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NEW 2026.9.24 DL資料経済データTOPIX消費者物価指数の30年推移を、50年超のデータで読み解くー直近10年分のExcelデータ付きー【Insight Plus】
2022年以降、日本の物価は長く続いたデフレ・低インフレ基調から変化しています。 しかし、現在の物価上昇は、1970年代のオイルショック期と比べて、どの程度の水準にあるのでしょうか。また、上昇している項目にはどのような違いがあるのでしょうか。 本ホワイトペーパーでは、コアCPI（生鮮食品を除く総合）の50年超の長期推移を振り返るとともに、消費者物価指数の10大費目や品目別データから、過去と現在の物価上昇の特徴を解説します。 経営企画や市場調査、予算策定などに活用できるよう、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した、【本資料で紹介するCPIデータの直近10年分】を収録したExcelファイルもご用意しています。 第1章 50年超のデータでたどる日本のインフレ・デフレ コアCPI（生鮮食品を除く総合）の長期データを用いて、1970年代の高インフレから、1990年代後半以降のデフレ・低インフレ、2022年以降の物価上昇までを振り返ります。現在の物価上昇が、50年超の歴史の中でどのように位置づけられるのかを確認します。 消費者物価指数から見る、日本の物価環境の変化 物価の基調を示すコアCPIについて、1970年代から2025年までの年平均前年比と、2021年以降の前年同月比を確認します。現在の物価上昇を、50年超の長期推移の中に位置づけます。 オイルショック期に見られた急激な物価上昇 第一次・第二次オイルショックと重なる時期のデータから、1970年代にどの程度の物価上昇が起きていたのかを確認します。 1990年代後半以降の低インフレと、2022年以降の物価上昇 1990年代後半以降のデフレ・低インフレ基調と、2022年以降の物価上昇を比較し、現在の物価環境の特徴を整理します。 第2章 過去と現在で物価上昇の中身はどう違うのか 同じ物価上昇局面でも、価格上昇が目立つ項目や、その広がり方は時期によって異なります。本章では、10大費目とエネルギーの前年比を比較したうえで、10大費目の一つの「食料」を品目別に掘り下げ、CPI全体の数値だけでは見えにくい物価上昇の中身を確認します。 食料の品目別データで見る価格推移の違い 10大費目から「食料」をさらに掘り下げ、米類、パン、小麦粉、調理食品、おにぎり、外食などの推移を比較します。同じ食料関連でも、価格上昇の幅やタイミングが異なることを、直近10年のデータから確認します。 第3章 自社データとの比較を、手間なく継続するために 経営企画や市場調査では、自社データを外部の経済統計と比較する機会があります。一方、必要な統計の検索や長期データの取得、形式の統一、最新値への更新には手間がかかります。本章では、業務目的に応じた経済統計の使い分けと、データの収集・整形・更新を効率化する方法を紹介します。 自社データと関連する経済統計を並べて見る 自社の販売単価、販売数量、原価、利益率などを検証する際に、消費者物価指数、企業物価指数、輸入物価指数などをどのように使い分けられるのか、業務目的別の活用イメージを紹介します。 複数統計の収集・更新を効率化する 公表元やデータ形式の異なる経済統計を利用する際に発生する、検索・取得・整形・更新の負担を整理します。あわせて、複数の経済統計を統一された形式で取得できる経済統計データベース「INDB Accel」の特徴を紹介します。 ダウンロード特典 CPIの直近10年分データをExcelで収録 ・ホワイトペーパーで紹介したデータをすぐに利用可能 ダウンロード特典として、本ペーパー内で紹介したデータをExcel形式でご提供しております。 グラフの確認だけでなく、自社の売上、販売単価、原価、販売数量などと並べる際の基礎データとしてご利用いただけます。 このような方におすすめです ・経済統計の検索・収集・整形にかかる作業を効率化したい方 ・経営会議や予算策定に使用する外部データを探している方 ・物価上昇が自社の商品や市場に与える影響を確認したい方 ・消費者物価指数の長期推移をまとめて確認したい方 ・10大費目や品目別CPIをExcel形式で利用したい方 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.9.17 DL資料ファイナンスデータＣＢ台頭、２０２６年は上期で１兆円超【２０２６年９月集計版】
2026年上期のエクイティ・ファイナンス市場において、CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行額が1兆716億円と極めて高水準を記録しました。 普通株式による調達額（1兆9,549億円）には及ばないものの、3月は6,795億円、6月は2,768億円と、他のエクイティ・ディールを凌駕する規模となっています。CBの年間発行額が1兆円を超えたのは、直近15年間では2014年（1兆21億円）、2015年（1兆3億円）の2回のみであり、2026年はわずか半年（上期）でこの水準を上回る異例のペースです。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、海外公募CBの拡大要因、利率動向、減債（償還・転換）状況について分析します。 市場概況：海外公募CBが市場を牽引、2026年上期で1兆円超 近年のCB市場は、国内案件と海外案件で発行形態の棲み分けが進んでいます。2026年上期の海外公募は6社で１兆円を超え、このうち5401日本製鉄が２本建て6,000億円とＣＢ市場の拡大を牽引しています。2010年以降の発行総額および実施社数は次の通りです。 国内では、資本提携や事業支援、経営再建等の目的で第三者割当を採用する企業が多く、特定の戦略に合いやすい手法とされています。一方、海外では、市場流動性があることから、より広い投資家に販売して市場価格で資金を集める手法とされています。 利率動向：ゼロクーポン債が大勢を占める 2010年以降の発行において、調達金利（表面利率）の動向を見ると、国内公募は2014年以降すべてのディールが、海外公募は11年間のディールが、海外第三者割当はすべてのディールが、ゼロクーポンで発行されています。変動利率を採用したのは、2015年3月に発行した8418山口フィナンシャルグループの海外公募のみでした。 企業にとって、利払いコストが発生しないゼロクーポンCBは、低コストによる資金調達手段です。一方、金利がつかないにもかかわらず投資家が受け入れる背景には、「株価上昇局面における株式転換益（キャピタルゲイン）への期待」があります。金利収益がなくとも、将来的な株価アップサイドを獲得できる設計であれば、機関投資家からの十分な需要を喚起できる市場環境が続いていることを示しています。 減債状況：発行後は転換よりも償還が進む 発行本数が多い海外公募CBにおける傾向は、①2010年～2012年は償還額が転換額を上回り、②2013年～2018年は逆転、③2019年以降は再び償還額が転換額を上回っています。 ① 満期到来ディールがあり、リーマン・ショックの影響で株価が低迷し、転換が進まなかったようです。 ② 株価回復により、投資家が転換を選びやすくなったようです。 ③ 転換価額が固定されるディールも増えたこともあり、株価が転換価額を下回ると転換が進まず、満期まで保有・償還を選択することにつながったようです。 この傾向はゼロクーポンで発行されるＣＢが増えたことも要因と思われます。ゼロクーポン債は投資家にとり転換益が見込めないと魅力が薄れることから、株価が伸びない局面では転換より償還が選ばれます。 転換価額：株価との相関 ＣＢ発行条件の重要な要素である転換価額は、発行体の近況株価や割当先との協議等、市場実勢を鑑み、基準株価に調整係数を乗じて決定されます。 ・過去の慣例：かつては多くのディールで「発行決議前日の終値（基準株価）に対し+2.5%」と固定が主流 ・近年の傾向：基準株価に対しディスカウントしているディールも散見 アップしているディール数は、2014年：69.84%、2015年：77.36%、2026年上期：66.67% 2026年上期で注目すべきは、アップ率のレンジが「最低0.45% 〜 最高60.00%」と大幅に広がっている点、および基準株価と同額の「フラット発行」が存在しない点です。 今回は発行が急増しているCB（転換社債型新株予約権付社債）に焦点を当てました。一方、弊社ＤＢの債券情報は50年近く遡ることができ、バブル崩壊と共に消えたBW（新株予約権付社債）も網羅していますので、同様の分析が可能です。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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NEW 2026.9.10経済レポート賃金上昇だけでは完成しない「好循環」
日本では賃金上昇が中小企業にも波及し、人手不足を背景とした構造的な賃上げ局面を迎えています。しかし賃金と物価のデータを分析すると、「物価→賃金」の波及は強まる一方、「賃金→物価」への波及は弱く、両者には明確な非対称性が存在します。さらに若年層では所得の多くが消費でなく貯蓄に向かっており、人口減少は賃金を押し上げる一方で国内需要の拡大を抑える「二面性」を持ちます。本稿では、賃金・物価の感応度データと年齢階級別貯蓄率をもとに、日本経済における賃金と物価の好循環がなぜ完成途上にあるのかを解説します。 賃金上昇は構造的なものへ 日本では賃金上昇が続いている。2026年6月の所定内給与は前年比3.0％増となり、生鮮食品を除く消費者物価の2.7％を上回った。事業所規模別にみても、30人以上で3.6％増、5人以上で3.4％増と差は小さく、今回の賃上げは大企業だけでなく、中小規模の事業所にも広がっている。 背景にあるのが構造的な人手不足である。日本では生産年齢人口が減少する一方、2010年代には女性や高齢者の労働参加拡大がこれを補ってきた。しかし、女性の労働参加率は2026年6月には77.8％に達し、追加的な労働供給によって人口減少を補う余地は従来より小さくなっている。労働需給の調整が「働き手を増やす」ことから「賃金を上げる」ことへ移りつつあると考えられる。 この意味では、現在の賃金上昇には一定の持続性が期待できる。しかし、賃金が持続的に上昇すれば、物価も持続的に上昇するのだろうか。 「物価→賃金」と「賃金→物価」の非対称性 この問題を考えるうえで興味深いのが、賃金と物価の相互関係を計量的にみた結果である。物価と賃金について、各時点から後方40四半期（10年間）のデータを用いて感応度をローリング推計した。感応度とは、一方が1％変動したとき、もう一方が何％変動するかを示したものである。 2026年6月時点で、食料・エネルギーを除く物価が賃金に与える「物価→賃金」の感応度は1.62まで上昇している。一方、賃金が物価に与える「賃金→物価」の感応度は0.58にとどまる（図表1）。 この非対称性は重要であろう。2020年代に入り、物価上昇を受けて企業が従業員の生活水準の維持や人材確保のために賃金を引き上げる経路は明確に強くなった。日本経済は、少なくとも「物価が上がっても賃金が上がらない経済」からは変わりつつある。 しかし、その逆方向はまだ弱い。賃金が上昇しても、人件費増加を販売価格へ十分に転嫁できなければ企業収益が圧迫される。「物価→賃金」が強まっただけでは、「賃金→価格→利益→賃金」という自律的な循環が完成したとは言えない。 では、「賃金→物価」の波及が弱いのは、企業の価格転嫁力だけが原因なのだろうか。もう一つ考える必要があるのが、企業の値上げを受け入れる家計の需要である。 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査（確報）」、総務省統計局「消費者物価指数」よりSBI証券作成 ※データはINDB Accelより取得 若年層の高い貯蓄率が示す需要の弱さ そこで注目したいのが、勤労者世帯の世帯主年齢階級別の平均貯蓄率である（図表2）。2026年6月には、25～34歳で45.1％、35～44歳では45.4％に達している。一方、45～54歳では35.4％、55～64歳では35.7％であり、若年層の高さが際立つ。 長期的にみても、25～34歳の貯蓄率は2000年代には概ね30％前後で推移していたが、その後上昇し、足元では40％台半ばに達している。ここへ来ての賃金上昇の恩恵を受けている若い勤労者世帯で、所得の相当部分が貯蓄に回っていることは注目されよう。 賃金が上昇しても、その増加分の多くが貯蓄に向かえば、個人消費を通じた国内需要の拡大は限定的となる。企業からみれば、人件費は増える一方、それに見合って売上が増えるとは限らない。賃上げが続くことと、賃上げを起点として需要が拡大することは必ずしも同じではない。 この点は1980年代後半との違いを考えるうえでも重要である。当時との直接比較にはデータ上の制約があるものの、1980年代後半には所得増加や資産価格上昇を背景に旺盛な内需が形成され、企業の値上げを需要側が吸収しやすい環境にあった。これに対し今回は、資源・原材料高や円安による輸入価格上昇を起点に物価が上昇し、それを追いかける形で賃金が上昇した側面が強い。この違いは、「物価→賃金」の感応度が大きく上昇していることからも窺える（図表1）。 出所: 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」よりSBI証券作成 ※データはINDB Accelより取得 人口減少がもたらす「二面性」 ここに、人口減少がもたらす二面性がある。人口減少は労働供給を減少させ、人手不足を通じて賃金上昇圧力を強める。一方、同じ人口減少は国内市場の量的な拡大を制約し、企業の値上げを吸収する需要の拡大を難しくする。さらに、若年層を中心に所得の多くが貯蓄へ向かえば、賃金上昇から需要拡大への波及も弱くなる可能性がある（図表2）。 つまり、現在の日本では、「物価→賃金」は強まったが、「賃金→価格」と「賃金→消費」という二つの経路にはなお弱さが残っていると考えられる。本来の好循環には、賃金が上昇し、それが消費の増加につながり、企業が人件費増加を販売価格へ転嫁し、利益を確保し、その利益が次の賃上げにつながるという自律的な循環が必要である。 構造的な人手不足を背景に、賃金上昇そのものには一定の持続性が期待できる。しかし、物価上昇の持続性については別に考える必要がある。これから重要なのは、「賃金がどれだけ上がったか」だけではなく、「上がった賃金がどこへ向かうのか」であろう。 賃金を押し上げる人口減少が、必ずしも物価を持続的に押し上げるとは限らない。図表1が示す賃金と物価の「非対称性」と、図表2が示す若年層の高い貯蓄率は、日本の賃金・物価の好循環がなお完成途上にあることを示しているのではないだろうか。 佐治 信行（さじ のぶゆき） Nobuyuki Saji SBI証券 経済企業調査部管掌執行役員 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 専門分野は国内外マクロ経済（実物経済、金利・為替）。日経ヴェリタスアナリストランキング エコノミスト部門ではのべ16年にわたり第1位を獲得。 Institutional Investor 誌では17年連続｡ 1982年関西学院大学法学部政治学科卒業。同年、日興證券(株) (現、SMBC日興証券)入社。(株)日興リサーチセンターへ出向、証券調査部、事業調査部、経済調査部､投資戦略部。その後､1999年興銀証券(株)(現みずほ証券)､ 2006年に三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン･スタンレー証券)、2018年5月ニッセイアセットマネジメント、2024年9月株式会社SBI証券に入社。 Nobuyuki Saji, Chief Strategist and Economist Mr. Saji specializes in domestic and international macroeconomics (the real economy, interest rates, and foreign exchange rates). He has ranked No. 1 in the Economist category in the Nikkei Veritas analyst ranking for 16 years in total and has also been ranked in the Institutional Investor survey for 17 years in a row. Mr. Saji graduated from the Department of Political Science, School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University in 1982, and joined Nikko Securities (currently SMBC Nikko Securities) in the same year. He was transferred to Nikko Research Center, where he worked in the Securities Research Department, Business Research Department, Economic Research Department, and Investment Strategy Department. Mr. Saji then joined IBJ Securities (currently Mizuho Securities) in 1999, Mitsubishi UFJ Securities (currently MUMSS) in 2006, and Nissay Asset Management in May 2018. He joined SBI SECURITIES in September 2024. ※このコラムに関連した経済データは、「経済統計データベース」INDB Accelで最新値の確認・時系列分析が可能です。 ▶ 無料トライアル（2週間）のお申し込み
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NEW 2026.9.10 DL資料経済データTOPIX
【2026年9月速報】経常収支データ推移 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりに黒字に転換（5年分データ提供）
財務省・日本銀行が9月8日に公表した「2026年7月国際収支状況（速報）」から、モノ・サービスのやり取りや海外投資収益を通して日本経済の対外的な稼ぎを示す重要指標である「経常収支」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりにプラス転換 財務省・日本銀行が2026年9月8日に、「2026年7月国際収支状況（速報）」データを公表しました。 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円の黒字となりました。前年同月（2025年7月：＋2兆5,863億円）と比較して、15.6％増（＋4,026億円）と黒字幅が拡大しました。 また、前月（2026年6月）は1年5か月ぶりの経常赤字（▲923億円）でしたが、７月は前月から＋3兆812億円の大幅な増加となり、再び黒字となりました。貿易収支やサービス収支が前月差で赤字拡大する中、第一次所得収支が大きく黒字幅拡大したことが経常収支の黒字化へ寄与しました。 前年比で貿易赤字が拡大する一方、証券投資の好転による第一次所得収支の急増が経常収支全体を押し上げ 公表された各収支（貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支）のデータについて深堀りします。 貿易収支：輸出が前年比＋24%超の伸びを示すも、それを上回る輸入で2か月連続の赤字 貿易収支は▲3,999億円の赤字となりました。輸出は11兆2,561億円（前年同月比＋24.1％）と好調に推移したものの、輸入が11兆6,560億円（前年同月比＋25.9％）と輸出を上回るペースとなりました。その結果、赤字幅（前年差）が2,122億円拡大し、2か月連続で貿易収支は赤字となりました。 サービス収支：インバウンド好調で前年同月比は改善するも、「その他業務サービス」等の悪化により前月比では赤字幅が拡大 サービス収支は▲5,129億円と8か月連続の赤字となりました。インバウンド需要に支えられ「旅行収支」が5,585億円の黒字と引き続き好調に推移しており、前年同月比でみるとサービス収支全体の赤字幅は2,581億円縮小（改善）しています。一方、前月（2026年6月）との比較では、赤字幅が2,844億円拡大しました。内訳をみると「その他業務サービス」が「技術・貿易関連・その他業務サービス」を中心として前月差で2,718億円悪化したほか、「知的財産権等使用料」も、その内訳である「産業財産権等使用料」の減少などが響き、サービス収支全体のマイナス幅が拡大する結果となりました。 第一次所得収支：前月に沈んだ証券投資収益が3.6兆円増と一気に黒字に 第一次所得収支は4兆2,896億円の黒字となりました。第一次所得収支の大部分を占める「投資収益」のうち、直接投資収益が2兆6,970億円の黒字、証券投資収益が前月の赤字（▲2兆1,397億円）から1兆4,711億円の黒字（前月差：3兆6,108億円の増加）に転じたことが第一次所得収支全体の急増を牽引しています。 第二次所得収支：赤字幅は前年同月から1,210億円縮小し、▲3,879億円 第二次所得収支は▲3,879億円の赤字となりました。前年同月（2025年7月：▲5,089億円）と比較すると、全体の赤字幅は1,209億円縮小しています。内訳をみると、「一般政府」が前年同月から赤字幅を182億円拡大させた一方で、「その他経常移転」の赤字幅縮小などが寄与し、第二次所得収支の赤字幅は縮小する結果となりました。 国際収支および経常収支とは 「国際収支」とは、一定期間における日本と海外とのあらゆる経済取引を体系的に記録した統計です。財務省と日本銀行が毎月作成・公表しており、大きく「経常収支」「資本移転等収支」「金融収支」に分類されます。 本記事が着目した「経常収支」は、金融取引以外の実体的な取引状況を示す中心的な指標です。主に、モノの輸出入の差額を示す「貿易収支」、旅行や輸送などの取引を計上する「サービス収支」、海外投資に伴う利子・配当金などの受け払いを示す「第一次所得収支」、対価を伴わない無償資金協力などを示す「第二次所得収支」の4項目で構成されています。 当社では、このデータを1996年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.9.7 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年9月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.8.21 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート【月次版 2026年8月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,738億円増（1.2倍）、前月比2兆272億円増（2.4倍）の3兆4,565億円。 デット・エクイティ比率は、デット83％、エクイティ17％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.12％上昇し、2.79％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比1,879億円増（1.1倍）、前月比1兆6,053億円増（2.4倍）の2兆7,462億円。 7月の発行体ランキング1位のみずほフィナンシャルグループと2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比612億円増（1.8倍）、前月比420億円増（1.4倍）の1,370億円。 発行体ランキング3位の西アフリカ開発銀行は初のサムライ債発行。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比1,851億円増（1.5倍）、前月比4,383億円増（5.7倍）の5,314億円。 7月の発行体ランキングは、1位のARCHIONはグローバル売出案件、2位の川崎重工業は海外CBと海外公募の同時案件。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比396億円増（18.4倍）、前月比584億円減（58.2％減）の419億円。 7月の発行体ランキング5社中3社（ティアフォー、アイ・グリッド・ソリューションズ、エブリー）は、グローバル市場での実施。 7月の発行体ランキング1位のティアフォーは、承認前届出書提出方式の活用。 第三者割当 募集総額は、前年同期比1,376億円減（48.8％減）、前月比577億円増（66.6％増）の1,444億円。 銘柄数は、新株予約権30件、普通株式27件、CB3件、種類株式3件の計63件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1兆3,617億円増（5.4倍）、前月比1兆4,753億円増（8.5倍）の1兆6,715億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,544億円増（1.3倍）、前月比5,181億円増（1.4倍）の1兆7,260億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、キオクシアホールディングスが8,000億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、セブン＆アイ・ホールディングスが4,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比4社増（1.2％増）、前月比183社減（34.8％減）の343社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比11社増（50.0％増）、前月比13社増（65.0％増）の33社。
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2026.8.20 DL資料経済データTOPIX
【2026年8月速報】日本のGDP（国内総生産）データ推移 2026年4-6月期の実質成長率は1.1％増加（年率換算）で、3四半期連続のプラス成長
内閣府が8月17日に公表した「2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」をもとに、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年4-6月期のGDP（国内総生産）の実質経済成長率は、年率換算＋1.1％で3四半期連続のプラス成長 内閣府が2026年8月17日に、「2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」データを公表しました。 物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、年率換算＋1.1％、前期比＋0.3％（季節調整済・実額598.3兆円）となり、2025年10-12月期から、3四半期連続でのプラス成長となりました。 民間需要・公的需要・海外需要別の寄与度（年率換算）をみてみると、民間需要は、3四半期連続でプラスを維持しました。設備投資（-0.9％ポイント）や民間住宅（-0.1％ポイント）がいずれもマイナスに寄与したものの、民間在庫変動が＋1.1％ポイントと大幅に押し上げたことで、民間需要全体としては＋0.1％ポイントとなりました。 公的需要はマイナスへ転落しました。政府最終消費支出は＋1.3％ポイントと大きくプラスに寄与したものの、公的在庫変動が-2.1％ポイントと大きく下押しした結果、公的需要全体では-0.8％ポイントとなりました。 海外需要（純輸出）は輸出（＋1.8％ポイント）、輸入（＋0.5％ポイント）ともにプラスに寄与し、＋1.8％ポイントで3四半期連続のプラスとなり、実質経済成長率のプラスに貢献しました。 GDPの大部分を占める個人消費は前期比-0.02％で2年ぶりにマイナスへ転落するも、純輸出が大きく寄与しGDPを押し上げ、前期比では＋0.3％の拡大 公表されているデータの中から、2026年4-6月期の需要項目別の動向をまとめました。 個人消費：2年ぶりのマイナスへ転落 民間最終消費支出（実質個人消費）は、前期比-0.02％（実額：310.8兆円→310.7兆円）で、2024年4-6月期以来、2年ぶり（8四半期ぶり）のマイナスとなりました。GDPの約50％を占める個人消費がマイナスに転落したことで、今後の成長率への影響が懸念されます。 設備投資：前期比-1.2％と2四半期連続でマイナス 設備投資（民間企業設備）は、前期比-1.2％（実額：107.4兆円）と2四半期連続（2026年1-3月期 -1.0％）でのマイナスとなりました。前期比-1.2％を下回る水準は、2023年4-6月期（-1.2％）以来、3年ぶりとなりました。 民間住宅：前期比-0.5％と3四半期ぶりにマイナスへ転落 民間住宅は、前期比-0.5％（実額：22.7兆円）と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。 2025年10-12月期から＋5.0％→＋0.9％と少しずつ縮小していたことがわかります。 政府消費：前期比＋1.6％と拡大 政府最終消費支出は、前期比＋1.6％（実額：125.1兆円）となり、5四半期連続でプラスを維持する結果となりました。2025年4-6月期から0％台のプラス成長を継続していましたが、今期の＋1.6％は2024年4-6月期（＋1.9％）以来、8期ぶりに＋1％台の成長率となりました。しかし公的資本形成が-0.1％と2四半期ぶりのマイナス成長になったことに加え、石油備蓄放出の影響から公的在庫変動の寄与度（前期比）が-0.5％ポイントと大きくマイナスになったことから、公的需要全体の前期比は-0.8％とマイナスに転落しました。 輸入：前期比-1.5％と2四半期ぶりにマイナスへ転落 輸入は前期比-1.5％（実額：100.2兆円）となりました。 前期（2026年1-3月期）の＋0.3％から一転、ホルムズ海峡封鎖の影響から輸入量が減少し、2四半期ぶりのマイナスに転じる結果となりました。輸入の減少はGDPへの押し上げ効果があり、前期比の寄与度は＋0.3％ポイントとなりました。輸出も前期比＋0.5％で、3四半期連続でプラスを維持する結果となり、純輸出（輸出額から輸入額を差し引いたもの）の前期比寄与度は、＋0.5％ポイントとなりました。 国内総生産（GDP）とは GDPは「Gross Domestic Product」の略で「国内総生産」のことを指します。内閣府が四半期（3カ月に1度）ごとに公表し、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計を示す重要な経済指標です。公表は1次速報と2次速報（改定値）など段階的に行われ、後に改定される場合があります。 実質GDPの年率換算データは、物価変動の影響を除外し、経済の真の成長を測定します。経済政策や景気判断の重要な基準となる国民経済の健全性を測る指標として活用されています。 当社では、このデータを1980年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.8.17 DL資料ファイナンスデータ
株式資金調達、直近100社超が第三者割当実施【２０２６年８月集計版】
株式による資金調達の手段は第三者割当・公募・株主割当があります。第三者割当は、企業が特定の個人や法人など第三者に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。公募や株主割当と異なり、出資者を選定できるため、戦略的なパートナーシップ構築や事業拡大の資金確保に適しています。近年、多くの企業が第三者割当を活用し、規模の大きい資金調達を実現しています。自社の成長戦略に共感する投資家から資金を得ることで、企業価値の向上を目指すことができ、出資者のノウハウや経営資源を活用できます。一方、既存株主の持分比率が希薄化しますので、経営方針の相違や業績悪化時に、出資者から経営への介入が強まる可能性があります。特に、議決権比率が高い出資者がいる場合、経営の自由度が大きく制約される事態も生じることがあります。 本稿では、弊社データベース（ファイナンスDB）に収録された最新の発行情報をもとに、株式報酬制度による第三者割当を除いたディールについて分析しました。データから見えてくる第三者割当の実態について報告します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した株式報酬制度に基づく第三者割当とそれ以外の第三者割当について、2020年以降の推移も掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 市場概況：第三者割当実施企業は100社を超え、公募実施企業の約10倍に 市場の動向です。直近の第三者割当は募集総額で公募の半分にも及びませんが、実施社数で増加を続けています。2020年以降の募集総額および実施社数は次の通りです。 --- 第三者割当は出資者の特定により、割当先とのシナジー効果により市場の評価を高め、株価上昇の期待ができることから、資金調達の手段として選ぶ企業が多くなっていると推測されます。 業種別状況：第三者割当実施状況、時期によりバラツキ 2026年上期の第三者割当募集額が多い５業種について2021年上期と比較しました。2026年上期、最も多額を募集した保険業は５割近くを占めたものの、2021年上期には実施していません。２位の輸送用機器は2.6倍、３位の卸売業は20.7倍と増えたものの、４位のサービス業と５位の情報通信業は８分の１、３分の１と減りました。 株式による第三者割当は、その時その時の企業の状態に依存する傾向で、業種による特性は無いと思われます。 ディスカウント率フラットが177社、63.7%を占める 2025年1月以降に発行された株式の第三者割当のうちディスカウント率を一意に公表している企業を調べたところ、278社中、フラット（0％）発行企業が177社、63.7％を占めています。「有利発行」と見做される企業は4社あります。一方、プレミアム（0％未満）発行企業も6社あります。 第三者割当-のディスカウント率は、割当先の属性により差がつくものの実務上10％前後をひとつの目安として「有利発行」と扱われることが多いです。10％を超える場合、有利発行か否かの議論で注目され、株主総会決議が必要となる場合があります。 まとめ：金融庁による規制強化が進む 今回は、株式による調達のみを分析しましたが、類似商品としてＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）にも、同様の傾向があります。社債としての性格もあることから、全体の募集額は大きい月もあるものの、第三者割当型での実施社数は2025年上期、2025年下期はいずれも5倍以上、2026年上期は2倍になっています。 金融庁は情報開示規制の強化が図るべく、次の内容等を開示事項として義務化しています。 ・発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ・資金使途の詳細 ・第三者評価の内容 第三者割当は、数字には表れない条件も含め、今後も注目すべき資金調達手段であると言えるでしょう。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.8.17 DL資料発行市場レポート 特集版発行市場レポート【特集版 2026年7月】プロマーケット
今回は、東京を皮切りに福岡そして札幌にて開設となったプロマーケットに焦点を当てた特集です。主な内容は次のとおりです。 2026年1月～7月【プロマーケット上場社数は30社】 2009年6月にTOKYO AIM取引所の開設に始まり、2012年7月にTOKYO PRO Marketへと呼称が変わりました。その後、2024年5月にFukuoka PRO Marketが、2026年6月にSapporo PRO Frontier Marketが、開設されました。上場30社の内訳は重複上場があるものの、TOKYO PRO Marketに29社、Fukuoka PRO Marketに6社、Sapporo PRO Frontier Marketに2社となっています。東証は、プロマーケット上場各社に上場目的を開示させ可視化することにより市場関係者と連携して支援を表明しています。 一般市場への【ステップアップ企業 17社】 ステップアップ企業はTOKYO PRO Marketから東証への上場が7社と最も多いものの、東証以外の一般市場への上場も多くなっています。また、TOKYO PRO Marketへの上場から現在までの経過年数は5年超が11社と最も多くなっています。うち1444 ニッソウ、7075 ＱＬＳホールディングス、7118 伸和ホールディングスの３社は複数市場に上場しています。 プロマーケットから【上場廃止企業 45社】 当時の上場先プロマーケットは、TOKYO AIMが2社、TOKYO PRO Marketが42社、Fukuoka PRO Marketが1社となっています。また、上場日から上場廃止日までの滞在期間は2年超3年未満が12社と最も多く、3年未満の企業は半数以上の24社となっています。滞在期間が最も長かったのは3039 碧が11年7ケ月、最も短かったのは232A ヒルストンが6ケ月でした。 添付の発行市場レポートでは、プロマーケット上場後のファイナンスもわかります。
