。 パートタイム労働者：時間当たり給与は1,463円（前年同月比＋5.4％）、63か月連続で上昇 パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,463円（前年同月比5.4％増）となりました。時間当たり給与は2021年7月以降、63か月連続で前年を上回って推移しており、5年前の2021年9月（1,231円）と比較しても18.8％増（＋232円）となるなど、最低賃金の上昇などを背景に、時間当たりの給与が継続して上昇していることがわかります。 2026年の夏季賞与（規模5人以上）は前年比＋5.3％、5年連続のプラス推移 2026年の夏季賞与は448,765円（規模5人以上）となり、前年比＋5.3％でした。過去の夏季賞与の推移をみると、2021年にマイナス（▲0.8％）となったものの、2022年にプラスへと転換して以降、上昇基調が継続し、5年連続で前年比プラスを記録しています。 規模30人以上の事業所でも、52万2,724円（前年比5.2％増）となっており、双方の規模において前年比＋5％台の高い伸び率を示しています。 実質賃金と毎月勤労統計とは 実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価上昇分を除いた、実際の購買力を示す指標です。名目賃金が増えても物価がそれ以上に上昇すれば、実質賃金は低下します。 毎月勤労統計とは、厚生労働省が実施する調査で、全国の事業所から賃金、労働時間、雇用状況などのデータを毎月収集し、政府の経済政策の立案や、企業の賃金水準の検討などの基礎資料として活用されています。 当社では、このデータを1960年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.11.6 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年11月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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NEW 2026.10.27 DL資料経済データTOPIC
【2026年10月最新】2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円となり、13期連続で前年同期比でプラス成長（5年間推移データ）
観光庁が公表している「インバウンド消費動向調査」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円、費目別では買物代が成長を牽引 観光庁が、2026年7-9月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を公表しました。訪日外国人旅行消費額は、2兆2,076億円（前年同期比＋3.2％）となりました。 これにより、旅行消費額は13期連続で前年同期を上回るプラス成長を記録しており、インバウンド消費の拡大トレンドが続いています。 費目別に見ると、これまで消費拡大を牽引してきた宿泊費が7,778億円（前年同期比-0.2％）と4-6月期に続いて前年同期を下回った一方で、買物代が6,109億円（前年同期比＋11.0％）と大きく伸長し、全体の成長を下支えする結果となりました。また、飲食費は5,058億円（同＋2.7%）となり、2023年10–12月期以降、12期連続で前年同期を上回っています。 インバウンド消費動向を把握するうえでは、消費額だけでなく訪日外国人数の推移も重要です。 客数ベースで見ても、2026年1-9月の累計は2年連続で3,000万人を突破しています。 訪日外国人客数の最新動向については、「【2026年10月最新】訪日外国人客数推移データの解説記事」をご覧ください。 上位5つの国・地域の消費動向分析｜消費額に占める構成比は台湾が17.3％で2期ぶりに首位、中国は4期連続減で2位 7-9月期の上位5つの国・地域として、台湾・中国・韓国・米国・香港を取り上げます。7-9月期は、台湾・韓国・米国・香港はいずれも前年同期を上回りましたが、中国は前年同期を下回り、2025年10-12月期から4期連続で減少しています。中国の減少額は大きく、4か国の増加額の合計を上回っています。ただし、それでも旅行消費額が増加したのは、上位5か国以外の国・地域の伸びが全体を押し上げたためです。 台湾：2023年10-12月期以降、12期連続で前年同期プラスを記録し、2期ぶりに構成比首位に返り咲き 2026年7-9月期の台湾からの訪日外国人旅行消費額は3,818億円（前年同期比＋26.2％）となりました。2023年10-12月期以降、12期すべてで前年同期を上回っており、堅調な推移が続いています。 全体に占める構成比は17.3％に達し、前四半期（2026年4-6月期）は米国に次ぐ2位でしたが、今期は首位に返り咲きました。 費目別に見ても、買物代が1,307億円（前年同期比＋38.9%）、飲食費が839億円（同＋17.8%）と大きく伸長し、四半期ベースでそれぞれ過去最高を記録しました。消費額が大きく減少している中国に代わる柱として、日本のインバウンド消費全体を力強く下支えしています。 中国：4期連続の前年同期比減少で、前年同期の首位から2位へ後退 2026年7-9月期の中国からの訪日外国人旅行消費額は3,583億円（前年同期比-39.8％）となりました。前年同期の2025年7-9月期は5,950億円でしたが、2025年10–12月期から4期連続で前年同期を下回っています。 費目別で見ても、最大の支出項目である買物代が1,438億円（前年同期比-27.5%）、宿泊費が1,016億円（同-42.5%）と軒並み減少しました。その結果、消費総額全体に占める構成比も16.2%にとどまり、トップだった前年同期から台湾に次ぐ2位となりました。 （中国の客数推移の詳細はこちら） 韓国：4期連続のプラス成長、買物代は前年同期比6割超の増加で過去最高を記録 2026年7-9月期の韓国からの訪日外国人旅行消費額は2,938億円（前年同期比＋45.8％）となりました。前年同期比での増加は4期連続となり、上位4か国の中でも最も高い伸び率です。 構成比は13.3％となり、3位につけています。費目別では、宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費・買物代が前年同期を上回りました。特に買物代は783億円（前年同期比＋66.2％）となり、四半期ベースの過去最高を記録しました。 米国：2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回り、欧米圏最大の市場として安定した成長を持続 2026年7-9月期の米国からの訪日外国人旅行消費額は2,409億円（前年同期比＋9.2％）となりました。コロナ禍を経て、2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回っています。 全体に占める構成比は10.9％で4位となっており、欧米圏における最大の訪日外国人消費国としてインバウンド需要全体を力強く支えています。 費目別に見ると、最大の支出項目である宿泊費が964億円（前年同期比＋2.2％）となりました。また、娯楽等サービス費が141億円（同＋22.6%）、買物代が473億円（同＋14.8%）とそれぞれ二桁増を記録しました。 香港：前年同期比37.1%増と大きく伸長、買物代の大幅増が消費全体の拡大を牽引 2026年7-9月期の香港からの訪日外国人旅行消費額は1,555億円（前年同期比＋37.1％）となりました。旅行消費額に占める構成比は7.0％で5位となり、前年同期を上回るのは2期連続となりました。 費目別では、買物代が539億円（同＋60.4％）と、前年同期から203億円増加しました。これは消費総額の増加額421億円の約半分に当たり、消費額の拡大に大きく寄与しています。また、宿泊費は467億円（同＋23.9％）、飲食費は368億円（同＋29.6％）と、いずれも前年同期を2割以上上回りました。 インバウンド消費動向調査とは インバウンド消費動向調査は、観光庁が実施する訪日外国人の消費実態を把握するための統計調査です。統計法に基づいて四半期ごとに実施され、訪日外国人旅行者の旅行中支出、訪問地、旅行形態、満足度などを調査します。 調査対象は、日本を出国する外国人旅行者で、空港や港の出国時に聞き取りを行います。 この調査では、国籍・地域別、訪問地別に、宿泊費、飲食費、交通費、買物代、娯楽等サービス費などの支出を把握できる点が特徴です。さらに、都道府県別の訪問者数や1人当たり消費額を推計することで、地域経済への波及効果や観光政策の検討に活用されています。 当社では、このデータを2014年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.10.23 DL資料経済データTOPIC
【2026年10月最新】訪日外国人客数 9月は310万4千人で前年同月比5.0%減、中国からの訪日外国人客は-44.5％と減少続く（5年間推移データ）
日本政府観光局（JNTO）が公表している「訪日外客統計」について、データからわかる動向・特徴を紹介しています。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年9月の訪日外国人客数は310万3,700人。月間300万人超えが定着し、2年連続で9月までに累計3,000万人を突破 日本政府観光局（JNTO）が2026年9月の訪日外国人客数データを公表しました。 2026年9月の訪日外国人客数は310万3,700人となり、前年同月比では5.0％減少したものの、依然として高い水準を維持しています。 2024年10月以降、24ヵ月連続で月間300万人を超えて推移しており、年間を通じて高い水準が継続しています。 また、2026年1月から9月までの累計訪日外国人客数は 3,073万172人（前年同期比-2.9%）となり、2年連続で9月までの累計が3,000万人の大台を突破しました。中国からの訪日外国人の大幅な減少を主因に、台風による航空便の欠航や中東情勢による航空券価格の上昇（出典：日本政府観光局）などもあり、前年同期比は微減となっているものの、全体としては高い水準を維持しています。 【あわせて読みたい】「2026年7-9月期 インバウンド消費動向調査の解説記事」 中国が減少する一方、主要国・地域はコロナ前の2019年以前の水準を大幅に上回る推移 国・地域別の推移をみると、長らく訪日外国人客数を牽引してきた中国が依然として大幅な減少傾向にある一方、その他の主要国・地域（韓国・台湾・アメリカ・香港）は、コロナ前の2019年以前を大きく凌ぐ勢いで増加し、インバウンド需要全体を強固に下支えしている構図が浮き彫りになっています。 韓国：14ヵ月連続で前年超え、9月としては初の80万人突破で過去最高を更新 2026年9月の韓国からの訪日外国人客数は 84万2,300人（前年同月比＋25.6％）となり、9月単月として過去最高を記録しています。また、コロナ前の2019年9月（20万1,252人）と比べると約4.2倍に増加しています。1〜9月の累計は826万2,655人（前年同期比＋21.6%）となり、9月までに早くも800万人の大台を突破し、年間1,000万人の到達も視野に入る勢いです。中国からの訪日外国人客が大きく減るなか、韓国は全体を力強く下支えしています。 中国：前年の回復基調から一転、2025年末から半減が続く 2026年9月の中国からの訪日外国人客数は43万800人（前年同月比-44.5％）となりました。前年同月比でみると2025年12月にマイナスへ転じて以降、10ヵ月連続で前年同月比40%〜60%減の大幅な減少が続いています。 1〜9月の累計客数で見ても333万5,514人（前年同期比-55.5%）となっており、力強い回復を見せていた前年同期（2025年1〜9月累計：748万7,508人）と比較すると半分以下に激減しています。 この前年からの急激な落ち込みが、現在の訪日外国人客数全体の伸びを抑える最大の要因となっています。 台湾：21ヵ月連続で50万人超えを達成、2026年は1～9月累計約600万人とインバウンドを強固に下支え 2026年9月の台湾からの訪日外国人客数は59万5,600人（前年同月比＋13.0％）となりました。2025年1月から21ヵ月連続で月間50万人超えを記録しています。 また、コロナ前（2019年9月：37万6,186人）と比較しても58.3%増と大幅に上回っており、1〜9月の累計は599万7,649人（前年同期比＋19.1%）に到達しました。 中国が大きく減少する中で、韓国に次ぐ第2の柱として日本のインバウンド需要を強固に下支えしています。 アメリカ：1〜9月累計で250万人を突破、2019年同月比+71.0%と高水準 2026年9月のアメリカからの訪日外国人客数は21万7,500人（前年同月比-3.2％）となりました。9月単月では前年をわずかに下回ったものの、コロナ前（2019年9月：12万7,190人）と比較すると71.0%増と高い水準となっています。 また、1〜9月の累計は 252万2,797人（前年同期比＋5.2%）となり、他の欧米主要国（カナダ約52万人、英国約41万人、フランス約35万人など）を大きく引き離し、欧米圏における最大の市場として全体の需要を力強く支えています。 香港：46ヵ月連続で10万人超えを記録、1～9月累計では約196万人と底堅く推移 2026年9月の香港からの訪日外国人客数は14万5,000人（前年同月比-3.0％）となりました。単月では微減となったものの、2022年12月以降46ヵ月連続で月間10万人超えを記録しており、年間を通じて安定した客数を維持しています。 1〜9月の累計では196万3,272人（前年同期比+7.7%）と着実に増加しており、コロナ前の2019年同期（166万886人）と比較しても18.2%増となっています。全体の中で5番目の規模を誇り、主要市場の一角として確実にインバウンド需要を支えています。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.10.5 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年10月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.9.24 DL資料経済データTOPIC
消費者物価指数の30年推移を、50年超のデータで読み解くー直近10年分のExcelデータ付きー【Insight Plus】
2022年以降、日本の物価は長く続いたデフレ・低インフレ基調から変化しています。 しかし、現在の物価上昇は、1970年代のオイルショック期と比べて、どの程度の水準にあるのでしょうか。また、上昇している項目にはどのような違いがあるのでしょうか。 本ホワイトペーパーでは、コアCPI（生鮮食品を除く総合）の50年超の長期推移を振り返るとともに、消費者物価指数の10大費目や品目別データから、過去と現在の物価上昇の特徴を解説します。 経営企画や市場調査、予算策定などに活用できるよう、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した、【本資料で紹介するCPIデータの直近10年分】を収録したExcelファイルもご用意しています。 第1章 50年超のデータでたどる日本のインフレ・デフレ コアCPI（生鮮食品を除く総合）の長期データを用いて、1970年代の高インフレから、1990年代後半以降のデフレ・低インフレ、2022年以降の物価上昇までを振り返ります。現在の物価上昇が、50年超の歴史の中でどのように位置づけられるのかを確認します。 消費者物価指数から見る、日本の物価環境の変化 物価の基調を示すコアCPIについて、1970年代から2025年までの年平均前年比と、2021年以降の前年同月比を確認します。現在の物価上昇を、50年超の長期推移の中に位置づけます。 オイルショック期に見られた急激な物価上昇 第一次・第二次オイルショックと重なる時期のデータから、1970年代にどの程度の物価上昇が起きていたのかを確認します。 1990年代後半以降の低インフレと、2022年以降の物価上昇 1990年代後半以降のデフレ・低インフレ基調と、2022年以降の物価上昇を比較し、現在の物価環境の特徴を整理します。 第2章 過去と現在で物価上昇の中身はどう違うのか 同じ物価上昇局面でも、価格上昇が目立つ項目や、その広がり方は時期によって異なります。本章では、10大費目とエネルギーの前年比を比較したうえで、10大費目の一つの「食料」を品目別に掘り下げ、CPI全体の数値だけでは見えにくい物価上昇の中身を確認します。 食料の品目別データで見る価格推移の違い 10大費目から「食料」をさらに掘り下げ、米類、パン、小麦粉、調理食品、おにぎり、外食などの推移を比較します。同じ食料関連でも、価格上昇の幅やタイミングが異なることを、直近10年のデータから確認します。 第3章 自社データとの比較を、手間なく継続するために 経営企画や市場調査では、自社データを外部の経済統計と比較する機会があります。一方、必要な統計の検索や長期データの取得、形式の統一、最新値への更新には手間がかかります。本章では、業務目的に応じた経済統計の使い分けと、データの収集・整形・更新を効率化する方法を紹介します。 自社データと関連する経済統計を並べて見る 自社の販売単価、販売数量、原価、利益率などを検証する際に、消費者物価指数、企業物価指数、輸入物価指数などをどのように使い分けられるのか、業務目的別の活用イメージを紹介します。 複数統計の収集・更新を効率化する 公表元やデータ形式の異なる経済統計を利用する際に発生する、検索・取得・整形・更新の負担を整理します。あわせて、複数の経済統計を統一された形式で取得できる経済統計データベース「INDB Accel」の特徴を紹介します。 ダウンロード特典 CPIの直近10年分データをExcelで収録 ・ホワイトペーパーで紹介したデータをすぐに利用可能 ダウンロード特典として、本ペーパー内で紹介したデータをExcel形式でご提供しております。 グラフの確認だけでなく、自社の売上、販売単価、原価、販売数量などと並べる際の基礎データとしてご利用いただけます。 このような方におすすめです ・経済統計の検索・収集・整形にかかる作業を効率化したい方 ・経営会議や予算策定に使用する外部データを探している方 ・物価上昇が自社の商品や市場に与える影響を確認したい方 ・消費者物価指数の長期推移をまとめて確認したい方 ・10大費目や品目別CPIをExcel形式で利用したい方 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.9.10 DL資料経済データTOPIC
【2026年9月速報】経常収支データ推移 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりに黒字に転換（5年分データ提供）
財務省・日本銀行が9月8日に公表した「2026年7月国際収支状況（速報）」から、モノ・サービスのやり取りや海外投資収益を通して日本経済の対外的な稼ぎを示す重要指標である「経常収支」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりにプラス転換 財務省・日本銀行が2026年9月8日に、「2026年7月国際収支状況（速報）」データを公表しました。 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円の黒字となりました。前年同月（2025年7月：＋2兆5,863億円）と比較して、15.6％増（＋4,026億円）と黒字幅が拡大しました。 また、前月（2026年6月）は1年5か月ぶりの経常赤字（▲923億円）でしたが、７月は前月から＋3兆812億円の大幅な増加となり、再び黒字となりました。貿易収支やサービス収支が前月差で赤字拡大する中、第一次所得収支が大きく黒字幅拡大したことが経常収支の黒字化へ寄与しました。 前年比で貿易赤字が拡大する一方、証券投資の好転による第一次所得収支の急増が経常収支全体を押し上げ 公表された各収支（貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支）のデータについて深堀りします。 貿易収支：輸出が前年比＋24%超の伸びを示すも、それを上回る輸入で2か月連続の赤字 貿易収支は▲3,999億円の赤字となりました。輸出は11兆2,561億円（前年同月比＋24.1％）と好調に推移したものの、輸入が11兆6,560億円（前年同月比＋25.9％）と輸出を上回るペースとなりました。その結果、赤字幅（前年差）が2,122億円拡大し、2か月連続で貿易収支は赤字となりました。 サービス収支：インバウンド好調で前年同月比は改善するも、「その他業務サービス」等の悪化により前月比では赤字幅が拡大 サービス収支は▲5,129億円と8か月連続の赤字となりました。インバウンド需要に支えられ「旅行収支」が5,585億円の黒字と引き続き好調に推移しており、前年同月比でみるとサービス収支全体の赤字幅は2,581億円縮小（改善）しています。一方、前月（2026年6月）との比較では、赤字幅が2,844億円拡大しました。内訳をみると「その他業務サービス」が「技術・貿易関連・その他業務サービス」を中心として前月差で2,718億円悪化したほか、「知的財産権等使用料」も、その内訳である「産業財産権等使用料」の減少などが響き、サービス収支全体のマイナス幅が拡大する結果となりました。 第一次所得収支：前月に沈んだ証券投資収益が3.6兆円増と一気に黒字に 第一次所得収支は4兆2,896億円の黒字となりました。第一次所得収支の大部分を占める「投資収益」のうち、直接投資収益が2兆6,970億円の黒字、証券投資収益が前月の赤字（▲2兆1,397億円）から1兆4,711億円の黒字（前月差：3兆6,108億円の増加）に転じたことが第一次所得収支全体の急増を牽引しています。 第二次所得収支：赤字幅は前年同月から1,210億円縮小し、▲3,879億円 第二次所得収支は▲3,879億円の赤字となりました。前年同月（2025年7月：▲5,089億円）と比較すると、全体の赤字幅は1,209億円縮小しています。内訳をみると、「一般政府」が前年同月から赤字幅を182億円拡大させた一方で、「その他経常移転」の赤字幅縮小などが寄与し、第二次所得収支の赤字幅は縮小する結果となりました。 国際収支および経常収支とは 「国際収支」とは、一定期間における日本と海外とのあらゆる経済取引を体系的に記録した統計です。財務省と日本銀行が毎月作成・公表しており、大きく「経常収支」「資本移転等収支」「金融収支」に分類されます。 本記事が着目した「経常収支」は、金融取引以外の実体的な取引状況を示す中心的な指標です。主に、モノの輸出入の差額を示す「貿易収支」、旅行や輸送などの取引を計上する「サービス収支」、海外投資に伴う利子・配当金などの受け払いを示す「第一次所得収支」、対価を伴わない無償資金協力などを示す「第二次所得収支」の4項目で構成されています。 当社では、このデータを1996年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.9.7 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年9月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.8.20 DL資料経済データTOPIC
【2026年8月速報】日本のGDP（国内総生産）データ推移 2026年4-6月期の実質成長率は1.1％増加（年率換算）で、3四半期連続のプラス成長
内閣府が8月17日に公表した「2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」をもとに、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年4-6月期のGDP（国内総生産）の実質経済成長率は、年率換算＋1.1％で3四半期連続のプラス成長 内閣府が2026年8月17日に、「2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」データを公表しました。 物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、年率換算＋1.1％、前期比＋0.3％（季節調整済・実額598.3兆円）となり、2025年10-12月期から、3四半期連続でのプラス成長となりました。 民間需要・公的需要・海外需要別の寄与度（年率換算）をみてみると、民間需要は、3四半期連続でプラスを維持しました。設備投資（-0.9％ポイント）や民間住宅（-0.1％ポイント）がいずれもマイナスに寄与したものの、民間在庫変動が＋1.1％ポイントと大幅に押し上げたことで、民間需要全体としては＋0.1％ポイントとなりました。 公的需要はマイナスへ転落しました。政府最終消費支出は＋1.3％ポイントと大きくプラスに寄与したものの、公的在庫変動が-2.1％ポイントと大きく下押しした結果、公的需要全体では-0.8％ポイントとなりました。 海外需要（純輸出）は輸出（＋1.8％ポイント）、輸入（＋0.5％ポイント）ともにプラスに寄与し、＋1.8％ポイントで3四半期連続のプラスとなり、実質経済成長率のプラスに貢献しました。 GDPの大部分を占める個人消費は前期比-0.02％で2年ぶりにマイナスへ転落するも、純輸出が大きく寄与しGDPを押し上げ、前期比では＋0.3％の拡大 公表されているデータの中から、2026年4-6月期の需要項目別の動向をまとめました。 個人消費：2年ぶりのマイナスへ転落 民間最終消費支出（実質個人消費）は、前期比-0.02％（実額：310.8兆円→310.7兆円）で、2024年4-6月期以来、2年ぶり（8四半期ぶり）のマイナスとなりました。GDPの約50％を占める個人消費がマイナスに転落したことで、今後の成長率への影響が懸念されます。 設備投資：前期比-1.2％と2四半期連続でマイナス 設備投資（民間企業設備）は、前期比-1.2％（実額：107.4兆円）と2四半期連続（2026年1-3月期 -1.0％）でのマイナスとなりました。前期比-1.2％を下回る水準は、2023年4-6月期（-1.2％）以来、3年ぶりとなりました。 民間住宅：前期比-0.5％と3四半期ぶりにマイナスへ転落 民間住宅は、前期比-0.5％（実額：22.7兆円）と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。 2025年10-12月期から＋5.0％→＋0.9％と少しずつ縮小していたことがわかります。 政府消費：前期比＋1.6％と拡大 政府最終消費支出は、前期比＋1.6％（実額：125.1兆円）となり、5四半期連続でプラスを維持する結果となりました。2025年4-6月期から0％台のプラス成長を継続していましたが、今期の＋1.6％は2024年4-6月期（＋1.9％）以来、8期ぶりに＋1％台の成長率となりました。しかし公的資本形成が-0.1％と2四半期ぶりのマイナス成長になったことに加え、石油備蓄放出の影響から公的在庫変動の寄与度（前期比）が-0.5％ポイントと大きくマイナスになったことから、公的需要全体の前期比は-0.8％とマイナスに転落しました。 輸入：前期比-1.5％と2四半期ぶりにマイナスへ転落 輸入は前期比-1.5％（実額：100.2兆円）となりました。 前期（2026年1-3月期）の＋0.3％から一転、ホルムズ海峡封鎖の影響から輸入量が減少し、2四半期ぶりのマイナスに転じる結果となりました。輸入の減少はGDPへの押し上げ効果があり、前期比の寄与度は＋0.3％ポイントとなりました。輸出も前期比＋0.5％で、3四半期連続でプラスを維持する結果となり、純輸出（輸出額から輸入額を差し引いたもの）の前期比寄与度は、＋0.5％ポイントとなりました。 国内総生産（GDP）とは GDPは「Gross Domestic Product」の略で「国内総生産」のことを指します。内閣府が四半期（3カ月に1度）ごとに公表し、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計を示す重要な経済指標です。公表は1次速報と2次速報（改定値）など段階的に行われ、後に改定される場合があります。 実質GDPの年率換算データは、物価変動の影響を除外し、経済の真の成長を測定します。経済政策や景気判断の重要な基準となる国民経済の健全性を測る指標として活用されています。 当社では、このデータを1980年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
