観光庁が公表している「インバウンド消費動向調査」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。
また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

2026年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は2兆3,378億円となり、前年同期比2.5％増加

観光庁が、2026年1-3月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を公表しました。

訪日外国人旅行消費額は、2兆3,378億円（前年同期比＋2.5％）となり、堅調に増加しました。
費目別に前年同期（2025年1-3月期）と比較すると、宿泊費は12.1％増（7,645億円→8,571億円）と伸びたほか、娯楽等サービス費も12.2％増（1,065億円→1,195億円）と大きく増加しました。

客数ベースで見ても、2026年1-3月の累計は2年連続で1,000万人を突破しています。
訪日外国人客数の最新動向については、「【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データの解説記事」をご覧ください。

上位4ヵ国の消費動向分析｜台湾が構成比16.6％で首位へ躍進、中国は半減し3位に後退

国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額の構成比から、2026年1-3月期における上位4ヵ国をピックアップしました。

台湾：9期ぶりに構成比トップへ躍進、総額・宿泊費・買物代がいずれも過去最高を記録

2026年1-3月期の台湾からの訪日外国人旅行消費額は3,884億円で、全体に占める構成比は16.6％となり、2023年10-12月期以来、9期ぶりに国籍・地域別トップとなりました。
前年同期比でも22.5％増と大きく伸長し、台湾からの訪日客の消費拡大が顕著です。費目別にみても、宿泊費が1,218億円、買物代が1,297億円に達し、総額を含めて過去最高を記録しました。

韓国：構成比の順位が前年同期の3位から2位に浮上、宿泊費が初めて1,000億円の大台を突破

2026年1-3月期の韓国からの訪日外国人旅行消費額は3,182億円（前年同期比＋12.7％）となりました。
構成比は13.6％となり、順位は前年同期（2025年1-3月期）の3位から2位に浮上しました。費目別にみると宿泊費が1,100億円と、初めて1,000億円を突破し過去最高を記録しました。
こうした消費拡大の背景には、第1四半期だけで300万人を突破（前年同期比＋22.0%）した客数の力強い伸びがあります。（韓国の客数推移の詳細はこちら）

中国：8期連続の首位から後退、前年同期比50.4％減と大幅に減少

2026年1-3月期の中国からの訪日旅行外国人消費額は2,715億円となり、前年同期比50.4％減と大きく落ち込み、全体に占める構成比は11.6%で3位へ後退しました。
これで8期連続で維持していた構成比首位の座から後退しました。
費目別で特に減少幅が大きいのは買物代で、前年同期の2,222億円から約60%減となる890億円にまで落ち込みました。
この要因として、中国からの訪日客数自体が前年同期から半減（-54.6%）し、減少トレンドが長期化していることが大きく影響しています。（中国の客数推移の詳細はこちら）

米国：前年同期比＋16.6％と堅調に増加

2026年1-3月期の米国からの訪日外国人旅行消費額は2,592億円（前年同期比＋16.6％）と全体の伸び率（＋2.5%）を大きく上回る堅調な増加となりました。
費目別にみると宿泊費が1,058億円となり、2期連続で1,000億円を超える高い水準を維持しています。

インバウンド消費動向調査とは

インバウンド消費動向調査は、観光庁が実施する訪日外国人の消費実態を把握するための統計調査です。統計法に基づいて四半期ごとに実施され、訪日外国人旅行者の旅行中支出、訪問地、旅行形態、満足度などを調査します。
調査対象は、日本を出国する外国人旅行者で、空港や港の出国時に聞き取りを行います。
この調査では、国籍・地域別、訪問地別に、宿泊費、飲食費、交通費、買物代、娯楽等サービス費などの支出を把握できる点が特徴です。
さらに、都道府県別の訪問者数や1人当たり消費額を推計することで、地域経済への波及効果や観光政策の検討に活用されています。

当社では、このデータを2014年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。)

経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化

本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。
INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。
　
【INDB Accel利用の主なメリット】

1. 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放

一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。

2. 複数ソースのデータもシームレスに統合

高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。

3. 利用条件が明確で安心なデータ運用

公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。

4. 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ

多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。

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