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NEW 2026.11.11 DL資料経済データTOPIC【2026年11月最新】9月の実質賃金は前年同月比2.2%増で9か月連続プラス、名目賃金は29年ぶりの高い伸び（5年間推移データ）
厚生労働省が11月に公表した「毎月勤労統計調査」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年9月の実質賃金は2.2％増と9か月連続でプラス。名目賃金も上昇傾向が継続 厚生労働省が2026年9月の毎月勤労統計調査（速報）の結果を公表しました。 2026年9月の物価上昇の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.2％増となりました。 直近5年間の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合ベース）の推移をみると、消費者物価指数の上昇が顕著になった2022年4月以降、一時的にプラスになる月があったものの、長らくマイナスが継続していました。しかし、2026年に入りプラスに転じ、9か月連続のプラスを記録しています。 現金給与総額（就業形態計：規模5人以上）は31万1,409円（前年同月比4.6%増）となり、2024年6月の4.5%増を上回り、名目賃金の伸び率としては1997年1月（6.6％増）以来、29年ぶりの上昇幅となりました。9月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合 2020年＝100）の上昇率は2.4％増となっており、名目賃金の伸び率が物価上昇率を上回る状態が継続しています。 また、業種別の現金給与総額（就業形態計：規模5人以上）の前年同月比をみると、「金融業，保険業」：＋12.5％（42か月連続プラス）、「学術研究，専門・技術サービス業」：＋8.5％（16か月連続プラス）、「情報通信業」：＋6.8％（26か月連続プラス）など、16業種のうち、15業種で消費者物価の上昇率を上回っており、継続的な賃上げが幅広い業種に広がっていることがわかります。 所定内給与（就業形態計：規模5人以上）は3.7％増、一般労働者・パートタイム労働者とも上昇基調を維持 ※所定内給与とは、きまって支給する給与のうち、時間外手当や休日出勤手当、深夜手当などの所定外給与を除いた、基本給や家族手当などを含めた給与です。 2026年9月の所定内給与は279,182円（前年同月比＋3.7％）となり、59か月連続でのプラスとなりました。5年前の2021年9月の所定内給与（245,610円）と比較すると、13.7％増（＋約3.4万円）となり、継続的に増加しています。2022年から2023年にかけては前年同期比0％～1％台のプラス推移、2024年から2025年は前年同月比1％〜2％台の伸びでしたが、2026年1月に3.0％に達して以降、9か月連続で3％台の伸びを維持しています。 一般労働者、パートタイム別では以下の通りです。 一般労働者：所定内給与は過去最高を更新、前年同月比では68か月連続で上昇 一般労働者の所定内給与は356,516円（前年同月比＋4.0％）となり、68か月連続で上昇する結果となりました。2021年9月（314,758円）と比較すると13.3％増（＋約4.2万円）となり、この5年間で給与水準が向上しています。 パートタイム労働者：時間当たり給与は1,463円（前年同月比＋5.4％）、63か月連続で上昇 パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,463円（前年同月比5.4％増）となりました。時間当たり給与は2021年7月以降、63か月連続で前年を上回って推移しており、5年前の2021年9月（1,231円）と比較しても18.8％増（＋232円）となるなど、最低賃金の上昇などを背景に、時間当たりの給与が継続して上昇していることがわかります。 2026年の夏季賞与（規模5人以上）は前年比＋5.3％、5年連続のプラス推移 2026年の夏季賞与は448,765円（規模5人以上）となり、前年比＋5.3％でした。過去の夏季賞与の推移をみると、2021年にマイナス（▲0.8％）となったものの、2022年にプラスへと転換して以降、上昇基調が継続し、5年連続で前年比プラスを記録しています。 規模30人以上の事業所でも、52万2,724円（前年比5.2％増）となっており、双方の規模において前年比＋5％台の高い伸び率を示しています。 実質賃金と毎月勤労統計とは 実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価上昇分を除いた、実際の購買力を示す指標です。名目賃金が増えても物価がそれ以上に上昇すれば、実質賃金は低下します。 毎月勤労統計とは、厚生労働省が実施する調査で、全国の事業所から賃金、労働時間、雇用状況などのデータを毎月収集し、政府の経済政策の立案や、企業の賃金水準の検討などの基礎資料として活用されています。 当社では、このデータを1960年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.11.6 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年11月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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NEW 2026.10.30 DL資料業種ランキング【2026年10月】3月期決算企業の業種別「ICR」3期推移｜金利上昇局面における利払い余力と耐性
日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む中、国内経済は「金利のある世界」へと本格的な転換期を迎えています。長年続いた超低金利環境下では、調達コストの低さを背景とした事業展開が進められてきました。しかし、金利のある世界へのシフトに伴い、調達コストの増加や支払利息負担の拡大が今後の企業収益に与える影響について、市場の関心が急速に高まっています。 こうした環境変化を受け、本業の事業活動から生み出される利益が、「利息等の金融費用をどれだけ余裕をもってカバーできているか」を確認する重要性が増していくと考えられます。 本稿では、「3月期決算企業の業種別ICR（インタレスト・カバレッジ・レシオ）推移」を掲載します。 これは、当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している3月期決算企業（連結ベース）を抽出し、過去3期のICR（インタレスト・カバレッジ・レシオ）の推移を業種別一覧としてまとめたものです。 なお、「銀行業」および「保険業」については、会計処理が一般事業会社と大きく異なるため、本集計の対象から除外し、全31業種を対象に分析を行っています。 企業の金利耐性を測る「ICR」とは？健全性の目安2倍に対して日本企業は高い利払い余力を維持 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）は、損益計算書（P/L）のフロー数値に基づく動的指標であり、企業が本業および付随的な事業活動で稼いだ利益が、支払利息をはじめとする金融費用の何倍あるかを示す、利払い能力を測定する代表的な財務指標です。 ※eolによるICR（動的指標）の計算式 ICR＝事業利益÷（支払利息・割引料＋売上割引＋手形売却損＋為替差損（営業外費用）＋為替差損（特別損失）＋社債発行差金償却） 健全性判断の基準 一般的に、ICRが1.0倍を下回る状態は、事業活動から得られる利益だけで、算式に含まれる金融費用を賄えていない「危険水域」を示します。そのため、財務の健全性を評価する上では「2倍以上」が一つの目安とされており、倍率が高いほど利払いに対する安全余力が大きいと評価されます。 業種別ICRは3期で増減するも、直近期は全31業種が2倍以上！ 上場企業（3月期連結・全31業種）における過去3期間（24年3月期〜26年3月期）の平均ICRの推移を確認したところ、各年度の収益環境や業種に応じた増減は見られるものの、業種平均で見ると、総じて高い利払い余力を有している状況がうかがえます。 直近の26年3月期においては、集計対象となった全31業種すべてで、業種平均が健全性の目安である2倍以上となっています。 （本表は26年3月期の平均ICR倍率が低い10業種の抜粋） 業種（東証） 24年3月期平均ICR［倍］ 25年3月期平均ICR［倍］ 26年3月期平均ICR［倍］ 直近ICR判定 海運業 11.64 15.72 9.49 2倍以上 空運業 49.20 8.74 10.13 2倍以上 医薬品 97.21 131.37 13.74 2倍以上 水産・農林業 12.31 14.29 16.10 2倍以上 パルプ・紙 32.86 22.05 20.93 2倍以上 石油・石炭製品 160.64 45.63 21.16 2倍以上 陸運業 131.82 58.69 27.80 2倍以上 倉庫・運輸業 68.39 54.23 28.63 2倍以上 非鉄金属 59.13 33.00 32.63 2倍以上 不動産業 50.56 24.12 43.44 2倍以上 ※平均ICRは業種内各社のICRの単純平均です。支払利息が極めて少ない企業があると数値が突出するため、業種内には2倍を下回る企業が含まれる場合があります。 ※一般事業会社と財務構造や会計処理が大きく異なる銀行業および保険業を除いた全31業種を対象としています。 ※全31業種の完全データはダウンロードファイルにてご確認いただけます。 ただし、各業界の事業環境や市況変動に伴う「利益水準の増減」を反映して、業種別のICRには倍率の上下動が見られます。 情報・通信業（615.36倍）やサービス業（631.74倍）、機械（500.81倍）、卸売業（301.12倍）などの業種をはじめ、多くの業界で事業利益が支払利息を数百倍規模で上回る強固な構造が示されています。 電気・ガス業は、24年3月期には一部企業の利益変動等により業種平均がマイナスとなったものの、25年3月期以降は500倍を超える水準となりました。 空運業や海運業においては、機材投資や市況変動の影響を受けつつも、直近の26年3月期において約10倍（海運業9.49倍、空運業10.13倍）の利払い余力を確保しています。 支払利息の1社平均は24年3月期比で約27.5％増加！利益下押し懸念の中で利払い余力を示すICRの注目度が向上 ICRが高水準を維持する一方で、マクロ環境における金利上昇の影響は損益計算書に着実に現れ始めています。 上場企業における1社あたりの平均支払利息を確認すると、24年3月期の13億800万円から、25年3月期は14億6,800万円、直近の26年3月期には16億6,800万円へと推移しており、24年3月期比で約27.5％増加しました。国内金利の緩やかな上昇等に伴い、幅広い産業で調達コストが徐々に切り上がっている実態が示されています。 現行水準における利払い余力と今後の展望 もっとも、現在のICRの水準（全業種で2倍以上）に照らし合わせれば、業種平均で見る限り、現行水準の利払い負担を吸収できる本業の稼ぐ力を備えており、直ちに広範な信用リスクや経営難に直結する段階ではないと考えられます。 しかしながら、今後、さらに金利水準の引き上げが進んだ場合には、企業の支払利息は継続的に増加することが見込まれ、経常利益や当期純利益に対する直接的な下押し要因として作用する可能性が考えられます。「ICR」は、超低金利下ではあまり意識されてきませんでしたが、今後は、企業の稼ぐ力と利払い負担のバランスを測る指標として、注目度が高まることが推察されます。 企業情報データベースで実現する効率的な企業分析 今回は、当社が提供する企業情報データベース「eol」で3月期決算の連結企業の「ICR」を抽出して調査を行いました。こちらのデータベースをご活用いただくことで、業種別・企業別ランキングをはじめ、複数企業の経営指標等を効率的に収集することが可能です。 また、1961年以降の有価証券報告書を閲覧いただけるため、企業戦略の分析に不可欠な定性情報の収集も効率的に行えます。 「自社の業界での立ち位置を確認したい」「競合他社の人的資本データを比較したい」といった企業のご担当者様をはじめ、「学術研究や論文作成のために網羅的なデータを分析したい」という研究者・教育機関関係者の皆様まで、幅広くご活用いただけます。 本記事以外のデータが必要な場合やご興味をお持ちでしたら、お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。 データについて ※本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しているため、各社の公表データと異なる場合があります。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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NEW 2026.10.30 DL資料発行市場レポート 定期版発行市場レポート（2026年 年度半期版）
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の2026年年度半期版を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事リーグテーブル、ESG債、普通社債、サムライ債の発行額、新規公開募集総額、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資本市場における資金調達状況 資金調達は、前年同期比2兆2,557億円増（20.3％増）の13兆3,827億円。 デット・エクイティ比率は、デット85.8％、エクイティ14.2％。 主幹事リーグテーブル 資金調達全体では、主に普通社債が78.3％、POが8.2％を占める結果。 主幹事1位の獲得は、野村證券が3部門、SMBC日興証券が2部門。 普通社債のシェアは、上位3社で60.8％、上位5社で96.0％。 ESG債 ESG債の発行額は、前年同期比2.0％減の2兆6,995億円。 債券種類シェアでは、普通社債が1兆2,655億円（46.9％）で最多。 普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比11.4％増の10兆4,738億円。案件数は24件増の362件。 一般事業債の発行額は、前年同期比5.2％増の7兆8,070億円。 銀行債の発行額は、前年同期比46.4％増の1兆9,645億円。 電力債の発行額は、前年同期比9.4％増の7,023億円。 業種ランキングでは、金融・保険業が3兆1,631億円（30.2％）で1位。 発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが1兆7,680億円（5件）を発行し1位。 劣後債の発行額は、前年同期比51.0％増の2兆9,840億円。 劣後債の発行体ランキングでは、三菱UFJフィナンシャル・グループが8,070億円（27.0％）を発行し1位。 個人向け社債の発行額は、前年同期比68.4％増の2兆4,965億円。 個人向け社債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが1兆6,780億円（67.2％）を発行し1位。 サムライ債 発行額は、前年同期比2.1倍の1兆67億円。案件数は、8件増の34件。 発行体ランキングでは、メキシコ合衆国が2,828億円を発行し1位。 国籍別発行シェアでは、フランス共和国が1位。 新規公開 新規公開の募集総額は、前年同期比34.9％増の2,018億円。案件数は、5件増の26件。 上場市場ごとの社数では、東証グロースが14社（48.3％）で最多。 業種ランキングでは、運輸情報通信業が1,332億円（66.0％）で1位。 発行体ランキングでは、GOが972億円（48.2％）で1位。 公募・売出 公募・売出の募集総額は、前年同期比28.3％増の1兆985億円。 案件数は、7件減の28件。募集方法別の件数内訳は、公募3件、売出12件、公募・売出13件。 募集総額は、100億円以上1,000億円未満が16件となり最多。 業種ランキングでは、製造業が7,545億円（68.7％）で1位。 発行体ランキングでは、ARCHIONが2,356億円で1位。また、上位10社のうち8社が海外、グローバル案件。 CB 発行額は、前年同期比2.6倍の6,020億円。案件数は、7件増の10件。 発行体ランキングでは、JX金属が2,500億円を発行し1位。 自己株式 取得枠設定金額は、前年同期比21.6％増の13兆1,700億円。枠設定企業数は、17社減の632社。 取得実施金額は、前年同期比12.3％増の10兆6,615億円。取得実施企業数は、60社減の789社。 取得枠設定金額は、金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高。 取得枠設定の業種ランキングでは、製造業が7兆1,606億円（54.4％）で1位。 取得実施の業種ランキングでも、製造業が5兆4,197億円（50.8％）で1位。 取得枠設定の発行体ランキングでは、トヨタ自動車が1兆円で1位。 取得実施の発行体ランキングでも、キオクシアホールディングスが8,000億円で1位。 処分公表企業数は、前年同期比8社増の1,169社となり、金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高社数。 消却公表企業数は、前年同期比5社増の249社。
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NEW 2026.10.27 DL資料経済データTOPIC
【2026年10月最新】2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円となり、13期連続で前年同期比でプラス成長（5年間推移データ）
観光庁が公表している「インバウンド消費動向調査」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円、費目別では買物代が成長を牽引 観光庁が、2026年7-9月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を公表しました。訪日外国人旅行消費額は、2兆2,076億円（前年同期比＋3.2％）となりました。 これにより、旅行消費額は13期連続で前年同期を上回るプラス成長を記録しており、インバウンド消費の拡大トレンドが続いています。 費目別に見ると、これまで消費拡大を牽引してきた宿泊費が7,778億円（前年同期比-0.2％）と4-6月期に続いて前年同期を下回った一方で、買物代が6,109億円（前年同期比＋11.0％）と大きく伸長し、全体の成長を下支えする結果となりました。また、飲食費は5,058億円（同＋2.7%）となり、2023年10–12月期以降、12期連続で前年同期を上回っています。 インバウンド消費動向を把握するうえでは、消費額だけでなく訪日外国人数の推移も重要です。 客数ベースで見ても、2026年1-9月の累計は2年連続で3,000万人を突破しています。 訪日外国人客数の最新動向については、「【2026年10月最新】訪日外国人客数推移データの解説記事」をご覧ください。 上位5つの国・地域の消費動向分析｜消費額に占める構成比は台湾が17.3％で2期ぶりに首位、中国は4期連続減で2位 7-9月期の上位5つの国・地域として、台湾・中国・韓国・米国・香港を取り上げます。7-9月期は、台湾・韓国・米国・香港はいずれも前年同期を上回りましたが、中国は前年同期を下回り、2025年10-12月期から4期連続で減少しています。中国の減少額は大きく、4か国の増加額の合計を上回っています。ただし、それでも旅行消費額が増加したのは、上位5か国以外の国・地域の伸びが全体を押し上げたためです。 台湾：2023年10-12月期以降、12期連続で前年同期プラスを記録し、2期ぶりに構成比首位に返り咲き 2026年7-9月期の台湾からの訪日外国人旅行消費額は3,818億円（前年同期比＋26.2％）となりました。2023年10-12月期以降、12期すべてで前年同期を上回っており、堅調な推移が続いています。 全体に占める構成比は17.3％に達し、前四半期（2026年4-6月期）は米国に次ぐ2位でしたが、今期は首位に返り咲きました。 費目別に見ても、買物代が1,307億円（前年同期比＋38.9%）、飲食費が839億円（同＋17.8%）と大きく伸長し、四半期ベースでそれぞれ過去最高を記録しました。消費額が大きく減少している中国に代わる柱として、日本のインバウンド消費全体を力強く下支えしています。 中国：4期連続の前年同期比減少で、前年同期の首位から2位へ後退 2026年7-9月期の中国からの訪日外国人旅行消費額は3,583億円（前年同期比-39.8％）となりました。前年同期の2025年7-9月期は5,950億円でしたが、2025年10–12月期から4期連続で前年同期を下回っています。 費目別で見ても、最大の支出項目である買物代が1,438億円（前年同期比-27.5%）、宿泊費が1,016億円（同-42.5%）と軒並み減少しました。その結果、消費総額全体に占める構成比も16.2%にとどまり、トップだった前年同期から台湾に次ぐ2位となりました。 （中国の客数推移の詳細はこちら） 韓国：4期連続のプラス成長、買物代は前年同期比6割超の増加で過去最高を記録 2026年7-9月期の韓国からの訪日外国人旅行消費額は2,938億円（前年同期比＋45.8％）となりました。前年同期比での増加は4期連続となり、上位4か国の中でも最も高い伸び率です。 構成比は13.3％となり、3位につけています。費目別では、宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費・買物代が前年同期を上回りました。特に買物代は783億円（前年同期比＋66.2％）となり、四半期ベースの過去最高を記録しました。 米国：2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回り、欧米圏最大の市場として安定した成長を持続 2026年7-9月期の米国からの訪日外国人旅行消費額は2,409億円（前年同期比＋9.2％）となりました。コロナ禍を経て、2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回っています。 全体に占める構成比は10.9％で4位となっており、欧米圏における最大の訪日外国人消費国としてインバウンド需要全体を力強く支えています。 費目別に見ると、最大の支出項目である宿泊費が964億円（前年同期比＋2.2％）となりました。また、娯楽等サービス費が141億円（同＋22.6%）、買物代が473億円（同＋14.8%）とそれぞれ二桁増を記録しました。 香港：前年同期比37.1%増と大きく伸長、買物代の大幅増が消費全体の拡大を牽引 2026年7-9月期の香港からの訪日外国人旅行消費額は1,555億円（前年同期比＋37.1％）となりました。旅行消費額に占める構成比は7.0％で5位となり、前年同期を上回るのは2期連続となりました。 費目別では、買物代が539億円（同＋60.4％）と、前年同期から203億円増加しました。これは消費総額の増加額421億円の約半分に当たり、消費額の拡大に大きく寄与しています。また、宿泊費は467億円（同＋23.9％）、飲食費は368億円（同＋29.6％）と、いずれも前年同期を2割以上上回りました。 インバウンド消費動向調査とは インバウンド消費動向調査は、観光庁が実施する訪日外国人の消費実態を把握するための統計調査です。統計法に基づいて四半期ごとに実施され、訪日外国人旅行者の旅行中支出、訪問地、旅行形態、満足度などを調査します。 調査対象は、日本を出国する外国人旅行者で、空港や港の出国時に聞き取りを行います。 この調査では、国籍・地域別、訪問地別に、宿泊費、飲食費、交通費、買物代、娯楽等サービス費などの支出を把握できる点が特徴です。さらに、都道府県別の訪問者数や1人当たり消費額を推計することで、地域経済への波及効果や観光政策の検討に活用されています。 当社では、このデータを2014年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.10.23 DL資料経済データTOPIC
【2026年10月最新】訪日外国人客数 9月は310万4千人で前年同月比5.0%減、中国からの訪日外国人客は-44.5％と減少続く（5年間推移データ）
日本政府観光局（JNTO）が公表している「訪日外客統計」について、データからわかる動向・特徴を紹介しています。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年9月の訪日外国人客数は310万3,700人。月間300万人超えが定着し、2年連続で9月までに累計3,000万人を突破 日本政府観光局（JNTO）が2026年9月の訪日外国人客数データを公表しました。 2026年9月の訪日外国人客数は310万3,700人となり、前年同月比では5.0％減少したものの、依然として高い水準を維持しています。 2024年10月以降、24ヵ月連続で月間300万人を超えて推移しており、年間を通じて高い水準が継続しています。 また、2026年1月から9月までの累計訪日外国人客数は 3,073万172人（前年同期比-2.9%）となり、2年連続で9月までの累計が3,000万人の大台を突破しました。中国からの訪日外国人の大幅な減少を主因に、台風による航空便の欠航や中東情勢による航空券価格の上昇（出典：日本政府観光局）などもあり、前年同期比は微減となっているものの、全体としては高い水準を維持しています。 【あわせて読みたい】「2026年7-9月期 インバウンド消費動向調査の解説記事」 中国が減少する一方、主要国・地域はコロナ前の2019年以前の水準を大幅に上回る推移 国・地域別の推移をみると、長らく訪日外国人客数を牽引してきた中国が依然として大幅な減少傾向にある一方、その他の主要国・地域（韓国・台湾・アメリカ・香港）は、コロナ前の2019年以前を大きく凌ぐ勢いで増加し、インバウンド需要全体を強固に下支えしている構図が浮き彫りになっています。 韓国：14ヵ月連続で前年超え、9月としては初の80万人突破で過去最高を更新 2026年9月の韓国からの訪日外国人客数は 84万2,300人（前年同月比＋25.6％）となり、9月単月として過去最高を記録しています。また、コロナ前の2019年9月（20万1,252人）と比べると約4.2倍に増加しています。1〜9月の累計は826万2,655人（前年同期比＋21.6%）となり、9月までに早くも800万人の大台を突破し、年間1,000万人の到達も視野に入る勢いです。中国からの訪日外国人客が大きく減るなか、韓国は全体を力強く下支えしています。 中国：前年の回復基調から一転、2025年末から半減が続く 2026年9月の中国からの訪日外国人客数は43万800人（前年同月比-44.5％）となりました。前年同月比でみると2025年12月にマイナスへ転じて以降、10ヵ月連続で前年同月比40%〜60%減の大幅な減少が続いています。 1〜9月の累計客数で見ても333万5,514人（前年同期比-55.5%）となっており、力強い回復を見せていた前年同期（2025年1〜9月累計：748万7,508人）と比較すると半分以下に激減しています。 この前年からの急激な落ち込みが、現在の訪日外国人客数全体の伸びを抑える最大の要因となっています。 台湾：21ヵ月連続で50万人超えを達成、2026年は1～9月累計約600万人とインバウンドを強固に下支え 2026年9月の台湾からの訪日外国人客数は59万5,600人（前年同月比＋13.0％）となりました。2025年1月から21ヵ月連続で月間50万人超えを記録しています。 また、コロナ前（2019年9月：37万6,186人）と比較しても58.3%増と大幅に上回っており、1〜9月の累計は599万7,649人（前年同期比＋19.1%）に到達しました。 中国が大きく減少する中で、韓国に次ぐ第2の柱として日本のインバウンド需要を強固に下支えしています。 アメリカ：1〜9月累計で250万人を突破、2019年同月比+71.0%と高水準 2026年9月のアメリカからの訪日外国人客数は21万7,500人（前年同月比-3.2％）となりました。9月単月では前年をわずかに下回ったものの、コロナ前（2019年9月：12万7,190人）と比較すると71.0%増と高い水準となっています。 また、1〜9月の累計は 252万2,797人（前年同期比＋5.2%）となり、他の欧米主要国（カナダ約52万人、英国約41万人、フランス約35万人など）を大きく引き離し、欧米圏における最大の市場として全体の需要を力強く支えています。 香港：46ヵ月連続で10万人超えを記録、1～9月累計では約196万人と底堅く推移 2026年9月の香港からの訪日外国人客数は14万5,000人（前年同月比-3.0％）となりました。単月では微減となったものの、2022年12月以降46ヵ月連続で月間10万人超えを記録しており、年間を通じて安定した客数を維持しています。 1〜9月の累計では196万3,272人（前年同期比+7.7%）と着実に増加しており、コロナ前の2019年同期（166万886人）と比較しても18.2%増となっています。全体の中で5番目の規模を誇り、主要市場の一角として確実にインバウンド需要を支えています。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.10.16 DL資料ファイナンスデータ株式報酬制度活用企業数、ＳＯの約４倍に（２０２６年１０月集計）
近年、企業が優秀な人材を獲得・維持し、業績の向上を促進するために、役員や従業員を対象としたインセンティヴ・プランの 重要性が高まっています。このプランは「人への投資」であり、役員だけでなく従業員も対象に加えています。 特に、2007年8月、9535広島ガスに始まった株式報酬制度は、活用企業が急増しています。2026年度第１四半期（4月－6月）の活用企業数は、株式報酬制度がＳＯ（ストックオプション）の約４倍になっています。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、株式報酬制度と ＳＯとの活用状況比較や株式報酬制度活用企業の顔ぶれについて分析します。 ※「株式報酬制度」とは現物株そのものを与えるプラン、「ＳＯ」とは現物株を買うことができる権利を与えるプランのことです。 概況：2019年度以降、株式報酬制度がＳＯを上回る 2005年度から2025年度までの株式報酬制度およびＳＯを活用した企業数および株数の推移です。 株式報酬制度を活用した企業は、2015年度に上昇基調に転じ、2019年度にはＳＯの469社を上回る639社となりました。 また、株数も、2025年度には358百万株となり、ＳＯの271百万株を逆転しています。 割当先は、従業員および役員が急増 株式報酬制度およびＳＯの割当先について、2016年度、2021年度、2026年度、各年度の第１四半期（４月－６月）の活用実績 集計結果です。従来、役員のみを対象としていましたが、従業員も対象に加える企業が急増しています。 割当対象ごとに、2026年度と2021年度を比べると、 ・①従業員だけ：絶対数まだ多くありませんが、株式報酬制度は企業数が約3倍、株数が約4.5倍と急増しています。 ＳＯは企業数が横ばい、株数が約3.6倍になっています。 ・②役員だけ：株式報酬制度は企業数が約1.7倍、株数が約9.5倍と急増しています。ＳＯは企業数が減り、株数が微増となって います。 ・③従業員および役員：株式報酬制度は企業数が約2倍に増えたものの株数は約半分となっています。ＳＯは企業数が約1.2倍、 株数が約3倍と増えました。 株式報酬制度 類型別の主な活用企業 2026年1月以降に発行決議したディールについて、株式報酬制度の種類および類型ごとの集計結果です。 株数が多いＴＯＰ３社です。 ※ １ディールに複数の類型が含まれる場合、株数はそれぞれの類型に按分していません。 それぞれの類型を活用した企業数は、譲渡制限付株式ＲＳが914社ともっとも多くなっています。類型の概観は次のとおりです。 ＲＳ ： 先に株式を渡すが、売るのは条件達成後とする ＲＳＵ ： 勤務年数などの条件を達成したら、後から株式を渡す ＰＳＵ ： 会社の業績目標を達成したら、その度合いに応じて株式を渡す ＥＳＯＰ ： 社員に株式を持たせる 信託型 ： 信託銀行に株式をまとめて預け、そこから社員に分配する 給付型 ： ボーナスや退職金のような形で、貢献度に応じて社員に株式を渡す 持株会型 ： 社員も自らお金を出し、会社の支援でお得に株式を買う 今回は活用が急増しているインセンティヴ・プランに焦点を当てました。一方、このインセンティヴ・プランについても、 皆様のご意見を参考に多様な分析・集計ができる様、更なる改善を検討してまいります。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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NEW 2026.10.15 DL資料発行市場レポート 特集版「金利のある世界」への転換を、25年間のデータで読み解くー発行市場レポート特集版（2026年9月）ー【Insight Plus】
発行市場レポート（特集版）は、市場の最新動向・活きた情報をもとにファイナンス情報に加え企業情報や経済統計情報を盛り込み、隔月で発行しています。 今回は「金利のある世界」への転換を特集しています。 10年国債利回りの動き（25年間） ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショック、コロナ禍…。2000年から2026年に至る主要な経済イベントと国債利回りの変遷を1枚の グラフで振り返ります。25年以降、長期金利が歴史的な転換点にあることが一目でわかります。 国内公募普通社債・公募地方債の発行動向 年限別の発行額推移を年度ごとに集計。企業や自治体がどの年限で資金調達を行ってきたかの変化をビジュアルで 確認できます。（図表2-1、3-1） 2026年度の利率比較―「過去最高」「30年ぶりの水準」続出 特に注目したいのが、主要企業・自治体の10年債発行実績の利率比較です。（図表2-2、3-2） ○東京電力パワーグリッド、LINEヤフー、ソフトバンクグループなど大手企業の10年債利率が過去最高を更新 ○東急、西日本旅客鉄道、日本製鉄などは33年ぶりの高水準 ○愛知県・福岡県・広島県などの地方債も約30年ぶり・32年ぶりの利率を記録 数年前にはゼロ%台だった利率が3%台へ―。これは一過性の上昇ではなく、資金調達コストの構造的な転換を意味します。 個人向け社債の利率も上昇 ここ半年～１年で、ソフトバンクグループ（7年債）は4.750%（←3.980%）、イオン（7年債）も3%台（←2.025%）に。 個人投資家にとっても選択肢の幅が広がっています。（図表2-3、3-3） 参考データも充実 フラット35・フラット20の金利、日銀の政策金利、長短期プライムレートなど、金利環境を多角的に把握できる経済統計も 掲載しています。（図表2-4、及び各種の（参考）の図表） こんな方におすすめです。 ☆企業の財務・IR担当者（資金調達戦略の検討材料に） ☆金融機関の審査・営業担当者（市場動向の把握に） ☆経済・金融のトレンドを追いたい方全般 ぜひ、この機会に発行市場レポート（特集版）を下記よりダウンロードして、ご覧ください。 今回紹介したレポートは、お問い合わせフォームよりダウンロードいただけます。 💡ご案内：金融実務を高度化する新ソリューション 今回のレポート作成にも活用しているサービスの他、次の新サービスもご案内しています。 ・eol AIレポートサービス：決算短信・有価証券報告書などをAIが自動要約 ・MII 市場誠実性分析サービス：市場の健全性指標をモニタリングし、リスク兆候を検知 ・eol Valuator（近日リリース予定）：企業価値評価・バリュエーション業務の効率化ツール 無料トライアル・サンプルレポートも提供中です。詳細は下記よりお気軽にお問い合わせください。 👉 新サービスのお知らせ 👉 お問い合わせフォーム
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NEW 2026.10.14 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート月次版（2026年10月）
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比1兆2,849億円増（2.0倍）、前月比1兆46億円増（1.7倍）の2兆5,445億円。 デット・エクイティ比率は、デット83％、エクイティ17％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.11％上昇し、3.05％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比1兆3,499億円増（2.9倍）、前月比9,307億円増（1.8倍）の2兆689億円。 9月の発行体ランキング1位のソフトバンクグループは、1兆円の個人向け社債発行。 2位の住友林業、3位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比676億円減（55.5％減）、前月比2,285億円減（80.8％減）の543億円。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比160億円増（1.0倍）、前月比2,563億円増（3.2倍）の3,752億円。 9月の発行体ランキング1位の清水建設、4位の神戸物産、5位のニチコンは、海外CBの発行。 2位のリンテック、3位の日本空港ビルデングは、売出単独のグローバル案件。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比134億円減（22.5％減）の461億円。 第三者割当 募集総額は、前年同期比423億円減（47.6％減）、前月比4,582億円減（90.8％減）の465億円。 銘柄数は、普通株式15件、新株予約権12件、種類株式4件、CB1件の計32件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,696億円減（51.8％減）、前月比2兆3,188億円減（93.6％減）の1,577億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,278億円減（14.0％減）、前月比1兆2,617億円減（47.5％減）の1兆3,949億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、アシックスが700億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、みずほフィナンシャルグループが1,286億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比2社減（2.7％減）、前月比43社減（37.4％減）の72社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比8社減（34.8％減）、前月比38社減（71.7％減）の15社。
