Insight - Report
資本市場戦略
公社債・増資・自社株買いなど、最新の資本政策トレンドを独自に調査・分析した発行市場レポートを公開しています。 月次版に加え半期版・通年版も揃えておりますので、発行市場の動向把握やＩＲ戦略の参考資料として、ぜひご活用ください。
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2026.1.20 DL資料発行市場レポート【月次版 2026年1月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2026年1月号（2025年12月集計） 2025年12月の資金調達額は、前年同期比1兆2,687億円減（82.8％減）、前月比2兆2,219億円減（89.4％減）の2,639億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,934億円減（7.2％減）、前月比1兆6,517億円増（3.0倍）の2兆4,829億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,152億円減（13.7％減）、前月比1,082億円減（7.4％減）の1兆3,578億円となった。 自己株式処分公表企業数は69社、自己株式消却公表企業数は36社となった。
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2025.12.18 DL資料
発行市場レポート【月次版 2025年12月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年12月号（2025年11月集計） 2025年11月の資金調達額は、前年同期比627億円減（2.8％減）、前月比1,156億円増（5.7％増）の2兆1,589億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,934億円減（7.2％減）、前月比1兆6,517億円増（3.0倍）の2兆4,829億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比1,648億円減（11.0％減）、前月比1,549億円増（1.1倍）の1兆3,325億円となった。 自己株式処分公表企業数は87社、自己株式消却公表企業数は78社となった。
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2025.12.16 DL資料ストックオプション払込額年度ランキング【２０２５年度上期】
2025年度上期にストックオプションを活用した企業の払込額を、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて集計しランキング順にならべました。データはこちらよりダウンロードいただけます。 以下に、当データおよびストックオプションによる払込額集計データからわかる「ストックオプションの活用状況」について簡単にご紹介します。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える債券や株式、自己株式、ABS、M&A等を提供する高機能データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 ストックオプション活用企業ランキング： 上位10社でシェア52.56％・払込額589億円 2025年度上期は、＜信越化学工業＞が払込額140億32百万円でトップとなり、上位10社で52.56％を占めています。5位＜ＧＥＮＤＡ＞と8位＜ライフドリンク カンパニー＞は、今期初めて活用しランクインしました。 以下、2025年度上期の払込額の多い順に、過去の順位（2002年から2024年までの合計払込額）、証券コード、企業名、払込額、シェアです。 ストックオプション市場推移： 2020年度に5,535億円を記録するも以降は下降気味 株式によるストックオプションは、2002年5月に、＜オオゼキ＞ 9億4百万円から始まり、2020年度は年度払込額5,535億27百万円となりました。しかし、その後コロナ禍明けの昨年度は増えたものの、今年度は下降気味です。 企業数は2015年度から2017年度までは回復基調で600社を超えましたが、その後は減少傾向になっています。最少社数は2023年度の341社でした。 インセンティブ・プランの潮流変化： 株式報酬制度が活用企業数で5.85倍と圧倒 2020年度以降、企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランのうちストックオプション（ＳＯ）と株式報酬制度（報酬）の活用状況を比較すると、株式報酬制度がその大半を占めています。2025年度上期の活用企業数はストックオプションが221社、株式報酬制度が1,300社と5.85倍に、同上期の払込額はストックオプションが1,121億19百万円、株式報酬制度が3,360億35百万円と3倍になっています。 以下、2020年度以降、年度ごとの活用企業数と払込額の比較です。 企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランとは ・ストックオプションは自社の株式を事前に定めた価格で購入する権利を付与する制度。新株予約権の一種であるディールを集計。 ・株式報酬制度は自社の株式で報酬を支払う制度。普通株式の第三者割当によるインセンテイブ報酬制度によるディールを集計。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出の他、や株式分割なども網羅しています。加えて、ボンド・ファイナンスのデータも収録、その発行体は事業会社だけでなく日本国、政府機関、地方自治体なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2025.12.4 DL資料発行市場レポート【特集版 2025年12月】地方銀行の動向
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年12月（地方銀行の動向） ワーキンググループや地銀の持株会社化や経営統合など、最近話題になっていることをきっかけに作成。 地方銀行等における有価証券報告書発行会社数はグループ再編等により24年間で36社減少した。 １県１銀行等の動きもあり地方銀行の再編が取り沙汰され、市場環境への変化等その影響にも注目が集まっている。 ※掲載データはeol、Funding Eye、Accelの各サービスを利用しています。
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2025.11.17 DL資料
発行市場レポート【月次版 2025年11月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年11月号（2025年10月集計） 2025年10月の資金調達額は、前年同期比1,998億円減（8.9％減）、前月比7,837億円増（62.2％増）の2兆434億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,803億円減（17.8％減）、前月比5,038億円増（2.5倍）の8,312億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,267億円増（1.4倍）、前月比4,639億円減（28.6％減）の1兆1,589億円となった。 自己株式処分公表企業数は48社、自己株式消却公表企業数は41社となった。
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2025.10.31 DL資料発行市場レポート【年度半期版 2025年】
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【定期版】2025年 年度半期版 2025年度上期の資金調達額は、前年同期比1兆5,926億円減（12.5％減）の11兆1,270億円となった。 ESG債の発行額は、前年同期比22.6％減の2兆7,536億円となり、普通社債が1兆8,699億円（67.9％）で最も多かった。 普通社債の発行額は、前年同期比1.75％増の9兆4,051億円となった。 公募・売出の募集総額は、前年同期比57.1％減の8,565億円となった。
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2025.10.30 DL資料
エクイティ調達動向ランキング【2025年度上期集計】
2010年度以降のエクイティ調達額年度ランキングを、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成しました。直近10年間のエクイティ・ファイナンスでの募集総額年度毎に集計しランキング順にならべたものです。 データはこちらよりダウンロードいただけます。 以下に、当データおよびCB（転換社債型新株予約権付社債）の株式転換額集計データからわかる「エクイティ調達動向」について簡単にご紹介します。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える高精度データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 エクイティ調達額の推移： 2025年度は5.6兆円（推計）でコロナ禍前の水準に 今年度、日経平均株価が最高値を更新するなど株式市場では株価が好調な伸びを示しており、東証のTOPIX平均値も順調に伸びています。一方、資本市場におけるエクイティ・ファイナンスでの資金調達は、2023年度が31％、2024年度が56％と伸びたものの、今年度は5兆6154億円（9月迄の調達実績2兆8077億円の２倍、推計値）でコロナ禍（2020-2021年）前の水準に戻りつつあります。 以下、2020年度以降の募集総額を集計、募集方法×証券種別ごとの内訳です。 CB（転換社債型新株予約権付社債）の動向： 株式転換が償還・消却を上回る CBの減債状況を分析した結果、株式への転換額が顕著な増加傾向を示しています。 特筆すべきは、株式転換額から消却額・償還額を差し引いた差額です。コロナ禍（2020〜2021年度）においては転換が低調であり、消却・償還が上回る（マイナス）状況でしたが、市場の回復と共に転換が進みました。この差額は2024年度に683億92百万円、2025年度上期（4〜9月）においても478億76百万円と、堅調な推移を記録しています。これは、株価上昇を背景にCBの株式転換が進んでいることを示唆しています。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出、新株予約権の他、ストック・オプションや株式分割なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2025.10.17 DL資料
発行市場レポート【月次版 2025年10月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年10月号（2025年9月集計） 2025年9月の資金調達額は、前年同期比3,048億円減（19.5％減）、前月比143億円減（1.1％減）の1兆2,597億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,570億円増（92.2％増）、前月比4,701億円減（59.0％減）の3,273億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比4,124億円減（20.3％減）、前月比284億円減（1.7％減）の1兆6,228億円となった。 自己株式処分公表企業数は74社、自己株式消却公表企業数は22社となった。
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2025.10.6 DL資料
発行市場レポート【特集版 2025年9月】株式分割
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年9月（株式分割） 2024年度に株式分割を決議したのは197社となり、2018年10月の売買単位統一後、最高となった。 2024年度に株式分割を決議した197社のうち、111社（56％）が東証プライム上場企業となった。 2025年度上期に株式分割を決議したのは115社となり、東証プライム56社、東証スタンダード33社、東証グロース26社となった。 ～参考１～金利推移（10年国債、無担保オーバーナイト、貸出） ～参考２～資金循環統計 家計（個人）金融資産残高 ～参考３～ＮＩＳＡ口座の利用状況
