Insight - Report
資本市場戦略
公社債・増資・自社株買いなど、最新の資本政策トレンドを独自に調査・分析した発行市場レポートを公開しています。 月次版に加え半期版・通年版も揃えておりますので、発行市場の動向把握やＩＲ戦略の参考資料として、ぜひご活用ください。
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NEW 2026.7.31 DL資料発行市場レポート【2026年 暦年半期版】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の2026年暦年半期版を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事リーグテーブル、ESG債、普通社債、サムライ債の発行額、新規公開募集総額、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資本市場における資金調達状況 資金調達は、前年同期比1兆226億円増（10.8％増）の10兆4,533億円。 デット・エクイティ比率は、デット75.7％、エクイティ24.3％。 主幹事リーグテーブル 資金調達全体では、主に普通社債が67.7％、POが13.1％を占める結果。 主幹事1位の獲得は、野村證券が3部門、SMBC日興証券が2部門。 普通社債のシェアは、上位3社で61.6％、上位5社で95.9％。 ESG債 ESG債の発行額は、前年同期比18.0％減の1兆8,111億円。 債券種類シェアでは、普通社債が1兆167億円（56.1％）で最多。 普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比2.7％減の7兆748億円。案件数は1件減の273件。 一般事業債の発行額は、前年同期比1.4％減の5兆5,602億円。 銀行債の発行額は、前年同期比4.9％減の1兆350億円。 電力債の発行額は、前年同期比12.5％減の4,796億円。 業種ランキングでは、金融・保険業が2兆1,027億円（29.7％）で1位。 発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが6,780億円（2件）を発行し1位。 劣後債の発行額は、前年同期比29.1％増の2兆570億円。 劣後債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが6,780億円（33.0％）を発行し1位。 個人向け社債の発行額は、前年同期比22.4％減の1兆1,069億円。 個人向け社債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが6,780億円（61.3％）を発行し1位。 サムライ債 発行額は、前年同期比2.5倍の8,392億円。案件数は、4件増の26件。 発行体ランキングでは、クレディ・アグリコル・エス・エーが2,215億円を発行し1位。 国籍別発行シェアでは、フランス共和国が3,805億円を発行し1位。 新規公開 新規公開の募集総額は、前年同期比71.6％減の1,573億円。案件数は、11件減の18件。 上場市場ごとの社数では、東証グロースが11社（57.9％）で最多。 業種ランキングでは、運輸情報通信業が67.8％を占め1位。 発行体ランキングでは、GOが972億円で1位。 公募・売出 公募・売出の募集総額は、前年同期比11.8％増の1兆3,720億円。 案件数は、11件増の45件。募集方法別の件数内訳は、売出26件、公募・売出19件。 募集総額は、1億円以上100億円未満が24件となり最多。 業種ランキングでは、製造業が7,675億円で1位。 発行体ランキングでは、任天堂が2,272億円で1位。また、上位10社中6社がグローバル案件。 CB 発行額は、前年同期比32.6倍の1兆100億円。案件数は、6件増の8件。 発行体ランキングでは、日本製鉄が6,000億円で1位。 自己株式 取得枠設定金額は、前年同期比31.8％増の16兆4,445億円。枠設定企業数は、100社減の676社。 取得実施金額は、前年同期比46.7％増の13兆4,638億円。取得実施企業数は、105社減の814社。 取得枠設定金額、取得実施金額、いずれも金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高。 取得枠設定の業種ランキングでも、製造業が10兆4,624億円で1位。 取得実施の業種ランキングでも、製造業が7兆6,264億円で1位。 取得枠設定の発行体ランキングでは、トヨタ自動車が4兆3,413億円で1位。 取得実施の発行体ランキングでも、トヨタ自動車が3兆6,569億円で1位。 処分公表企業数は、前年同期比48社増の940社となり、金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高社数。 消却公表企業数は、前年同期比25社減の309社。
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NEW 2026.7.17 DL資料発行市場レポート【月次版 2026年7月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,008億円減（21.9％減）、前月比7,872億円減（35.5％減）の1兆4,293億円。 デット・エクイティ比率は、デット86％、エクイティ14％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.02％上昇し、2.67％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比4,225億円減（27.0％減）、前月比4,342億円減（27.6％減）の1兆1,409億円。 6月の発行体ランキング1位のソフトバンクグループは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比69億円減（6.8％減）、前月比1,705億円減（35.8％）の950億円。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比120億円減（11.4％減）、前月比2,828億円減（75.2％減）の931億円。 6月の発行体ランキング1位のリガク・ホールディングスは、グローバル市場での売出実施。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比407億円増（68.2％増）。 6月の発行体ランキング1位のGOは、グローバル市場での売出によるIPO実施。 第三者割当 募集総額は、前年同期比7,128億円減（89.2％減）、前月比228億円増（35.8％増）の867億円。 銘柄数は、新株予約権26件、普通株式25件、CB3件、種類株式3件、投資口1件の計58件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,312億円減（40.5％減）、前月比5兆1,009億円減（96.4％減）の1,926億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,887億円減（19.3％減）、前月比6,028億円減（33.3％減）の1兆2,080億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、GMOインターネットグループ、T&Dホールディングス、ZOZOが300億円で同率1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、三菱UFJフィナンシャル・グループが1,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比4社増（1.0倍）、前月比385社増（4.0倍）の513社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比2社減（9.1％減）、前月比64社減（76.2％減）の20社。
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2026.7.7 DL資料大手3行案件から読み解く、社債シ団構成の力学【２０２６年７月集計版】
国内公募社債（SB）市場において、どの証券会社がどれほどの引受シェアを持っているかは、金融機関の資本市場部門や事業会社の財務・資金調達担当者にとって常に関心の高いテーマです。 本レポートでは、弊社データベース（ファイナンスDB）に収録された最新の発行情報をもとに、代表社債管理会社またはFiscal Agentを務めた大手3行：みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のディールにおける引受シェアを可視化・分析しました。データから見えてくる「系列内親和性」と「独立系のプレゼンス」について解説します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した2025年度条件決定した国内公募ＳＢ及び財投機関債の代表社債管理会社またはFiscal Agentのリーグ・テーブルも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。
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2026.6.26 DL資料
証券業発行国内公募ＳＢの近況【２０２６年６月集計版】
2026年3月決算において、上場証券業10社が純利益を前年比で倍増させるなど、証券業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら10社のうち国内公募SBを活用した企業は6社となりました。本稿では、証券業発行国内公募SBの発行額・残存額を劣後債、個人投資家向け債、ESG債の観点から分析します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 劣後債：残存額は2030年度以降90.00%超え 発行額、直近10年度の推移は、2019年度に52.08%（1,500億円）、コロナ禍はなかったものの、2025年度には40.08%（3,700億円）となっています。これは、自己資本比率などの財務健全性指標の改善につながることを示唆している場合もあります。 一方、残存額は、2027年度に44.73%（7.950億円）ですが、2034年度には劣後債のみとなっています。 個人投資家向け債：発行額は、2025年度には最多の52.34%、残存額は2027年度に39.32%を占めていますが以降徐々に減少 発行額、直近10年度の推移は、上昇下降を繰り返すも2022年度に29.93%（1,070億円）と上がり2025年度に最多割合52.34%（4,832億円）、となりました。今後の発行動向に注目です。 一方、残存額は、2027年度に39.32%（6,990億円）でしたが、その後減少を続け2036年度には個人投資家向け債がなくなります。 ＥＳＧ債：グリーンボンドのみ、発行は2018年度および2023年度、残存額は2027年度以降一定額 発行額、直近10年度の推移は、2018年度および2023年度に100億円のみとなりました。 一方、残存額は、2027年度から2035年度まで500億円、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、ＥＳＧ債が調達した資金の使い道が環境・社会・サステナビリティ関連のプロジェクトに限られ、資金繰りの柔軟性を下げることに起因している可能性があります。 当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.6.12 DL資料
発行市場レポート【月次版 2026年6月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,410億円増（24.8％増）、前月比3,149億円減（12.4％減）の2兆2,165億円。 デット・エクイティ比率は、デット83％、エクイティ17％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.135％上昇し、2.65％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比441億円増（2.9％増）、前月比2,292億円減（12.7％減）の1兆5,751億円。 4月の発行体ランキング1位の三井住友フィナンシャルグループと2位の三菱HCキャピタルは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比773億円増（1.4倍）、前月比934億円増（1.5倍）の2,655億円。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比3,196億円増（6.7倍）、前月比1,717億円減（31.4％減）の3,759億円。 5月の発行体ランキング上位5社中4社は海外・グローバル案件。 （海外CB：JX金属、アストロスケールホールディングス、海外売出：ヒューリック、グローバル公募売出：平和不動産リート投資法人） 資金調達状況...新規公開 5月、IPO発行はありません。 第三者割当 募集総額は、前年同期比328億円増（2.1倍）、前月比2,955億円減（82.2％減）の638億円。 銘柄数は、普通株式17件、新株予約権14件、 CB5件、種類株式1件の計37件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,155億円増（2.2％増）、前月比2兆644億円増（63.9％増）の5兆2,935億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比7,331億円減（36.0％減）、前月比5,607億円減（30.1％減）の1兆3,046億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、ソニーグループが5,000億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、ダイキン工業が3,500億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比18社減（12.7％減）、前月比7社増（6.0％増）の124社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比12社減（12.5％減）、前月比34社増（68.0％増）の84社。
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2026.6.9 DL資料発行市場レポート【特集版 2026年5月】自己株式の状況
今回は、「当社ファイナンス・データベースにおける自己株式の状況」に焦点を当てた特集です。主な内容は次のとおりです。 自己株枠設定 【2025年度の自己株枠設定金額は22兆4,163億円となり、初めて20兆円の大台を突破】 業種別自己株枠設定金額は製造業が、10兆円を超え11兆5,623億円で１位となりました。また、コロナ前後では全業種がプラス、鉱業は16672％増（22億円：3,717億円）となりました。一方、今年度と昨年度の増減では業種によりバラツキがありますが、最も増えた農林業は333％増となりました。 自己株取得 【2025年度の取得実施額は22兆1,056億円となり、初めて20兆円の大台を突破】 業種別自己株設定金額は製造業が、10兆円を超え11兆4,688億円で1位となりました。また、コロナ前後では全業種がプラス、鉱業は16908％増（21億円：3,573億円）となりました。一方、今年度と昨年度の増減では業種によりバラツキがありますが、最も増えた不動産業は149％増となりました。 自己株取得：取得方法 【2025年度は市場買付が、初めて15兆円を超え17兆3,017億円、企業数、案件数も過去最高値】 過去最高であった公開買付は4兆7,636億円、昨年度からは減っています。 PBR１倍割れ企業の取得実施状況 【PBR１倍割れ企業は、サービス業が33社、卸売業が31社】 2024年度 PBR１倍割れ企業における2025年度の自己株取得実施状況です。サービス業33社のうち4社66億円、卸売業31社のうち10社782億円となりました。 添付の発行市場レポートでは、配当金もわかります。
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2026.5.20 DL資料
銀行業発行国内公募ＳＢの近況【２０２６年５月集計版】
2026年3月決算において、上場銀行業4社が純利益を前年比で倍増させるなど、銀行業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら4社のうち国内公募SBを活用した企業は1社にとどまりました。本稿では、銀行業発行国内公募SBの発行額・残存額を①劣後債、②個人投資家向け債、③ESG債の観点から分析します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 ①劣後債：発行額は常に50%以上を占め2025年度に86.23%、残存額は2036年度には100.00%に 発行額、直近10年度の推移は、2015年度に92.55%（1兆1,800億円）、2021年度に58.82%（3,000億円）とコロナ禍の影響もあり下がるも、常に50%以上を占め2025年度には86.23%（1兆9,160億円）と回復しています。これは、自己資本規制対応の需要が継続していることを示唆しています。 一方、残存額は、2027年度に89.73%（10兆3,844億円）ですが、2036年度には劣後債のみとなっています。 ②個人投資家向け債：発行額は常に50%以下で、2022年度には最多の42.69%、残存額は2030年度に25.63%を占めていますが2035年度にはなくなる 発行額、直近10年度の推移は、2018年度に7.25%（800億円）と下がるも2022年度に最多割合42.69%（6,900億円）、その後、上がったり下がったりがあり2025年度には21.02%（4,670億円）となりました。今後の発行動向に注目です。 一方、残存額は、2027年度に24.49%（2兆8,340億円）、2030年度に25.63%（2兆6,220億円）と増えましたが、年限が短いこともあり、2035年度には個人投資家向け債がなくなります。 ③ＥＳＧ債：発行額は2020年度に最多の13.74%、残存額は2027年度に2.03%を占めるが2036年度になるとなくなる 発行額、直近10年度の推移は、2020年度にサステナビリティボンドが急増し最多割合13.74%（1,700億円）、その後、上がったり下がったりがあり2025年度には1.64%（365億円）となりました。 一方、残存額は、2027年度に2.03%（2,352億円）、徐々に下がり、2035年度にグリーンボンドのみとなり、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、金利メリットが得られない中で、高額な年次管理コスト（期中に支払がある各種手数料）を株主へ説明できない経済的合理性の欠如の可能性があります。 当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 当社サービスに興味のある方へ INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。 INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.5.19 DL資料
発行市場レポート【月次版 2026年5月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,605億円増（1.22倍）、前月比1兆3,573億円増（2.16倍）の2兆5,314億円。 デット・エクイティ比率は、デット78％、エクイティ22％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.17％上昇し、2.515％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比659億円減（3.5％減）、前月比1兆1,499億円増（2.8倍）の1兆8,043億円。 4月の発行体ランキング1位のソフトバンクグループと2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債を発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、1,721億円。前年同期、前月の発行はありません。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比3,600億円増（2.9倍）、前月比522億円増（1.1倍）の5,476億円。 3月の発行体ランキング上位5社中2社（住友ファーマ、GMOインターネット）はグローバル案件、1社（アドバンテスト）は海外CB発行。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比56億円減（43.0％減）、前月比168億円減（69.2％減）の75億円。 第三者割当 募集総額は、前年同期比3,138億円増（7.9倍）、前月比2,398億円減（40.0％減）の3,594億円。 銘柄数は、普通株式20件、新株予約権10件、 CB1件の計31件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比6,460億円減（16.7％減）、前月比2兆1,013億円減（39.4％減）の3兆2,291億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比6,965億円減（53.0％減）、前月比5兆732億円減（89.1％減）の6,181億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、豊田通商が6,637億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、日立製作所が1,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比16社増（16.5％増）、前月比13社増（13.0％増）の113社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比4社増（8.7％増）、前月比5社減（9.1％減）の50社。
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2026.4.30 DL資料
直近５年間の自己株式処分と消却の実施状況【２０２６年４月集計版】
自己株式の処分と消却の推移とこのアクションによる剰余金への影響有無をカウントしました。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近5年間の推移データも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 自己株式の処分と消却の2025年度総計は、2021年度比、企業数が1.55倍、株数が1.56倍と増加 2025年度に処分のみを実施した企業数は1,207社と2021年度の1.44倍となり、株数も863百万株で3.18倍となりました。また、処分と消却を同じ年度に実施した企業数は255社、2021年度の2.80倍となり、株数は3,142百万株、2021年度の724百万株の4.34倍と増えました。 2023年度と2024年度の剰余金を前年度と比較 2023年度に処分または消却を実施した企業の資本剰余金と利益剰余金の昇降数をカウントしています。決算日の年度での比較です。消却は、まず資本剰余金で処理され、不足分を利益剰余金で補うことが多いものの、発行体により対処方法が異なるようです。 2023年度に処分と消却の合計株数が最多となった企業、7201日産自動車の実態 個別企業の動向として、2023年度に処分と消却の合計株数が最多となった企業、7201日産自動車の状況です。 同社の処分は、2020年度から導入した譲渡制限付株式ユニット制度に基づいた実施であり、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。また、同社の消却は、事業計画を実現するために必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元及び資本効率向上などの資本政策遂行の一環として実施した自己株式の取得後、直ぐに実施しています。 当社では、自己株式アクション・データを金庫株解禁以降データベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 当社サービスに興味のある方へ INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。 eolにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『eol』が強力にサポートいたします。 INDB Funding Eyeまたはeolの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
