Insight - Report
資本市場戦略
公社債・増資・自社株買いなど、最新の資本政策トレンドを独自に調査・分析した発行市場レポートを公開しています。 月次版に加え半期版・通年版も揃えておりますので、発行市場の動向把握やＩＲ戦略の参考資料として、ぜひご活用ください。
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NEW 2026.10.16 DL資料ファイナンスデータ株式報酬制度活用企業数、ＳＯの約４倍に（２０２６年１０月集計）
近年、企業が優秀な人材を獲得・維持し、業績の向上を促進するために、役員や従業員を対象としたインセンティヴ・プランの 重要性が高まっています。このプランは「人への投資」であり、役員だけでなく従業員も対象に加えています。 特に、2007年8月、9535広島ガスに始まった株式報酬制度は、活用企業が急増しています。2026年度第１四半期（4月－6月）の活用企業数は、株式報酬制度がＳＯ（ストックオプション）の約４倍になっています。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、株式報酬制度と ＳＯとの活用状況比較や株式報酬制度活用企業の顔ぶれについて分析します。 ※「株式報酬制度」とは現物株そのものを与えるプラン、「ＳＯ」とは現物株を買うことができる権利を与えるプランのことです。 概況：2019年度以降、株式報酬制度がＳＯを上回る 2005年度から2025年度までの株式報酬制度およびＳＯを活用した企業数および株数の推移です。 株式報酬制度を活用した企業は、2015年度に上昇基調に転じ、2019年度にはＳＯの469社を上回る639社となりました。 また、株数も、2025年度には358百万株となり、ＳＯの271百万株を逆転しています。 割当先は、従業員および役員が急増 株式報酬制度およびＳＯの割当先について、2016年度、2021年度、2026年度、各年度の第１四半期（４月－６月）の活用実績 集計結果です。従来、役員のみを対象としていましたが、従業員も対象に加える企業が急増しています。 割当対象ごとに、2026年度と2021年度を比べると、 ・①従業員だけ：絶対数まだ多くありませんが、株式報酬制度は企業数が約3倍、株数が約4.5倍と急増しています。 ＳＯは企業数が横ばい、株数が約3.6倍になっています。 ・②役員だけ：株式報酬制度は企業数が約1.7倍、株数が約9.5倍と急増しています。ＳＯは企業数が減り、株数が微増となって います。 ・③従業員および役員：株式報酬制度は企業数が約2倍に増えたものの株数は約半分となっています。ＳＯは企業数が約1.2倍、 株数が約3倍と増えました。 株式報酬制度 類型別の主な活用企業 2026年1月以降に発行決議したディールについて、株式報酬制度の種類および類型ごとの集計結果です。 株数が多いＴＯＰ３社です。 ※ １ディールに複数の類型が含まれる場合、株数はそれぞれの類型に按分していません。 それぞれの類型を活用した企業数は、譲渡制限付株式ＲＳが914社ともっとも多くなっています。類型の概観は次のとおりです。 ＲＳ ： 先に株式を渡すが、売るのは条件達成後とする ＲＳＵ ： 勤務年数などの条件を達成したら、後から株式を渡す ＰＳＵ ： 会社の業績目標を達成したら、その度合いに応じて株式を渡す ＥＳＯＰ ： 社員に株式を持たせる 信託型 ： 信託銀行に株式をまとめて預け、そこから社員に分配する 給付型 ： ボーナスや退職金のような形で、貢献度に応じて社員に株式を渡す 持株会型 ： 社員も自らお金を出し、会社の支援でお得に株式を買う 今回は活用が急増しているインセンティヴ・プランに焦点を当てました。一方、このインセンティヴ・プランについても、 皆様のご意見を参考に多様な分析・集計ができる様、更なる改善を検討してまいります。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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NEW 2026.10.15 DL資料発行市場レポート 特集版「金利のある世界」への転換を、25年間のデータで読み解くー発行市場レポート特集版（2026年9月）ー【Insight Plus】
発行市場レポート（特集版）は、市場の最新動向・活きた情報をもとにファイナンス情報に加え企業情報や経済統計情報を盛り込み、隔月で発行しています。 今回は「金利のある世界」への転換を特集しています。 10年国債利回りの動き（25年間） ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショック、コロナ禍…。2000年から2026年に至る主要な経済イベントと国債利回りの変遷を1枚の グラフで振り返ります。25年以降、長期金利が歴史的な転換点にあることが一目でわかります。 国内公募普通社債・公募地方債の発行動向 年限別の発行額推移を年度ごとに集計。企業や自治体がどの年限で資金調達を行ってきたかの変化をビジュアルで 確認できます。（図表2-1、3-1） 2026年度の利率比較―「過去最高」「30年ぶりの水準」続出 特に注目したいのが、主要企業・自治体の10年債発行実績の利率比較です。（図表2-2、3-2） ○東京電力パワーグリッド、LINEヤフー、ソフトバンクグループなど大手企業の10年債利率が過去最高を更新 ○東急、西日本旅客鉄道、日本製鉄などは33年ぶりの高水準 ○愛知県・福岡県・広島県などの地方債も約30年ぶり・32年ぶりの利率を記録 数年前にはゼロ%台だった利率が3%台へ―。これは一過性の上昇ではなく、資金調達コストの構造的な転換を意味します。 個人向け社債の利率も上昇 ここ半年～１年で、ソフトバンクグループ（7年債）は4.750%（←3.980%）、イオン（7年債）も3%台（←2.025%）に。 個人投資家にとっても選択肢の幅が広がっています。（図表2-3、3-3） 参考データも充実 フラット35・フラット20の金利、日銀の政策金利、長短期プライムレートなど、金利環境を多角的に把握できる経済統計も 掲載しています。（図表2-4、及び各種の（参考）の図表） こんな方におすすめです。 ☆企業の財務・IR担当者（資金調達戦略の検討材料に） ☆金融機関の審査・営業担当者（市場動向の把握に） ☆経済・金融のトレンドを追いたい方全般 ぜひ、この機会に発行市場レポート（特集版）を下記よりダウンロードして、ご覧ください。 今回紹介したレポートは、お問い合わせフォームよりダウンロードいただけます。 💡ご案内：金融実務を高度化する新ソリューション 今回のレポート作成にも活用しているサービスの他、次の新サービスもご案内しています。 ・eol AIレポートサービス：決算短信・有価証券報告書などをAIが自動要約 ・MII 市場誠実性分析サービス：市場の健全性指標をモニタリングし、リスク兆候を検知 ・eol Valuator（近日リリース予定）：企業価値評価・バリュエーション業務の効率化ツール 無料トライアル・サンプルレポートも提供中です。詳細は下記よりお気軽にお問い合わせください。 👉 新サービスのお知らせ 👉 お問い合わせフォーム
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NEW 2026.10.14 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート月次版（2026年10月）
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比1兆2,849億円増（2.0倍）、前月比1兆46億円増（1.7倍）の2兆5,445億円。 デット・エクイティ比率は、デット83％、エクイティ17％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.11％上昇し、3.05％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比1兆3,499億円増（2.9倍）、前月比9,307億円増（1.8倍）の2兆689億円。 9月の発行体ランキング1位のソフトバンクグループは、1兆円の個人向け社債発行。 2位の住友林業、3位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比676億円減（55.5％減）、前月比2,285億円減（80.8％減）の543億円。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比160億円増（1.0倍）、前月比2,563億円増（3.2倍）の3,752億円。 9月の発行体ランキング1位の清水建設、4位の神戸物産、5位のニチコンは、海外CBの発行。 2位のリンテック、3位の日本空港ビルデングは、売出単独のグローバル案件。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比134億円減（22.5％減）の461億円。 第三者割当 募集総額は、前年同期比423億円減（47.6％減）、前月比4,582億円減（90.8％減）の465億円。 銘柄数は、普通株式15件、新株予約権12件、種類株式4件、CB1件の計32件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,696億円減（51.8％減）、前月比2兆3,188億円減（93.6％減）の1,577億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,278億円減（14.0％減）、前月比1兆2,617億円減（47.5％減）の1兆3,949億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、アシックスが700億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、みずほフィナンシャルグループが1,286億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比2社減（2.7％減）、前月比43社減（37.4％減）の72社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比8社減（34.8％減）、前月比38社減（71.7％減）の15社。
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NEW 2026.9.28 DL資料発行市場レポート 月次版
発行市場レポート【月次版 2026年9月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比2,659億円増（20.9％増）、前月比1兆9,166億円減（55.4％減）の1兆5,399億円。 デット・エクイティ比率は、デット92％、エクイティ8％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.15％上昇し、2.94％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比248億円減（2.1％減）、前月比1兆6,080億円減（58.6％減）の1兆1,382億円。 8月の発行体ランキング3位のパナソニック ホールディングスは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前月比1,458億円増（2.1倍）の2,828億円。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比464億円増（64.0％増）、前月比4,125億円減（77.6％減）の1,189億円。 8月の発行体ランキングは、1位のDMG森精機と4位のACSLは海外公募、2位の丸井グループは海外CB案件。 資金調達状況...新規公開 8月のIPO発行はありません。 第三者割当 募集総額は、前年同期比4,294億円増（6.7倍）、前月比3,613億円増（3.5倍）の5,047億円。 銘柄数は、普通株式14件、新株予約権12件、CB5件、種類株式1件の計32件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1兆6,588億円増（3.0倍）、前月比8,049億円増（1.5倍）の2兆4,765億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比1兆14億円増（1.6倍）、前月比9,269億円増（1.5倍）の2兆6,529億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、トヨタ自動車が1兆円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、キオクシアホールディングスが8,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比5社増（4.6％増）、前月比230社減（66.9％減）の114社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比14社増（35.9％増）、前月比20社増（60.6％増）の53社。
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NEW 2026.9.17 DL資料ファイナンスデータ
ＣＢ台頭、２０２６年は上期で１兆円超【２０２６年９月集計版】
2026年上期のエクイティ・ファイナンス市場において、CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行額が1兆716億円と極めて高水準を記録しました。 普通株式による調達額（1兆9,549億円）には及ばないものの、3月は6,795億円、6月は2,768億円と、他のエクイティ・ディールを凌駕する規模となっています。CBの年間発行額が1兆円を超えたのは、直近15年間では2014年（1兆21億円）、2015年（1兆3億円）の2回のみであり、2026年はわずか半年（上期）でこの水準を上回る異例のペースです。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、海外公募CBの拡大要因、利率動向、減債（償還・転換）状況について分析します。 市場概況：海外公募CBが市場を牽引、2026年上期で1兆円超 近年のCB市場は、国内案件と海外案件で発行形態の棲み分けが進んでいます。2026年上期の海外公募は6社で１兆円を超え、このうち5401日本製鉄が２本建て6,000億円とＣＢ市場の拡大を牽引しています。2010年以降の発行総額および実施社数は次の通りです。 国内では、資本提携や事業支援、経営再建等の目的で第三者割当を採用する企業が多く、特定の戦略に合いやすい手法とされています。一方、海外では、市場流動性があることから、より広い投資家に販売して市場価格で資金を集める手法とされています。 利率動向：ゼロクーポン債が大勢を占める 2010年以降の発行において、調達金利（表面利率）の動向を見ると、国内公募は2014年以降すべてのディールが、海外公募は11年間のディールが、海外第三者割当はすべてのディールが、ゼロクーポンで発行されています。変動利率を採用したのは、2015年3月に発行した8418山口フィナンシャルグループの海外公募のみでした。 企業にとって、利払いコストが発生しないゼロクーポンCBは、低コストによる資金調達手段です。一方、金利がつかないにもかかわらず投資家が受け入れる背景には、「株価上昇局面における株式転換益（キャピタルゲイン）への期待」があります。金利収益がなくとも、将来的な株価アップサイドを獲得できる設計であれば、機関投資家からの十分な需要を喚起できる市場環境が続いていることを示しています。 減債状況：発行後は転換よりも償還が進む 発行本数が多い海外公募CBにおける傾向は、①2010年～2012年は償還額が転換額を上回り、②2013年～2018年は逆転、③2019年以降は再び償還額が転換額を上回っています。 ① 満期到来ディールがあり、リーマン・ショックの影響で株価が低迷し、転換が進まなかったようです。 ② 株価回復により、投資家が転換を選びやすくなったようです。 ③ 転換価額が固定されるディールも増えたこともあり、株価が転換価額を下回ると転換が進まず、満期まで保有・償還を選択することにつながったようです。 この傾向はゼロクーポンで発行されるＣＢが増えたことも要因と思われます。ゼロクーポン債は投資家にとり転換益が見込めないと魅力が薄れることから、株価が伸びない局面では転換より償還が選ばれます。 転換価額：株価との相関 ＣＢ発行条件の重要な要素である転換価額は、発行体の近況株価や割当先との協議等、市場実勢を鑑み、基準株価に調整係数を乗じて決定されます。 ・過去の慣例：かつては多くのディールで「発行決議前日の終値（基準株価）に対し+2.5%」と固定が主流 ・近年の傾向：基準株価に対しディスカウントしているディールも散見 アップしているディール数は、2014年：69.84%、2015年：77.36%、2026年上期：66.67% 2026年上期で注目すべきは、アップ率のレンジが「最低0.45% 〜 最高60.00%」と大幅に広がっている点、および基準株価と同額の「フラット発行」が存在しない点です。 今回は発行が急増しているCB（転換社債型新株予約権付社債）に焦点を当てました。一方、弊社ＤＢの債券情報は50年近く遡ることができ、バブル崩壊と共に消えたBW（新株予約権付社債）も網羅していますので、同様の分析が可能です。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.8.21 DL資料発行市場レポート 月次版
発行市場レポート【月次版 2026年8月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,738億円増（1.2倍）、前月比2兆272億円増（2.4倍）の3兆4,565億円。 デット・エクイティ比率は、デット83％、エクイティ17％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.12％上昇し、2.79％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比1,879億円増（1.1倍）、前月比1兆6,053億円増（2.4倍）の2兆7,462億円。 7月の発行体ランキング1位のみずほフィナンシャルグループと2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比612億円増（1.8倍）、前月比420億円増（1.4倍）の1,370億円。 発行体ランキング3位の西アフリカ開発銀行は初のサムライ債発行。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比1,851億円増（1.5倍）、前月比4,383億円増（5.7倍）の5,314億円。 7月の発行体ランキングは、1位のARCHIONはグローバル売出案件、2位の川崎重工業は海外CBと海外公募の同時案件。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比396億円増（18.4倍）、前月比584億円減（58.2％減）の419億円。 7月の発行体ランキング5社中3社（ティアフォー、アイ・グリッド・ソリューションズ、エブリー）は、グローバル市場での実施。 7月の発行体ランキング1位のティアフォーは、承認前届出書提出方式の活用。 第三者割当 募集総額は、前年同期比1,376億円減（48.8％減）、前月比577億円増（66.6％増）の1,444億円。 銘柄数は、新株予約権30件、普通株式27件、CB3件、種類株式3件の計63件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1兆3,617億円増（5.4倍）、前月比1兆4,753億円増（8.5倍）の1兆6,715億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,544億円増（1.3倍）、前月比5,181億円増（1.4倍）の1兆7,260億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、キオクシアホールディングスが8,000億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、セブン＆アイ・ホールディングスが4,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比4社増（1.2％増）、前月比183社減（34.8％減）の343社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比11社増（50.0％増）、前月比13社増（65.0％増）の33社。
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2026.8.17 DL資料ファイナンスデータ
株式資金調達、直近100社超が第三者割当実施【２０２６年８月集計版】
株式による資金調達の手段は第三者割当・公募・株主割当があります。第三者割当は、企業が特定の個人や法人など第三者に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。公募や株主割当と異なり、出資者を選定できるため、戦略的なパートナーシップ構築や事業拡大の資金確保に適しています。近年、多くの企業が第三者割当を活用し、規模の大きい資金調達を実現しています。自社の成長戦略に共感する投資家から資金を得ることで、企業価値の向上を目指すことができ、出資者のノウハウや経営資源を活用できます。一方、既存株主の持分比率が希薄化しますので、経営方針の相違や業績悪化時に、出資者から経営への介入が強まる可能性があります。特に、議決権比率が高い出資者がいる場合、経営の自由度が大きく制約される事態も生じることがあります。 本稿では、弊社データベース（ファイナンスDB）に収録された最新の発行情報をもとに、株式報酬制度による第三者割当を除いたディールについて分析しました。データから見えてくる第三者割当の実態について報告します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した株式報酬制度に基づく第三者割当とそれ以外の第三者割当について、2020年以降の推移も掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 市場概況：第三者割当実施企業は100社を超え、公募実施企業の約10倍に 市場の動向です。直近の第三者割当は募集総額で公募の半分にも及びませんが、実施社数で増加を続けています。2020年以降の募集総額および実施社数は次の通りです。 --- 第三者割当は出資者の特定により、割当先とのシナジー効果により市場の評価を高め、株価上昇の期待ができることから、資金調達の手段として選ぶ企業が多くなっていると推測されます。 業種別状況：第三者割当実施状況、時期によりバラツキ 2026年上期の第三者割当募集額が多い５業種について2021年上期と比較しました。2026年上期、最も多額を募集した保険業は５割近くを占めたものの、2021年上期には実施していません。２位の輸送用機器は2.6倍、３位の卸売業は20.7倍と増えたものの、４位のサービス業と５位の情報通信業は８分の１、３分の１と減りました。 株式による第三者割当は、その時その時の企業の状態に依存する傾向で、業種による特性は無いと思われます。 ディスカウント率フラットが177社、63.7%を占める 2025年1月以降に発行された株式の第三者割当のうちディスカウント率を一意に公表している企業を調べたところ、278社中、フラット（0％）発行企業が177社、63.7％を占めています。「有利発行」と見做される企業は4社あります。一方、プレミアム（0％未満）発行企業も6社あります。 第三者割当-のディスカウント率は、割当先の属性により差がつくものの実務上10％前後をひとつの目安として「有利発行」と扱われることが多いです。10％を超える場合、有利発行か否かの議論で注目され、株主総会決議が必要となる場合があります。 まとめ：金融庁による規制強化が進む 今回は、株式による調達のみを分析しましたが、類似商品としてＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）にも、同様の傾向があります。社債としての性格もあることから、全体の募集額は大きい月もあるものの、第三者割当型での実施社数は2025年上期、2025年下期はいずれも5倍以上、2026年上期は2倍になっています。 金融庁は情報開示規制の強化が図るべく、次の内容等を開示事項として義務化しています。 ・発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ・資金使途の詳細 ・第三者評価の内容 第三者割当は、数字には表れない条件も含め、今後も注目すべき資金調達手段であると言えるでしょう。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.8.17 DL資料発行市場レポート 特集版
発行市場レポート【特集版 2026年7月】プロマーケット
今回は、東京を皮切りに福岡そして札幌にて開設となったプロマーケットに焦点を当てた特集です。主な内容は次のとおりです。 2026年1月～7月【プロマーケット上場社数は30社】 2009年6月にTOKYO AIM取引所の開設に始まり、2012年7月にTOKYO PRO Marketへと呼称が変わりました。その後、2024年5月にFukuoka PRO Marketが、2026年6月にSapporo PRO Frontier Marketが、開設されました。上場30社の内訳は重複上場があるものの、TOKYO PRO Marketに29社、Fukuoka PRO Marketに6社、Sapporo PRO Frontier Marketに2社となっています。東証は、プロマーケット上場各社に上場目的を開示させ可視化することにより市場関係者と連携して支援を表明しています。 一般市場への【ステップアップ企業 17社】 ステップアップ企業はTOKYO PRO Marketから東証への上場が7社と最も多いものの、東証以外の一般市場への上場も多くなっています。また、TOKYO PRO Marketへの上場から現在までの経過年数は5年超が11社と最も多くなっています。うち1444 ニッソウ、7075 ＱＬＳホールディングス、7118 伸和ホールディングスの３社は複数市場に上場しています。 プロマーケットから【上場廃止企業 45社】 当時の上場先プロマーケットは、TOKYO AIMが2社、TOKYO PRO Marketが42社、Fukuoka PRO Marketが1社となっています。また、上場日から上場廃止日までの滞在期間は2年超3年未満が12社と最も多く、3年未満の企業は半数以上の24社となっています。滞在期間が最も長かったのは3039 碧が11年7ケ月、最も短かったのは232A ヒルストンが6ケ月でした。 添付の発行市場レポートでは、プロマーケット上場後のファイナンスもわかります。
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2026.7.31 DL資料発行市場レポート 定期版発行市場レポート【2026年 暦年半期版】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の2026年暦年半期版を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事リーグテーブル、ESG債、普通社債、サムライ債の発行額、新規公開募集総額、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資本市場における資金調達状況 資金調達は、前年同期比1兆226億円増（10.8％増）の10兆4,533億円。 デット・エクイティ比率は、デット75.7％、エクイティ24.3％。 主幹事リーグテーブル 資金調達全体では、主に普通社債が67.7％、POが13.1％を占める結果。 主幹事1位の獲得は、野村證券が3部門、SMBC日興証券が2部門。 普通社債のシェアは、上位3社で61.6％、上位5社で95.9％。 ESG債 ESG債の発行額は、前年同期比18.0％減の1兆8,111億円。 債券種類シェアでは、普通社債が1兆167億円（56.1％）で最多。 普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比2.7％減の7兆748億円。案件数は1件減の273件。 一般事業債の発行額は、前年同期比1.4％減の5兆5,602億円。 銀行債の発行額は、前年同期比4.9％減の1兆350億円。 電力債の発行額は、前年同期比12.5％減の4,796億円。 業種ランキングでは、金融・保険業が2兆1,027億円（29.7％）で1位。 発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが6,780億円（2件）を発行し1位。 劣後債の発行額は、前年同期比29.1％増の2兆570億円。 劣後債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが6,780億円（33.0％）を発行し1位。 個人向け社債の発行額は、前年同期比22.4％減の1兆1,069億円。 個人向け社債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが6,780億円（61.3％）を発行し1位。 サムライ債 発行額は、前年同期比2.5倍の8,392億円。案件数は、4件増の26件。 発行体ランキングでは、クレディ・アグリコル・エス・エーが2,215億円を発行し1位。 国籍別発行シェアでは、フランス共和国が3,805億円を発行し1位。 新規公開 新規公開の募集総額は、前年同期比71.6％減の1,573億円。案件数は、11件減の18件。 上場市場ごとの社数では、東証グロースが11社（57.9％）で最多。 業種ランキングでは、運輸情報通信業が67.8％を占め1位。 発行体ランキングでは、GOが972億円で1位。 公募・売出 公募・売出の募集総額は、前年同期比11.8％増の1兆3,720億円。 案件数は、11件増の45件。募集方法別の件数内訳は、売出26件、公募・売出19件。 募集総額は、1億円以上100億円未満が24件となり最多。 業種ランキングでは、製造業が7,675億円で1位。 発行体ランキングでは、任天堂が2,272億円で1位。また、上位10社中6社がグローバル案件。 CB 発行額は、前年同期比32.6倍の1兆100億円。案件数は、6件増の8件。 発行体ランキングでは、日本製鉄が6,000億円で1位。 自己株式 取得枠設定金額は、前年同期比31.8％増の16兆4,445億円。枠設定企業数は、100社減の676社。 取得実施金額は、前年同期比46.7％増の13兆4,638億円。取得実施企業数は、105社減の814社。 取得枠設定金額、取得実施金額、いずれも金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高。 取得枠設定の業種ランキングでも、製造業が10兆4,624億円で1位。 取得実施の業種ランキングでも、製造業が7兆6,264億円で1位。 取得枠設定の発行体ランキングでは、トヨタ自動車が4兆3,413億円で1位。 取得実施の発行体ランキングでも、トヨタ自動車が3兆6,569億円で1位。 処分公表企業数は、前年同期比48社増の940社となり、金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高社数。 消却公表企業数は、前年同期比25社減の309社。
