Insight - Report
資本市場戦略
公社債・増資・自社株買いなど、最新の資本政策トレンドを独自に調査・分析した発行市場レポートを公開しています。 月次版に加え半期版・通年版も揃えておりますので、発行市場の動向把握やＩＲ戦略の参考資料として、ぜひご活用ください。
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2026.3.19 DL資料コロナ前・コロナ禍・コロナ後のファイナンス活用状況【2026年2月集計版】
コロナ前後のファイナンス実施状況を俯瞰するため、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて、2017年～2025年のデット発行額・エクイティ募集額・ＣＢの株式転換額を集計し、合計金額が多い順に10位までの金額をグラフ化しました。 折れ線グラフは9年間の合計金額、積み上げ棒グラフは個別企業の各年における金額です。 以下に、これらからわかる情報を簡単にご紹介します。データもダウンロードいただけます。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える債券や株式、自己株式、ABS、M&A等を提供する高機能データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 デット発行額： １位＜ソフトバンクグループ＞は10兆円超え １位の＜ソフトバンクグループ＞が9年間のうち8年間にわたり発行し10兆円超えで、２位の＜武田薬品工業＞の２倍以上の資金を調達しました。特に、2025年の＜ソフトバンクグループ＞は2兆円超えです。 過去、デット調達の常連であった電力会社は3社が参入し、5位に＜関西電力＞、8位に＜九州電力＞、9位に＜東北電力＞となっています。 エクイティ募集額： １位＜日本ペイントホールディングス＞は1兆円超え １位の＜日本ペイントホールディングス＞が1兆円超えで、2位の＜東芝＞の２倍近くを募集しました。 エクイティとデット、両方に参入した会社は３社あり、＜楽天グループ＞は4位（デットは４位）に、＜関西電力＞は７位（デットは５位）に、＜武田薬品工業＞は9位（デットは２位）となりました。 ＣＢの株式転換額： １位＜日本製鉄＞は約3,000億円 １位の＜日本製鉄＞が約3,000億円で、２位の＜スズキ＞の約1.5倍の額を株式転換しました。上位4社は1,000億円以上となりました。 上位10社の転換額の合計は、コロナ前が最も多く4,369億円、コロナ禍が1,971億円、コロナ後が3,676億円となっています。 クライテリア 上場会社、但し金融機関及び公団が民営化し発足した会社を除く。 日付：いずれも暦年で、デットが発行年、エクイティが効力発生年、ＣＢ転換が転換年。 期間：コロナ前 2017年～2019年、コロナ禍 2020年～2022年、コロナ後 2023年～2025年。 対象ディール：デットが国内公募ＳＢ・国内私募債・海外ＳＢ、エクイティが国内ＣＢ・海外ＣＢ・公募・第三者割当、ＣＢ転換が国内ＣＢ・海外ＣＢ。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、デット・ファイナンス及びエクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。デットの発行体は事業会社だけでなく日本国、政府機関、地方自治体なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2026.2.27 DL資料発行市場レポート【月次版 2026年2月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2026年2月号（2026年1月集計） 2026年1月の資金調達額は、前年同期比830億円減（6.3％減）、前月比1,827億円減（12.9％減）の1兆2,360億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比2,374億円増（1.5倍）、前月比4,489億円増（2.7倍）の7,127億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比68億円減（0.6％減）、前月比2,568億円減（18.5％減）の1兆1,306億円となった。 自己株式処分公表企業数は54社、自己株式消却公表企業数は31社となった。
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2026.2.5 DL資料発行市場レポート【特集版 2026年1月】社債
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2026年1月（社債） 国内公募ＳＢ発行額が過去最高額に達したことから社債動向を債券種類ごとに近況を集計し作成。 債券種類ごとに利率分布を2025年と2022年で比較。 直近の主な国内公募債発行実績を年限（5年、10年、20年以上）ごとに一覧。 ※お知らせ：「ｅｏｌレポートサービス」のご紹介
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2026.2.5 DL資料発行市場レポート【暦年版 2025年】
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【定期版】2025年 暦年版 2025年資金調達額は、前年比1兆7,878億円減（8.0％減）の20兆4,596億円となった。 普通社債の発行額は前年比0.2％増の15兆5,830億円、案件数は607件となった。 ESG債の発行額は、前年比21.9％減の4兆6,365億円となった。 自己株式取得枠設定金額は、前年比2.7％減の17兆5,212億円となった。
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2026.1.20 DL資料
発行市場レポート【月次版 2026年1月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2026年1月号（2025年12月集計） 2025年12月の資金調達額は、前年同期比1兆2,687億円減（82.8％減）、前月比2兆2,219億円減（89.4％減）の2,639億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,934億円減（7.2％減）、前月比1兆6,517億円増（3.0倍）の2兆4,829億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,152億円減（13.7％減）、前月比1,082億円減（7.4％減）の1兆3,578億円となった。 自己株式処分公表企業数は69社、自己株式消却公表企業数は36社となった。
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2025.12.18 DL資料
発行市場レポート【月次版 2025年12月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年12月号（2025年11月集計） 2025年11月の資金調達額は、前年同期比627億円減（2.8％減）、前月比1,156億円増（5.7％増）の2兆1,589億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,934億円減（7.2％減）、前月比1兆6,517億円増（3.0倍）の2兆4,829億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比1,648億円減（11.0％減）、前月比1,549億円増（1.1倍）の1兆3,325億円となった。 自己株式処分公表企業数は87社、自己株式消却公表企業数は78社となった。
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2025.12.16 DL資料
ストックオプション払込額年度ランキング【２０２５年度上期】
2025年度上期にストックオプションを活用した企業の払込額を、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて集計しランキング順にならべました。データはこちらよりダウンロードいただけます。 以下に、当データおよびストックオプションによる払込額集計データからわかる「ストックオプションの活用状況」について簡単にご紹介します。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える債券や株式、自己株式、ABS、M&A等を提供する高機能データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 ストックオプション活用企業ランキング： 上位10社でシェア52.56％・払込額589億円 2025年度上期は、＜信越化学工業＞が払込額140億32百万円でトップとなり、上位10社で52.56％を占めています。5位＜ＧＥＮＤＡ＞と8位＜ライフドリンク カンパニー＞は、今期初めて活用しランクインしました。 以下、2025年度上期の払込額の多い順に、過去の順位（2002年から2024年までの合計払込額）、証券コード、企業名、払込額、シェアです。 ストックオプション市場推移： 2020年度に5,535億円を記録するも以降は下降気味 株式によるストックオプションは、2002年5月に、＜オオゼキ＞ 9億4百万円から始まり、2020年度は年度払込額5,535億27百万円となりました。しかし、その後コロナ禍明けの昨年度は増えたものの、今年度は下降気味です。 企業数は2015年度から2017年度までは回復基調で600社を超えましたが、その後は減少傾向になっています。最少社数は2023年度の341社でした。 インセンティブ・プランの潮流変化： 株式報酬制度が活用企業数で5.85倍と圧倒 2020年度以降、企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランのうちストックオプション（ＳＯ）と株式報酬制度（報酬）の活用状況を比較すると、株式報酬制度がその大半を占めています。2025年度上期の活用企業数はストックオプションが221社、株式報酬制度が1,300社と5.85倍に、同上期の払込額はストックオプションが1,121億19百万円、株式報酬制度が3,360億35百万円と3倍になっています。 以下、2020年度以降、年度ごとの活用企業数と払込額の比較です。 企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランとは ・ストックオプションは自社の株式を事前に定めた価格で購入する権利を付与する制度。新株予約権の一種であるディールを集計。 ・株式報酬制度は自社の株式で報酬を支払う制度。普通株式の第三者割当によるインセンテイブ報酬制度によるディールを集計。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出の他、や株式分割なども網羅しています。加えて、ボンド・ファイナンスのデータも収録、その発行体は事業会社だけでなく日本国、政府機関、地方自治体なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2025.12.4 DL資料
発行市場レポート【特集版 2025年12月】地方銀行の動向
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年12月（地方銀行の動向） ワーキンググループや地銀の持株会社化や経営統合など、最近話題になっていることをきっかけに作成。 地方銀行等における有価証券報告書発行会社数はグループ再編等により24年間で36社減少した。 １県１銀行等の動きもあり地方銀行の再編が取り沙汰され、市場環境への変化等その影響にも注目が集まっている。 ※掲載データはeol、Funding Eye、Accelの各サービスを利用しています。
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2025.11.17 DL資料
発行市場レポート【月次版 2025年11月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年11月号（2025年10月集計） 2025年10月の資金調達額は、前年同期比1,998億円減（8.9％減）、前月比7,837億円増（62.2％増）の2兆434億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,803億円減（17.8％減）、前月比5,038億円増（2.5倍）の8,312億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,267億円増（1.4倍）、前月比4,639億円減（28.6％減）の1兆1,589億円となった。 自己株式処分公表企業数は48社、自己株式消却公表企業数は41社となった。
