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NEW 2026.6.26 DL資料証券業発行国内公募ＳＢの近況【２０２６年６月集計版】
2026年3月決算において、上場証券業10社が純利益を前年比で倍増させるなど、証券業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら10社のうち国内公募SBを活用した企業は6社となりました。本稿では、証券業発行国内公募SBの発行額・残存額を劣後債、個人投資家向け債、ESG債の観点から分析します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 劣後債：残存額は2030年度以降90.00%超え 発行額、直近10年度の推移は、2019年度に52.08%（1,500億円）、コロナ禍はなかったものの、2025年度には40.08%（3,700億円）となっています。これは、自己資本比率などの財務健全性指標の改善につながることを示唆している場合もあります。 一方、残存額は、2027年度に44.73%（7.950億円）ですが、2034年度には劣後債のみとなっています。 個人投資家向け債：発行額は、2025年度には最多の52.34%、残存額は2027年度に39.32%を占めていますが以降徐々に減少 発行額、直近10年度の推移は、上昇下降を繰り返すも2022年度に29.93%（1,070億円）と上がり2025年度に最多割合52.34%（4,832億円）、となりました。今後の発行動向に注目です。 一方、残存額は、2027年度に39.32%（6,990億円）でしたが、その後減少を続け2036年度には個人投資家向け債がなくなります。 ＥＳＧ債：グリーンボンドのみ、発行は2018年度および2023年度、残存額は2027年度以降一定額 発行額、直近10年度の推移は、2018年度および2023年度に100億円のみとなりました。 一方、残存額は、2027年度から2035年度まで500億円、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、ＥＳＧ債が調達した資金の使い道が環境・社会・サステナビリティ関連のプロジェクトに限られ、資金繰りの柔軟性を下げることに起因している可能性があります。 当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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NEW 2026.6.17 DL資料【2026年6月】12月決算上場企業の業種別営業利益率ランキング｜労働生産性で見る付加価値創出力
当社が保有する企業情報データベースeolおよび人的資本パッケージより、2025年12月期決算の連結財務データを取得できる企業を抽出し、業種別の売上高営業利益率と労働生産性をまとめました。 本記事では、まず業種別の売上高営業利益率ランキングを確認し、そのうえで補足指標として労働生産性を用いて、営業利益率と付加価値創出力の関係を考察します。 売上高営業利益率は、売上高に対して営業利益がどの程度残っているかを示す指標です。一方、労働生産性は、従業員1人当たりでどれだけの付加価値を生み出しているかを確認するための指標です。 無駄なく効率的に働き（労働生産性の向上）、高い付加価値を生み出すことで、最終的に会社に残る儲けの割合（営業利益率）が高い業界、企業があるのか考察します。 業種別営業利益率ランキング｜鉱業49.11％、証券・商品先物取引業42.63％で上位 まず、12月決算の上場企業（連結企業）を対象に、業種別の平均売上高営業利益率を確認しました。 業種平均で見ると、売上高営業利益率が最も大きい業種は、鉱業の49.11％でした。次いで、証券、商品先物取引業が42.63％、医薬品が24.07％、不動産業が19.67％、精密機器が13.77％となっています。 業種別 平均売上高営業利益率ランキング 上位10業種 順位 業種 平均売上高［百万円］ 平均営業利益［百万円］ 平均売上高営業利益率［％］ 平均労働生産性［円］ 1 鉱業 1,093,403 536,968 49.11 168,247,179 2 証券、商品先物取引業 27,283 11,631 42.63 64,347,017 3 医薬品 258,123 62,118 24.07 ▲31,609,711 4 不動産業 93,394 18,368 19.67 37,343,873 5 精密機器 88,316 12,160 13.77 6,126,900 6 情報・通信業 40,278 4,877 12.11 3,057,833 7 その他製品 130,919 15,137 11.56 2,933,432 8 食料品 644,813 71,045 11.02 6,105,191 9 電気機器 263,124 28,260 10.74 1,129,631 10 ゴム製品 1,514,027 144,626 9.55 4,805,662 ※平均値は各企業の売上高営業利益率および労働生産性を算出したうえで、業種ごとに集計しています。 鉱業は、平均売上高が1,093,403百万円、平均営業利益が536,968百万円、平均売上高営業利益率が49.11％となりました。今回の対象業種の中では、売上高に対して営業利益が大きく残る業種として表れています。 証券、商品先物取引業は、平均売上高が27,283百万円、平均営業利益が11,631百万円、平均売上高営業利益率が42.63％となりました。売上規模は鉱業と比べて小さいものの、売上高に対する営業利益の割合は高い水準です。 また、医薬品は営業利益率が24.07％で3位となりました。一方で、平均労働生産性は▲31,609,711円となっており、営業利益率と労働生産性が同じ方向に表れていない点が特徴的です。このような違いを確認するため、次章では補足指標として労働生産性を見ていきます。 労働生産性分析｜鉱業が1億6,824万円でトップ 営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合を示す指標です。収益性を見るうえで分かりやすい一方、企業がどの程度の人員規模で付加価値を生み出しているかまでは把握しにくい面があります。 そこで、補足指標として労働生産性を確認します。 業種別 平均労働生産性ランキング 上位10業種 順位 業種 平均売上高［百万円］ 平均営業利益［百万円］ 平均売上高営業利益率［％］ 平均労働生産性［円］ 1 鉱業 1,093,403 536,968 49.11 168,247,179 2 証券、商品先物取引業 27,283 11,631 42.63 64,347,017 3 不動産業 93,394 18,368 19.67 37,343,873 4 小売業 112,207 9,805 8.74 9,140,858 5 輸送用機器 763,534 42,434 5.56 7,492,487 6 化学 385,612 31,933 8.28 7,380,583 7 繊維製品 31,998 2,482 7.76 6,933,320 8 電気・ガス業 159,436 8,956 5.62 6,538,667 9 精密機器 88,316 12,160 13.77 6,126,900 10 食料品 644,813 71,045 11.02 6,105,191 ※平均値は各企業の売上高営業利益率および労働生産性を算出したうえで、業種ごとに集計しています。 労働生産性ランキングでも、鉱業と証券、商品先物取引業が上位となりました。特に鉱業は、営業利益率ランキングと労働生産性ランキングの双方で1位となっており、売上高に対する利益の残りやすさと、従業員1人当たりの付加価値創出力の両面で高い水準にあります。 一方で、営業利益率ランキング3位の医薬品は、労働生産性ランキングでは上位に入りませんでした。営業利益率は売上高に対する営業利益の割合であるのに対し、労働生産性は粗付加価値を従業員数の2期平均で割って算出します。そのため、営業利益率が高い業種であっても、粗付加価値や従業員数の構成によって、労働生産性の水準は異なることが考えられます。 営業利益率ランキングと労働生産性ランキングの比較｜上位業種は一部共通するが順位は一致しない 営業利益率ランキングと労働生産性ランキングを比較すると、上位業種には一部共通する業種が見られる一方で、順位が大きく異なる業種もあります。 営業利益率ランキング上位業種と労働生産性の比較 業種 営業利益率順位 平均売上高営業利益率［％］ 労働生産性順位 平均労働生産性［円］ 鉱業 1 49.11 1 168,247,179 証券、商品先物取引業 2 42.63 2 64,347,017 医薬品 3 24.07 27 ▲31,609,711 不動産業 4 19.67 3 37,343,873 精密機器 5 13.77 9 6,126,900 情報・通信業 6 12.11 19 3,057,833 その他製品 7 11.56 20 2,933,432 食料品 8 11.02 10 6,105,191 電気機器 9 10.74 25 1,129,631 ゴム製品 10 9.55 11 4,805,662 鉱業と証券、商品先物取引業は、営業利益率・労働生産性のいずれも上位となりました。売上高に対して利益を残しやすく、かつ従業員1人当たりの付加価値創出力も高い業種として表れています。 一方、医薬品は営業利益率では3位ですが、労働生産性では27位となりました。また、電気機器は営業利益率では9位ですが、労働生産性では25位となっています。 このように、営業利益率が高い業種であっても、労働生産性が同じように上位になるとは限りません。営業利益率は「売上高に対する利益の残りやすさ」を示し、労働生産性は「従業員1人当たりの付加価値創出力」を示します。 そのため、営業利益率を見る際には、補足指標として労働生産性をあわせて確認することで、業種ごとの収益性と付加価値創出力をより多面的に把握できると考えられます。 労働生産性トップの㈱INPEXは鉱業平均の約1.9倍 次に、個別企業の事例として、今回の集計で労働生産性が最も大きかった㈱INPEXを確認します。 ㈱INPEXは、東証業種分類では鉱業に属しています。同社の数値を鉱業平均と比較すると、以下の通りです。 項目 鉱業平均 ㈱INPEX 比較 売上高［百万円］ 1,093,403 2,095,451 約1.9倍 営業利益［百万円］ 536,968 1,063,342 約2.0倍 売上高営業利益率［％］ 49.11 50.74 +1.63ポイント 労働生産性［円］ 168,247,179 317,197,459 約1.9倍 ㈱INPEXの労働生産性は317,197,459円で、鉱業平均の168,247,179円に対して約1.9倍の水準となりました。また、売上高営業利益率も50.74％と、鉱業平均の49.11％を1.63ポイント上回っています。 この結果から、㈱INPEXは所属業種である鉱業の中でも、売上規模、営業利益規模、営業利益率、労働生産性のいずれも大きい水準にあることが確認できます。 鉱業は、資源開発や生産設備、権益、国際的な資源価格などの影響を受けやすい業種と考えられます。㈱INPEXについては、売上高・営業利益ともに鉱業平均を大きく上回っており、粗付加価値を従業員数の2期平均で割った労働生産性も高い水準に表れています。 このように、㈱INPEXの事例では、営業利益率の高さと労働生産性の高さが同じ方向に表れており、売上に対する利益の残りやすさと、従業員1人当たりの付加価値創出力の双方が大きい水準にあると推察されます。 ㈱メタプラネットは営業利益率70.60％でも労働生産性はマイナス値 次に、今回の集計で労働生産性が最も小さい値となった㈱メタプラネットを確認します。 ㈱メタプラネットは、東証業種分類では卸売業に属しています。同社の数値を卸売業平均と比較すると、以下の通りです。 項目 卸売業平均 ㈱メタプラネット 比較 売上高［百万円］ 132,803 8,905 卸売業平均の約6.7％ 営業利益［百万円］ 7,111 6,287 卸売業平均の約88.4％ 売上高営業利益率［％］ 5.35 70.60 +65.25ポイント 労働生産性［円］ ▲185,484,645 ▲3,639,961,539 マイナス方向に大きい値 ㈱メタプラネットは、売上高が8,905百万円で、卸売業平均の132,803百万円に対して約6.7％の水準です。一方、営業利益は6,287百万円で、卸売業平均の7,111百万円に近い水準となっています。 そのため、売上高営業利益率は70.60％と、卸売業平均の5.35％を大きく上回る結果となりました。 一方、労働生産性は▲3,639,961,539円となり、卸売業平均の▲185,484,645円と比較しても、マイナス方向に大きい値となっています。 この結果は、営業利益率が高い企業であっても、労働生産性が同じ方向に表れるとは限らないことを示す事例といえます。 特に、㈱メタプラネットのように、営業利益率が非常に大きい一方で労働生産性がマイナスとなっている企業では、営業利益だけでなく、粗付加価値の構成や従業員数との関係を確認する必要があります。 この事例からも、営業利益率のみでは、粗付加価値ベースの付加価値創出力を十分に説明できない可能性があると考えられます。 総論｜営業利益率と労働生産性を組み合わせることで、収益性と付加価値創出力を多面的に把握 本記事では、12月決算の上場企業（連結企業）を対象に、業種別営業利益率ランキングを確認したうえで、補足指標として労働生産性を用いた分析を行いました。 業種平均で見ると、売上高営業利益率は鉱業が49.11％で最も大きく、次いで証券、商品先物取引業が42.63％、医薬品が24.07％となりました。 一方、労働生産性では、鉱業が168,247,179円で最も大きく、次いで証券、商品先物取引業が64,347,017円、不動産業が37,343,873円となりました。 鉱業と証券、商品先物取引業は、営業利益率と労働生産性の双方で上位に位置しており、収益性と付加価値創出力の両面で高い水準が確認できます。一方、医薬品や電気機器のように、営業利益率では上位に入っていても、労働生産性では順位が異なる業種も見られました。 営業利益率は「売上高に対する利益の残りやすさ」、労働生産性は「従業員1人当たりの付加価値創出力」を示します。個別企業分析で示したように両者を組み合わせて確認することで、企業や業種の収益性と生産性をより多面的に把握できると考えられます。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した営業利益率ランキングの一部を下記よりダウンロードいただけます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは財務諸表の数値データを取得するだけでなく、提出された複数企業の開示書類を効率的に閲覧する機能などを用意しています。企業の戦略を適切に分析するには、定性情報からの分析も不可欠と考えられます。 また、人的資本パッケージでは、有価証券報告書の企業情報（数値データ等）、人的資本に関するデータと「しょくばらぼ」のデータを一覧化しており、調査や分析に活用していただくことが可能です。 本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 データについて ※本記事は、企業情報データベース「eol」および人的資本パッケージより抽出した連結実績データを基に作成しています。 ※本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しているため、各社の公表データと異なる場合があります。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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NEW 2026.6.17 DL資料【2026年6月】国内企業物価指数は134.5（前年比＋6.3％）と大きく上昇 ナフサなどを含む石油・石炭製品も前年比＋13.8％と急騰 2026年5月時点の時系列推移データ分析
日本銀行が公表している「企業物価指数」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 国内企業物価指数の総平均は134.5（前年比＋6.3％）と大きく上昇 日本銀行が2026年5月の企業物価指数データを公表しました。 国内企業物価指数の総平均は134.5（前年比＋6.3％）となり、右肩上がりに企業間での物価が上昇していることがわかります。 総平均の前年比は、2月＋2.1％、3月＋2.8％、4月＋5.3％と月を追うごとに伸びが拡大していましたが、5月は＋6.3％となり、上昇の勢いがさらに加速する結果となりました。 大類別の「工業製品」は132.0（前年比＋6.5％）となり、「工業製品」の前年比が＋6％を超えるのは、2023年2月（＋6.5％）以来、3年3カ月ぶりの上昇幅となります。 ナフサ・エチレンなどの石油・石炭製品が急騰 公表されている515品目のうち、約8割にあたる418品目で前年比がプラスとなり、企業間でのモノの取引価格が大きく上昇しています。 2026年5月データで、前年比での増加が特に大きい品目についてピックアップしました。 ナフサ：わずか3カ月で価格が急騰し、前年比＋79.4％を記録 ナフサの国内企業物価指数は367.6（前年比＋79.4％）となり、3月までマイナス推移でしたが、4月以降はプラスに転じ、2か月連続で前年比70％超と大きく上昇しています。 指数でみても、2026年2月（200.7）からわずか3か月で約1.8倍に跳ね上がっていることがわかります。同じく石油製品に分類されている液化石油ガス（LPG）も、前年比＋40.3％と急上昇しています。 キシレン：前年比＋81.6％へ急拡大し、上昇幅が加速 キシレンの国内企業物価指数は342.4（前年比＋81.6％）となりました。2024年8月から19か月連続で前年比がマイナスでしたが、2026年3月から3か月連続（3月：＋12.5％→4月：＋58.0％→5月：＋81.6％）で、前年比が拡大しています。 同じく石油化学系芳香族製品に分類されているベンゼンも前年比＋65.0％となり、2026年４月以降大きく価格が上昇しています。 エチレン： 2020年比で約3倍 前年比＋60.7％と高騰継続 エチレンの国内企業物価指数は、298.9（前年比＋60.7％）となりました。前月からは上昇率は鈍化しましたが、2か月連続で前年比が60％を超え（4月：＋67.6％→5月：＋60.7％）、2020年の基準値（100）と比較すると約3倍という高水準に到達しています。同じく石油化学基礎製品であるプロピレン、ブタン・ブチレン・ブタジエンも大きく高騰しており、身近なプラスチック製品に用いられる原材料の高止まりが続いています。 ポリエチレン：前年比＋27.7％と上昇幅が拡大 ポリエチレンの国内企業物価指数は214.1（前年比＋27.7％）となりました。製品原料が値上がりした影響を受け、先月の前年比＋0.5％から大きく上昇する結果となりました。 類別に位置するプラスチック製品全体も前年比＋4.3％と上昇しており、原材料費のコスト増の影響がデータに表れています。 ナフサやエチレンをはじめとする石油由来の原材料価格が高水準で推移しています。石油由来製品のコスト増がパッケージ代や物流費などに波及し、最終的に企業活動や消費者にどのような影響を及ぼすのか注目されます。 企業物価指数とは 企業物価指数（CGPI：Corporate Goods Price Index）とは、企業間で取引される財の価格変動を測定する重要な経済指標です。日本銀行が毎月公表しており、基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。国内で生産された財の国内向け取引価格をみる国内企業物価指数、輸出品の価格をみる輸出物価指数、輸入品の価格をみる輸入物価指数の3つを基本分類指数として構成されています。国内の需給動向や為替変動の影響、輸入インフレ圧力などを把握できるため、景気判断や金融政策、各種経済分析で広く利用されています。 当社では、このデータを1960年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.6.9 DL資料発行市場レポート【特集版 2026年5月】自己株式の状況
今回は、「当社ファイナンス・データベースにおける自己株式の状況」に焦点を当てた特集です。主な内容は次のとおりです。 自己株枠設定 【2025年度の自己株枠設定金額は22兆4,163億円となり、初めて20兆円の大台を突破】 業種別自己株枠設定金額は製造業が、10兆円を超え11兆5,623億円で１位となりました。また、コロナ前後では全業種がプラス、鉱業は16672％増（22億円：3,717億円）となりました。一方、今年度と昨年度の増減では業種によりバラツキがありますが、最も増えた農林業は333％増となりました。 自己株取得 【2025年度の取得実施額は22兆1,056億円となり、初めて20兆円の大台を突破】 業種別自己株設定金額は製造業が、10兆円を超え11兆4,688億円で1位となりました。また、コロナ前後では全業種がプラス、鉱業は16908％増（21億円：3,573億円）となりました。一方、今年度と昨年度の増減では業種によりバラツキがありますが、最も増えた不動産業は149％増となりました。 自己株取得：取得方法 【2025年度は市場買付が、初めて15兆円を超え17兆3,017億円、企業数、案件数も過去最高値】 過去最高であった公開買付は4兆7,636億円、昨年度からは減っています。 PBR１倍割れ企業の取得実施状況 【PBR１倍割れ企業は、サービス業が33社、卸売業が31社】 2024年度 PBR１倍割れ企業における2025年度の自己株取得実施状況です。サービス業33社のうち4社66億円、卸売業31社のうち10社782億円となりました。 添付の発行市場レポートでは、配当金もわかります。
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NEW 2026.6.4 DL資料経済指標グラフ（2026年6月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、主要経済指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近5年分のデータを、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.5.26 DL資料
【2026年5月】売上高ランキング・当期純利益ランキング比較｜営業CFで見る成長企業の特徴
当社が保有する企業情報データベースeolより、2026年3月期決算の上場企業を対象に、決算短信に記載された連結実績における売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローを抽出し、ランキング表としてまとめたものです。 売上高は企業の事業規模を示す代表的な指標です。一方、当期純利益は、売上から各種費用、税金、営業外損益、特別損益などを反映した最終的な利益を示します。さらに、営業キャッシュ・フロー（以下、営業CF）を確認することで、利益が営業活動による現金創出を伴っているかを補足的に見ることができます。 本記事では、売上高が大きい企業群と、当期純利益が大きい企業群を比較し、どちらに成長企業としての特徴がより表れているかを、売上高成長率、当期純利益成長率、営業CFの観点から考察します。 なお、本記事では、以下の3点を満たす企業を「成長企業としての特徴が相対的に強い企業」として整理します。 １．売上高成長率がプラス ２．当期純利益成長率がプラス ３．営業CFがプラス 売上高トップはトヨタ自動車50兆6,850億円、営業CFは9社がプラス 売上高ランキングでは、トヨタ自動車㈱が50兆6,850億円で首位となりました。2位は本田技研工業㈱の21兆7,966億円、3位は三菱商事㈱の18兆9,160億円です。 売上高トップ10には、輸送用機器が3社、卸売業が3社含まれており、グローバルな販売網や大規模な取引基盤を持つ企業が上位に並ぶ結果となりました。 順位 企業名 業種 売上高 親会社株主に帰属する当期純利益 営業CF 売上高成長率 当期純利益成長率 1 トヨタ自動車㈱ 輸送用機器 50兆6,850億円 3兆8,481億円 5兆4,729億円 5.51% ▲19.25% 2 本田技研工業㈱ 輸送用機器 21兆7,966億円 ▲4,239億円 1兆1,353億円 0.49% -- 3 三菱商事㈱ 卸売業 18兆9,160億円 8,005億円 1兆4,900億円 1.60% ▲15.81% 4 伊藤忠商事㈱ 卸売業 14兆8,231億円 9,003億円 1兆1,318億円 0.67% 2.27% 5 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 14兆6,208億円 2兆4,272億円 ▲23兆644億円 7.27% 30.29% 6 ＮＴＴ㈱ 情報・通信業 14兆4,091億円 1兆370億円 1兆4,852億円 5.14% 3.70% 7 三井物産㈱ 卸売業 13兆9,952億円 8,340億円 9,529億円 ▲4.56% ▲7.38% 8 ソニーグループ㈱ 電気機器 12兆4,796億円 1兆309億円 1兆9,456億円 3.69% ▲3.42% 9 日産自動車㈱ 輸送用機器 12兆79億円 ▲5,331億円 7,947億円 ▲4.95% -- 10 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 石油・石炭製品 11兆7,655億円 2,587億円 6,200億円 ▲4.73% 14.44% ※金額は百万円単位の元データを億円単位に換算し、四捨五入しています。 ※「▲」はマイナスを示します。 売上高トップ10の売上高合計は、約185兆4,988億円です。売上高成長率がプラスとなった企業は10社中7社、当期純利益成長率がプラスとなった企業は、算出可能な8社中4社となりました。 営業CFを見ると、10社中9社がプラスです。特にトヨタ自動車㈱は5兆4,729億円、ソニーグループ㈱は1兆9,456億円、ＮＴＴ㈱は1兆4,852億円の営業CFを計上しており、大規模な売上高に加えて、営業活動からの現金創出も確認できます。 一方、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの営業CFは▲23兆644億円となっています。銀行業の営業CFは、貸出金、預金、有価証券取引など、銀行業特有の資金移動の影響を受けやすいため、製造業や卸売業などの一般事業会社と単純比較する際には留意が必要です。 銀行業である同社を除いた売上高トップ9社の営業CF合計は、約15兆284億円となります。この点から、売上高トップ企業群は、事業規模の大きさに加え、多くの企業で営業活動による現金創出が確認できる企業群と考えられます。 当期純利益トップはソフトバンクグループ5兆23億円、銀行業3社・情報通信業2社が上位に 当期純利益ランキングでは、ソフトバンクグループ㈱が5兆23億円で首位となりました。2位はトヨタ自動車㈱の3兆8,481億円、3位は㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2兆4,272億円です。 当期純利益トップ10には、銀行業が3社、情報・通信業が2社、卸売業が2社含まれており、売上高ランキングとは異なる業種構成となりました。売上高ランキングでは輸送用機器や卸売業など、取扱高や販売規模が大きくなりやすい業種が目立つ一方、当期純利益ランキングでは、金融・通信・電機・総合商社など、利益額の大きい企業群が上位に並んでいます。 順位 企業名 業種 売上高 親会社株主に帰属する当期純利益 営業CF 売上高成長率 当期純利益成長率 1 ソフトバンクグループ㈱ 情報・通信業 7兆7,987億円 5兆23億円 ▲4,288億円 7.12% 333.72% 2 トヨタ自動車㈱ 輸送用機器 50兆6,850億円 3兆8,481億円 5兆4,729億円 5.51% ▲19.25% 3 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 14兆6,208億円 2兆4,272億円 ▲23兆644億円 7.27% 30.29% 4 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 10兆7,909億円 1兆5,830億円 ▲10兆2,831億円 6.05% 34.37% 5 ㈱みずほフィナンシャルグループ 銀行業 9兆854億円 1兆2,486億円 ▲4兆8,385億円 0.61% 41.01% 6 ＮＴＴ㈱ 情報・通信業 14兆4,091億円 1兆370億円 1兆4,852億円 5.14% 3.70% 7 ソニーグループ㈱ 電気機器 12兆4,796億円 1兆309億円 1兆9,456億円 3.69% ▲3.42% 8 東京海上ホールディングス㈱ 保険業 8兆8,723億円 9,804億円 5,843億円 3.96% ▲7.10% 9 伊藤忠商事㈱ 卸売業 14兆8,231億円 9,003億円 1兆1,318億円 0.67% 2.27% 10 三井物産㈱ 卸売業 13兆9,952億円 8,340億円 9,529億円 ▲4.56% ▲7.38% ※金額は百万円単位の元データを億円単位に換算し、四捨五入しています。 ※「▲」はマイナスを示します。 当期純利益トップ10の当期純利益合計は、約18兆8,918億円となりました。売上高トップ10の当期純利益合計である約10兆1,797億円と比較すると、利益額の面では当期純利益トップ10が大きく上回っています。 また、当期純利益トップ10では、売上高成長率がプラスとなった企業が9社、当期純利益成長率がプラスとなった企業が6社、売上高と当期純利益の双方がプラス成長となった企業が6社となりました。利益額の大きさに加えて、売上・利益の成長を同時に確認できる企業が一定数含まれている点が特徴です。 営業CFを見ると、当期純利益トップ10では10社中6社がプラスとなりました。一方、ソフトバンクグループ㈱および銀行業3社は営業CFがマイナスとなっています。特に銀行業の営業CFは、貸出金、預金、有価証券取引など金融業特有の資金移動の影響を受けやすいため、一般事業会社と単純比較する際には留意が必要です。 成長企業比較では、当期純利益トップ10が売上・利益成長で特徴、営業CFでは売上高トップ10に安定感 売上高トップ10と当期純利益トップ10を企業群として比較すると、それぞれ異なる特徴が見られます。 比較項目 売上高トップ10 当期純利益トップ10 売上高合計 約185兆4,988億円 約157兆5,601億円 当期純利益合計 約10兆1,797億円 約18兆8,918億円 営業CF合計 約▲8兆360億円 約▲27兆422億円 営業CF合計（銀行業除く） 約15兆284億円 約11兆1,439億円 平均売上高成長率 1.0% 3.5% 売上高成長率がプラスの企業数 7社 9社 当期純利益成長率がプラスの企業数 4社（算出可能8社中） 6社 売上高・当期純利益ともに成長した企業数 3社 6社 売上高成長率・当期純利益成長率・営業CFがすべてプラスの企業数 2社 2社 売上高トップ10は、売上高合計が約185兆4,988億円と非常に大きく、事業規模の大きさが特徴として表れています。また、銀行業である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを除く9社すべてで営業CFがプラスとなっており、多くの企業で営業活動による現金創出が確認できます。 一方、当期純利益トップ10は、当期純利益合計が約18兆8,918億円となり、売上高トップ10を大きく上回っています。さらに、売上高成長率がプラスの企業が9社、当期純利益成長率がプラスの企業が6社となっており、売上・利益成長の観点では、当期純利益トップ10の方が成長企業群としての特徴を相対的に強く示していると推察されます。 ただし、営業CF合計では、当期純利益トップ10は約▲27兆422億円となりました。これは、当期純利益トップ10に銀行業3社が含まれており、金融業特有の資金移動が営業CFに大きく影響しているためと考えられます。銀行業3社を除いた営業CF合計では約11兆1,439億円となり、一般事業会社を中心に見ると営業活動による現金創出も確認できます。 当期純利益トップ10は売上・利益成長で特徴、営業CFでは売上高トップ10の現金創出も確認 売上高ランキングと当期純利益ランキングを比較すると、売上高トップ10は「事業規模の大きさ」、当期純利益トップ10は「最終的な利益額の大きさ」が特徴として見られます。さらに営業キャッシュ・フロー、（以下営業CF）を加えることで、売上や利益が営業活動による現金創出を伴っているかを補足的に確認できます。 営業CFを見ると、売上高トップ10では10社中9社、当期純利益トップ10では10社中6社がプラスとなりました。当期純利益トップ10では、ソフトバンクグループ㈱のように当期純利益が大きい一方で営業CFがマイナスとなる企業もあり、当期純利益と営業CFの動きが必ずしも一致しないことが確認できます。また、銀行業の営業CFは、貸出金、預金、有価証券取引など金融業特有の資金移動の影響を受けやすいため、一般事業会社とは分けて確認することが望ましいと考えられます。 今回のデータでは、売上高トップ10は「規模」と「現金創出」、当期純利益トップ10は「利益額」と「売上・利益成長」という特徴が見られました。なお、売上高成長率・当期純利益成長率・営業CFのすべてがプラスとなった企業は、両ランキングとも2社であり、ＮＴＴ㈱と伊藤忠商事㈱が該当します。 企業の成長性を確認する際には、売上高や当期純利益の絶対額だけでなく、売上高成長率、当期純利益成長率、営業CFを組み合わせて見ることが有用です。売上高は「規模」、当期純利益は「最終的な利益額」、営業CFは「営業活動による現金創出」を示すため、3つの指標を組み合わせることで、企業の特徴をより立体的に把握できます。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した売上高、当期純利益ランキングの一部を下記よりダウンロードいただけます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、財務諸表の数値データを取得するだけでなく、提出された複数企業の財務データに加え、業種、上場市場、非財務情報などを横断的に取得できます。上場企業の成長性、収益構造、現金創出力を比較する際の基礎データとしてご活用いただけます。 本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 データについて ※本記事は、企業情報データベース「eol」より抽出した連結実績データを基に作成しています。 ※売上高は「連結実績－売上高」、当期純利益は「連結実績－親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しています。 ※営業CFは「営業キャッシュ・フロー」を使用しています。 ※金額は百万円単位の元データを億円単位に換算し、億円未満を四捨五入しています。 ※「--」は、前期が赤字である場合など、成長率の比較に適さないデータを示しています。 ※銀行業など金融業の営業CFは、一般事業会社と性質が異なるため、単純比較には留意が必要です。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.5.20 DL資料
【2026年5月最新】石油備蓄日数は233日 原油輸入の中東依存度は95.9％（石油備蓄推移データ分析）
資源エネルギー庁が公表している「石油備蓄の現況」と「石油統計速報」につき、データからわかる動向・特徴についてご紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年3月末時点の石油備蓄日数は233日、民間備蓄の落ち込みが影響 資源エネルギー庁が2026年3月末時点の石油備蓄の現況を公表しました。 2026年3月末時点の石油備蓄日数は233日（内訳：国家備蓄146日、民間備蓄81日、産油国共同備蓄6日）となり、前月から10日分減少しました。 これにより、2024年7月から20カ月連続で維持していた「240日以上」の水準を下回る結果となりました。 また、石油製品の備蓄量は、合計で6,572万㎘（内訳：国家備蓄4,102万㎘、民間備蓄2,295万㎘、産油国共同備蓄175万㎘）となりました。前月（合計6,862万㎘）と比較すると、全体で約4.2％（290万㎘）の大幅な減少となっています。 内訳の変動を見ると、国家備蓄は4,111万㎘から4,102万㎘への微減、民間備蓄は2,573万㎘から2,295万㎘（マイナス278万㎘）へと減少しています。 全体の備蓄量の大幅な減少は、主にこの民間備蓄の落ち込みが要因となっていることがデータから読み取れます。次月以降もこの減少傾向が続くのか、今後の動向が注目されます。 原油輸入の中東依存度は95.9%。6ヶ月連続で前年同月を下回るも依然高水準 資源エネルギー庁が公表している2026年3月時点の石油統計速報では、原油の総輸入量に対して、中東からの輸入量が95.9％を占める結果となりました。 前年同月に比べ1.0ポイント減となり、6ヶ月連続で前年を下回ったものの、依然として極めて高い水準で推移しています。 石油統計速報から総輸入量と原油輸入上位3か国について、読み取れる内容をまとめました。 輸入総量：前年同月比・前月比ともに減少傾向 輸入総量は1,039万㎘となりました。前月（2026年2月：1,177万㎘）から約11.7％減となり、前年同月（2025年3月：1,244万㎘）と比較しても約16.5％の減少を記録し、減少基調が鮮明になっています。 サウジアラビア：全体輸入量の52.1％を占める サウジアラビアからの輸入量は541万㎘（前年同月比110.2％）となりました。輸入総量が大きく減少する中、前年同月比でプラスを維持しており、全体輸入量に占める割合は52.1％と半数を超え、同国への高い依存状態が継続していることがわかります。 アラブ首長国連邦：前年同月比78.3%と下落も、約4割の依存 アラブ首長国連邦からの輸入量は404万㎘（前年同月比78.3％）となりました。前年同月比ではマイナスとなったものの、依然として全体輸入量の38.9％を占めており、同国への依存は根強いことが示されています。 クウェート：前年同月比36.1%の大幅減、減少傾向が顕著に クウェートからの輸入量は30万㎘（前年同月比36.1％）となりました。過去5年で最大の輸入量だった2022年8月（153万㎘）から約8割減少しています。直近5年間の毎年3月データは概ね80万〜100万㎘程度（2021年:89万㎘、2022年:100万㎘、2023年:104万㎘、2024年:81万㎘、2025年:83万㎘）で推移してきましたが、今回の30万㎘はそれらを大きく下回る結果となりました。 輸入総量に対して、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の2カ国で全体の約90.9％を占めており、中東の主要2カ国への極めて高い依存状態がさらに強まっていることがうかがえる結果となりました。 なお、本データは2026年3月末時点のものです。中東から日本への海上輸送に約20日を要するため、3月末時点ではホルムズ海峡周辺の通航制約の影響は限定的とみられます。4月以降のデータにはこうした情勢の影響が本格的に反映されてくる可能性があり、中東地域からの輸入量の推移が注目されます。 石油統計速報および石油備蓄の現況｜国内供給安定化に向けた重要指標 「石油備蓄の現況」とは、資源エネルギー庁が公表している、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の３つの備蓄方法における保有量と備蓄日数を示す統計です。国内の石油供給安定性と対外有事対応の備えを可視化する重要なデータです。 「石油統計速報」とは、資源エネルギー庁が原油の輸入国別データや、石油製品生産・在庫及び半製品在庫を調査し、翌月末に公表している統計です。原油輸入明細から中東依存度などの数値が公表されています。 当社では、このデータを1985年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.5.20 DL資料
銀行業発行国内公募ＳＢの近況【２０２６年５月集計版】
2026年3月決算において、上場銀行業4社が純利益を前年比で倍増させるなど、銀行業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら4社のうち国内公募SBを活用した企業は1社にとどまりました。本稿では、銀行業発行国内公募SBの発行額・残存額を①劣後債、②個人投資家向け債、③ESG債の観点から分析します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 ①劣後債：発行額は常に50%以上を占め2025年度に86.23%、残存額は2036年度には100.00%に 発行額、直近10年度の推移は、2015年度に92.55%（1兆1,800億円）、2021年度に58.82%（3,000億円）とコロナ禍の影響もあり下がるも、常に50%以上を占め2025年度には86.23%（1兆9,160億円）と回復しています。これは、自己資本規制対応の需要が継続していることを示唆しています。 一方、残存額は、2027年度に89.73%（10兆3,844億円）ですが、2036年度には劣後債のみとなっています。 ②個人投資家向け債：発行額は常に50%以下で、2022年度には最多の42.69%、残存額は2030年度に25.63%を占めていますが2035年度にはなくなる 発行額、直近10年度の推移は、2018年度に7.25%（800億円）と下がるも2022年度に最多割合42.69%（6,900億円）、その後、上がったり下がったりがあり2025年度には21.02%（4,670億円）となりました。今後の発行動向に注目です。 一方、残存額は、2027年度に24.49%（2兆8,340億円）、2030年度に25.63%（2兆6,220億円）と増えましたが、年限が短いこともあり、2035年度には個人投資家向け債がなくなります。 ③ＥＳＧ債：発行額は2020年度に最多の13.74%、残存額は2027年度に2.03%を占めるが2036年度になるとなくなる 発行額、直近10年度の推移は、2020年度にサステナビリティボンドが急増し最多割合13.74%（1,700億円）、その後、上がったり下がったりがあり2025年度には1.64%（365億円）となりました。 一方、残存額は、2027年度に2.03%（2,352億円）、徐々に下がり、2035年度にグリーンボンドのみとなり、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、金利メリットが得られない中で、高額な年次管理コスト（期中に支払がある各種手数料）を株主へ説明できない経済的合理性の欠如の可能性があります。 当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 当社サービスに興味のある方へ INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。 INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.5.19 DL資料発行市場レポート【月次版 2026年5月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,605億円増（1.22倍）、前月比1兆3,573億円増（2.16倍）の2兆5,314億円。 デット・エクイティ比率は、デット78％、エクイティ22％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.17％上昇し、2.515％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比659億円減（3.5％減）、前月比1兆1,499億円増（2.8倍）の1兆8,043億円。 4月の発行体ランキング1位のソフトバンクグループと2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債を発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、1,721億円。前年同期、前月の発行はありません。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比3,600億円増（2.9倍）、前月比522億円増（1.1倍）の5,476億円。 3月の発行体ランキング上位5社中2社（住友ファーマ、GMOインターネット）はグローバル案件、1社（アドバンテスト）は海外CB発行。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比56億円減（43.0％減）、前月比168億円減（69.2％減）の75億円。 第三者割当 募集総額は、前年同期比3,138億円増（7.9倍）、前月比2,398億円減（40.0％減）の3,594億円。 銘柄数は、普通株式20件、新株予約権10件、 CB1件の計31件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比6,460億円減（16.7％減）、前月比2兆1,013億円減（39.4％減）の3兆2,291億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比6,965億円減（53.0％減）、前月比5兆732億円減（89.1％減）の6,181億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、豊田通商が6,637億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、日立製作所が1,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比16社増（16.5％増）、前月比13社増（13.0％増）の113社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比4社増（8.7％増）、前月比5社減（9.1％減）の50社。
