Insight
インサイト
当社の各種サービスを活用して作成したレポートやサンプルデータを定期更新しています。
-
2026.10.5 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年10月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
-
2026.9.28 DL資料企業ランキング【2026年9月】人的資本指標調査｜企業価値向上に寄与する人的資本経営の最前線
昨今、少子高齢化に伴う構造的な人材不足が深刻化する中、企業にとって多様な人材の確保と定着は最重要の経営課題となっています。特に、女性活躍推進やワークライフバランスの充実は、労働力確保だけでなく、多様な視点によるイノベーション創出や企業価値向上（人的資本経営）の観点から強い関心を集めています。 近年では有価証券報告書において人的資本関連情報の記載が求められるようになったことから、企業の持続的な成長性を図る指標として、投資家や求職者、研究者といった多様なステークホルダーからの注目もますます高まっています。 今回は、当社が2026年8月に更新した「人的資本パッケージ（※）」をもとに、女性活躍推進法に基づき特に優れた取り組みを行う企業として国から認定された「プラチナえるぼし」取得上場企業を抽出し、注目度が高い項目について調査を行いました。 ※人的資本パッケージは、当社eolデータベースの財務および定性情報データと、厚生労働省公表の「しょくばらぼ」データを掛け合わせた独自のパッケージです。 プラチナえるぼしとは｜通常の「えるぼし」との違いと取得企業の増加傾向 「プラチナえるぼし」とは、女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」を取得した企業のうち、より高い水準の要件を満たした優良企業に対して厚生労働大臣が認定を行う制度です。 「えるぼし認定」は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業を認定する制度です。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち、基準を満たした項目数に応じて1段階目から3段階目までが付与されます。 一方、「プラチナえるぼし」として認定されるためには、通常のえるぼし認定を受けたうえで、策定した一般事業主行動計画の目標を達成すること、そして5つの評価項目すべてにおいて「通常のえるぼしよりも厳しい基準」を満たすことが求められます。 当社のデータ（上場企業対象）をもとに取得状況を業種別に見ると、通常の「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」で以下のような分布となっています。 「えるぼし認定」・「プラチナえるぼし認定」取得企業 業種別分布 業種（東証33分類） えるぼし認定取得企業数（社） プラチナえるぼし認定取得企業数（社） サービス業 87 4 情報・通信業 81 1 電気機器 48 1 小売業 35 2 銀行業 33 7 化学 22 1 輸送用機器 19 1 その他金融業 7 1 ※上記分布表は「プラチナえるぼし」認定企業が存在する業種のみ表示しています。 ※「えるぼし」認定企業全体の分布表をご確認いただきたい方は、ページ下部のダウンロードリンクよりデータをご確認ください。 通常の「えるぼし認定」が全業種で約600社に広がり、特にサービス業や情報・通信業を中心として多くの企業が取得しているのに対し、「プラチナえるぼし」を取得している上場企業はわずか18社にとどまっており、極めて高いハードルが設定されていることが分かります。当社のデータによると、上場企業におけるプラチナえるぼし認定企業数は、2025年時点の13社から、2026年時点では18社へと順調に増加しています。有価証券報告書での情報開示義務化などを背景に、投資家や求職者等が人的資本情報を重視する傾向が強まる中、企業側も女性活躍推進に関する具体的な数値目標を掲げ、労働環境の整備や意識改革を加速させていることが推察されます。 また、プラチナえるぼし取得企業では、通常のえるぼし認定で6位だった「銀行業」が首位となっており、特定の業界における積極的な取得が目立ちます。 プラチナえるぼし認定18社の主要な人的資本指標｜「女性管理職比率」「育休取得率」などで全体平均を大きく上回る実績 女性活躍推進法に基づき、特に優良な取り組みを実施している企業が認定される「プラチナえるぼし」を取得した上場企業18社を対象に、人的資本経営の3つの主要指標（女性管理職比率、男性育休取得率、男女の賃金の差異）を抽出し、一覧表としてまとめました。 サービス業や金融業をはじめとした多様な業種において、各社がどのような水準で女性活躍やワークライフバランスの推進を実現しているのか、具体的な実績データをご確認いただけます。 プラチナえるぼし認定企業 人的指標一覧 証券コード 企業名 東証３３業種分類 管理職に占める女性従業員の割合(％) 男性の育児休暇取得率(％) 男女の賃金格差率(％) 2175 エス・エム・エス サービス業 43.2 － － 2395 新日本科学 サービス業 24.7 100 69.5 3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 20.9 83 58 3696 セレス 情報・通信業 19 100 66.6 4343 イオンファンタジー サービス業 52.2 100 75.8 4926 シーボン 化学 85.9 50 71.2 6758 ソニーグループ 電気機器 20.5 84 82.8 7294 ヨロズ 輸送用機器 14.7 100 78.4 7381 ＣＣＩグループ 銀行業 22.1 － 56.3 8252 丸井グループ 小売業 23.3 104.2 80.7 8331 千葉銀行 銀行業 19 97.6 53.6 8334 群馬銀行 銀行業 23.4 100 52.6 8381 山陰合同銀行 銀行業 25.5 103.2 54.1 8399 琉球銀行 銀行業 32.5 109.7 65.8 8416 高知銀行 銀行業 29.6 100 70.4 8424 芙蓉総合リース その他金融業 23.1 104.1 61.7 8524 北洋銀行 銀行業 25.6 100 52.4 9560 プログリット サービス業 38.5 100 － ※前年度に出産した配偶者を持つ男性従業員が当年度に育休を取得したケース等が含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。 ※人的資本パッケージで取得できていない数値は「-」で表示しています。 プラチナえるぼし認定企業18社を比較してみると、7社を銀行業が占めており、極めて高い男性育休取得率と安定した女性管理職比率を両立している点が特徴的です。 また、銀行業以外でも、管理職登用と「男女の賃金差異」の縮小の両面で実績を挙げている企業が存在しています。 上場企業全体および「えるぼし」認定企業平均との差 前述のプラチナえるぼし認定18社における各指標の平均値と、データが取得可能な「全上場企業の平均」、および「通常のえるぼし認定企業の平均」を比較しました。プラチナ認定企業が、他の上場企業と比較してどのような水準にあるのかが確認できます。 管理職に占める女性従業員の割合(％) 男性の育児休暇取得率(％) 男女の賃金格差率(％) プラチナえるぼし平均 30.21 95.99 65.62 えるぼし平均 14.72 87.95 69.03 上場平均 12.72 77.13 69.06 上記のデータより、認定における評価指標の一つである女性管理職比率を見ると、全上場企業平均が12.72%であるのに対し、プラチナえるぼし認定企業平均は30.21%に達しており、全体を大幅に上回る実績を記録しています。 また、男性育休取得率でも、全上場企業平均（77.13%）や通常のえるぼし認定企業平均（87.95%）を超え、95.99%という極めて高い水準に位置しています。 一方で、男女の賃金の差異に関しては、プラチナえるぼし認定企業の平均値が65.62%となり、全体平均（69.06%）をやや下回る結果となっています。 企業情報データベースで実現する効率的な企業分析 今回は、当社が提供する「人的資本パッケージ」からプラチナえるぼし認定企業を抽出して調査を行いましたが、データソースである企業情報データベース「eol」をご活用いただくことで、業種別・企業別ランキングをはじめ、複数企業の経営指標等を効率的に収集することが可能です。 また、1961年以降の有価証券報告書を閲覧いただけるため、企業戦略の分析に不可欠な定性情報の収集も効率的に行えます。 「自社の業界での立ち位置を確認したい」「競合他社の人的資本データを比較したい」といった企業のご担当者様をはじめ、「学術研究や論文作成のために網羅的なデータを分析したい」という研究者・教育機関関係者の皆様まで、本記事以外のデータが必要な場合やご興味をお持ちでしたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 データについて ※本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しているため、各社の公表データと異なる場合があります。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
-
2026.9.28 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート【月次版 2026年9月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比2,659億円増（20.9％増）、前月比1兆9,166億円減（55.4％減）の1兆5,399億円。 デット・エクイティ比率は、デット92％、エクイティ8％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.15％上昇し、2.94％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比248億円減（2.1％減）、前月比1兆6,080億円減（58.6％減）の1兆1,382億円。 8月の発行体ランキング3位のパナソニック ホールディングスは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前月比1,458億円増（2.1倍）の2,828億円。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比464億円増（64.0％増）、前月比4,125億円減（77.6％減）の1,189億円。 8月の発行体ランキングは、1位のDMG森精機と4位のACSLは海外公募、2位の丸井グループは海外CB案件。 資金調達状況...新規公開 8月のIPO発行はありません。 第三者割当 募集総額は、前年同期比4,294億円増（6.7倍）、前月比3,613億円増（3.5倍）の5,047億円。 銘柄数は、普通株式14件、新株予約権12件、CB5件、種類株式1件の計32件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1兆6,588億円増（3.0倍）、前月比8,049億円増（1.5倍）の2兆4,765億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比1兆14億円増（1.6倍）、前月比9,269億円増（1.5倍）の2兆6,529億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、トヨタ自動車が1兆円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、キオクシアホールディングスが8,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比5社増（4.6％増）、前月比230社減（66.9％減）の114社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比14社増（35.9％増）、前月比20社増（60.6％増）の53社。
-
2026.9.24 DL資料経済データTOPIC消費者物価指数の30年推移を、50年超のデータで読み解くー直近10年分のExcelデータ付きー【Insight Plus】
2022年以降、日本の物価は長く続いたデフレ・低インフレ基調から変化しています。 しかし、現在の物価上昇は、1970年代のオイルショック期と比べて、どの程度の水準にあるのでしょうか。また、上昇している項目にはどのような違いがあるのでしょうか。 本ホワイトペーパーでは、コアCPI（生鮮食品を除く総合）の50年超の長期推移を振り返るとともに、消費者物価指数の10大費目や品目別データから、過去と現在の物価上昇の特徴を解説します。 経営企画や市場調査、予算策定などに活用できるよう、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した、【本資料で紹介するCPIデータの直近10年分】を収録したExcelファイルもご用意しています。 第1章 50年超のデータでたどる日本のインフレ・デフレ コアCPI（生鮮食品を除く総合）の長期データを用いて、1970年代の高インフレから、1990年代後半以降のデフレ・低インフレ、2022年以降の物価上昇までを振り返ります。現在の物価上昇が、50年超の歴史の中でどのように位置づけられるのかを確認します。 消費者物価指数から見る、日本の物価環境の変化 物価の基調を示すコアCPIについて、1970年代から2025年までの年平均前年比と、2021年以降の前年同月比を確認します。現在の物価上昇を、50年超の長期推移の中に位置づけます。 オイルショック期に見られた急激な物価上昇 第一次・第二次オイルショックと重なる時期のデータから、1970年代にどの程度の物価上昇が起きていたのかを確認します。 1990年代後半以降の低インフレと、2022年以降の物価上昇 1990年代後半以降のデフレ・低インフレ基調と、2022年以降の物価上昇を比較し、現在の物価環境の特徴を整理します。 第2章 過去と現在で物価上昇の中身はどう違うのか 同じ物価上昇局面でも、価格上昇が目立つ項目や、その広がり方は時期によって異なります。本章では、10大費目とエネルギーの前年比を比較したうえで、10大費目の一つの「食料」を品目別に掘り下げ、CPI全体の数値だけでは見えにくい物価上昇の中身を確認します。 食料の品目別データで見る価格推移の違い 10大費目から「食料」をさらに掘り下げ、米類、パン、小麦粉、調理食品、おにぎり、外食などの推移を比較します。同じ食料関連でも、価格上昇の幅やタイミングが異なることを、直近10年のデータから確認します。 第3章 自社データとの比較を、手間なく継続するために 経営企画や市場調査では、自社データを外部の経済統計と比較する機会があります。一方、必要な統計の検索や長期データの取得、形式の統一、最新値への更新には手間がかかります。本章では、業務目的に応じた経済統計の使い分けと、データの収集・整形・更新を効率化する方法を紹介します。 自社データと関連する経済統計を並べて見る 自社の販売単価、販売数量、原価、利益率などを検証する際に、消費者物価指数、企業物価指数、輸入物価指数などをどのように使い分けられるのか、業務目的別の活用イメージを紹介します。 複数統計の収集・更新を効率化する 公表元やデータ形式の異なる経済統計を利用する際に発生する、検索・取得・整形・更新の負担を整理します。あわせて、複数の経済統計を統一された形式で取得できる経済統計データベース「INDB Accel」の特徴を紹介します。 ダウンロード特典 CPIの直近10年分データをExcelで収録 ・ホワイトペーパーで紹介したデータをすぐに利用可能 ダウンロード特典として、本ペーパー内で紹介したデータをExcel形式でご提供しております。 グラフの確認だけでなく、自社の売上、販売単価、原価、販売数量などと並べる際の基礎データとしてご利用いただけます。 このような方におすすめです ・経済統計の検索・収集・整形にかかる作業を効率化したい方 ・経営会議や予算策定に使用する外部データを探している方 ・物価上昇が自社の商品や市場に与える影響を確認したい方 ・消費者物価指数の長期推移をまとめて確認したい方 ・10大費目や品目別CPIをExcel形式で利用したい方 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
-
2026.9.17 DL資料ファイナンスデータＣＢ台頭、２０２６年は上期で１兆円超【２０２６年９月集計版】
2026年上期のエクイティ・ファイナンス市場において、CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行額が1兆716億円と極めて高水準を記録しました。 普通株式による調達額（1兆9,549億円）には及ばないものの、3月は6,795億円、6月は2,768億円と、他のエクイティ・ディールを凌駕する規模となっています。CBの年間発行額が1兆円を超えたのは、直近15年間では2014年（1兆21億円）、2015年（1兆3億円）の2回のみであり、2026年はわずか半年（上期）でこの水準を上回る異例のペースです。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、海外公募CBの拡大要因、利率動向、減債（償還・転換）状況について分析します。 市場概況：海外公募CBが市場を牽引、2026年上期で1兆円超 近年のCB市場は、国内案件と海外案件で発行形態の棲み分けが進んでいます。2026年上期の海外公募は6社で１兆円を超え、このうち5401日本製鉄が２本建て6,000億円とＣＢ市場の拡大を牽引しています。2010年以降の発行総額および実施社数は次の通りです。 国内では、資本提携や事業支援、経営再建等の目的で第三者割当を採用する企業が多く、特定の戦略に合いやすい手法とされています。一方、海外では、市場流動性があることから、より広い投資家に販売して市場価格で資金を集める手法とされています。 利率動向：ゼロクーポン債が大勢を占める 2010年以降の発行において、調達金利（表面利率）の動向を見ると、国内公募は2014年以降すべてのディールが、海外公募は11年間のディールが、海外第三者割当はすべてのディールが、ゼロクーポンで発行されています。変動利率を採用したのは、2015年3月に発行した8418山口フィナンシャルグループの海外公募のみでした。 企業にとって、利払いコストが発生しないゼロクーポンCBは、低コストによる資金調達手段です。一方、金利がつかないにもかかわらず投資家が受け入れる背景には、「株価上昇局面における株式転換益（キャピタルゲイン）への期待」があります。金利収益がなくとも、将来的な株価アップサイドを獲得できる設計であれば、機関投資家からの十分な需要を喚起できる市場環境が続いていることを示しています。 減債状況：発行後は転換よりも償還が進む 発行本数が多い海外公募CBにおける傾向は、①2010年～2012年は償還額が転換額を上回り、②2013年～2018年は逆転、③2019年以降は再び償還額が転換額を上回っています。 ① 満期到来ディールがあり、リーマン・ショックの影響で株価が低迷し、転換が進まなかったようです。 ② 株価回復により、投資家が転換を選びやすくなったようです。 ③ 転換価額が固定されるディールも増えたこともあり、株価が転換価額を下回ると転換が進まず、満期まで保有・償還を選択することにつながったようです。 この傾向はゼロクーポンで発行されるＣＢが増えたことも要因と思われます。ゼロクーポン債は投資家にとり転換益が見込めないと魅力が薄れることから、株価が伸びない局面では転換より償還が選ばれます。 転換価額：株価との相関 ＣＢ発行条件の重要な要素である転換価額は、発行体の近況株価や割当先との協議等、市場実勢を鑑み、基準株価に調整係数を乗じて決定されます。 ・過去の慣例：かつては多くのディールで「発行決議前日の終値（基準株価）に対し+2.5%」と固定が主流 ・近年の傾向：基準株価に対しディスカウントしているディールも散見 アップしているディール数は、2014年：69.84%、2015年：77.36%、2026年上期：66.67% 2026年上期で注目すべきは、アップ率のレンジが「最低0.45% 〜 最高60.00%」と大幅に広がっている点、および基準株価と同額の「フラット発行」が存在しない点です。 今回は発行が急増しているCB（転換社債型新株予約権付社債）に焦点を当てました。一方、弊社ＤＢの債券情報は50年近く遡ることができ、バブル崩壊と共に消えたBW（新株予約権付社債）も網羅していますので、同様の分析が可能です。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
-
2026.9.10経済レポート賃金上昇だけでは完成しない「好循環」
日本では賃金上昇が中小企業にも波及し、人手不足を背景とした構造的な賃上げ局面を迎えています。しかし賃金と物価のデータを分析すると、「物価→賃金」の波及は強まる一方、「賃金→物価」への波及は弱く、両者には明確な非対称性が存在します。さらに若年層では所得の多くが消費でなく貯蓄に向かっており、人口減少は賃金を押し上げる一方で国内需要の拡大を抑える「二面性」を持ちます。本稿では、賃金・物価の感応度データと年齢階級別貯蓄率をもとに、日本経済における賃金と物価の好循環がなぜ完成途上にあるのかを解説します。 賃金上昇は構造的なものへ 日本では賃金上昇が続いている。2026年6月の所定内給与は前年比3.0％増となり、生鮮食品を除く消費者物価の2.7％を上回った。事業所規模別にみても、30人以上で3.6％増、5人以上で3.4％増と差は小さく、今回の賃上げは大企業だけでなく、中小規模の事業所にも広がっている。 背景にあるのが構造的な人手不足である。日本では生産年齢人口が減少する一方、2010年代には女性や高齢者の労働参加拡大がこれを補ってきた。しかし、女性の労働参加率は2026年6月には77.8％に達し、追加的な労働供給によって人口減少を補う余地は従来より小さくなっている。労働需給の調整が「働き手を増やす」ことから「賃金を上げる」ことへ移りつつあると考えられる。 この意味では、現在の賃金上昇には一定の持続性が期待できる。しかし、賃金が持続的に上昇すれば、物価も持続的に上昇するのだろうか。 「物価→賃金」と「賃金→物価」の非対称性 この問題を考えるうえで興味深いのが、賃金と物価の相互関係を計量的にみた結果である。物価と賃金について、各時点から後方40四半期（10年間）のデータを用いて感応度をローリング推計した。感応度とは、一方が1％変動したとき、もう一方が何％変動するかを示したものである。 2026年6月時点で、食料・エネルギーを除く物価が賃金に与える「物価→賃金」の感応度は1.62まで上昇している。一方、賃金が物価に与える「賃金→物価」の感応度は0.58にとどまる（図表1）。 この非対称性は重要であろう。2020年代に入り、物価上昇を受けて企業が従業員の生活水準の維持や人材確保のために賃金を引き上げる経路は明確に強くなった。日本経済は、少なくとも「物価が上がっても賃金が上がらない経済」からは変わりつつある。 しかし、その逆方向はまだ弱い。賃金が上昇しても、人件費増加を販売価格へ十分に転嫁できなければ企業収益が圧迫される。「物価→賃金」が強まっただけでは、「賃金→価格→利益→賃金」という自律的な循環が完成したとは言えない。 では、「賃金→物価」の波及が弱いのは、企業の価格転嫁力だけが原因なのだろうか。もう一つ考える必要があるのが、企業の値上げを受け入れる家計の需要である。 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査（確報）」、総務省統計局「消費者物価指数」よりSBI証券作成 ※データはINDB Accelより取得 若年層の高い貯蓄率が示す需要の弱さ そこで注目したいのが、勤労者世帯の世帯主年齢階級別の平均貯蓄率である（図表2）。2026年6月には、25～34歳で45.1％、35～44歳では45.4％に達している。一方、45～54歳では35.4％、55～64歳では35.7％であり、若年層の高さが際立つ。 長期的にみても、25～34歳の貯蓄率は2000年代には概ね30％前後で推移していたが、その後上昇し、足元では40％台半ばに達している。ここへ来ての賃金上昇の恩恵を受けている若い勤労者世帯で、所得の相当部分が貯蓄に回っていることは注目されよう。 賃金が上昇しても、その増加分の多くが貯蓄に向かえば、個人消費を通じた国内需要の拡大は限定的となる。企業からみれば、人件費は増える一方、それに見合って売上が増えるとは限らない。賃上げが続くことと、賃上げを起点として需要が拡大することは必ずしも同じではない。 この点は1980年代後半との違いを考えるうえでも重要である。当時との直接比較にはデータ上の制約があるものの、1980年代後半には所得増加や資産価格上昇を背景に旺盛な内需が形成され、企業の値上げを需要側が吸収しやすい環境にあった。これに対し今回は、資源・原材料高や円安による輸入価格上昇を起点に物価が上昇し、それを追いかける形で賃金が上昇した側面が強い。この違いは、「物価→賃金」の感応度が大きく上昇していることからも窺える（図表1）。 出所: 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」よりSBI証券作成 ※データはINDB Accelより取得 人口減少がもたらす「二面性」 ここに、人口減少がもたらす二面性がある。人口減少は労働供給を減少させ、人手不足を通じて賃金上昇圧力を強める。一方、同じ人口減少は国内市場の量的な拡大を制約し、企業の値上げを吸収する需要の拡大を難しくする。さらに、若年層を中心に所得の多くが貯蓄へ向かえば、賃金上昇から需要拡大への波及も弱くなる可能性がある（図表2）。 つまり、現在の日本では、「物価→賃金」は強まったが、「賃金→価格」と「賃金→消費」という二つの経路にはなお弱さが残っていると考えられる。本来の好循環には、賃金が上昇し、それが消費の増加につながり、企業が人件費増加を販売価格へ転嫁し、利益を確保し、その利益が次の賃上げにつながるという自律的な循環が必要である。 構造的な人手不足を背景に、賃金上昇そのものには一定の持続性が期待できる。しかし、物価上昇の持続性については別に考える必要がある。これから重要なのは、「賃金がどれだけ上がったか」だけではなく、「上がった賃金がどこへ向かうのか」であろう。 賃金を押し上げる人口減少が、必ずしも物価を持続的に押し上げるとは限らない。図表1が示す賃金と物価の「非対称性」と、図表2が示す若年層の高い貯蓄率は、日本の賃金・物価の好循環がなお完成途上にあることを示しているのではないだろうか。 佐治 信行（さじ のぶゆき） Nobuyuki Saji SBI証券 経済企業調査部管掌執行役員 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 専門分野は国内外マクロ経済（実物経済、金利・為替）。日経ヴェリタスアナリストランキング エコノミスト部門ではのべ16年にわたり第1位を獲得。 Institutional Investor 誌では17年連続｡ 1982年関西学院大学法学部政治学科卒業。同年、日興證券(株) (現、SMBC日興証券)入社。(株)日興リサーチセンターへ出向、証券調査部、事業調査部、経済調査部､投資戦略部。その後､1999年興銀証券(株)(現みずほ証券)､ 2006年に三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン･スタンレー証券)、2018年5月ニッセイアセットマネジメント、2024年9月株式会社SBI証券に入社。 Nobuyuki Saji, Chief Strategist and Economist Mr. Saji specializes in domestic and international macroeconomics (the real economy, interest rates, and foreign exchange rates). He has ranked No. 1 in the Economist category in the Nikkei Veritas analyst ranking for 16 years in total and has also been ranked in the Institutional Investor survey for 17 years in a row. Mr. Saji graduated from the Department of Political Science, School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University in 1982, and joined Nikko Securities (currently SMBC Nikko Securities) in the same year. He was transferred to Nikko Research Center, where he worked in the Securities Research Department, Business Research Department, Economic Research Department, and Investment Strategy Department. Mr. Saji then joined IBJ Securities (currently Mizuho Securities) in 1999, Mitsubishi UFJ Securities (currently MUMSS) in 2006, and Nissay Asset Management in May 2018. He joined SBI SECURITIES in September 2024. ※このコラムに関連した経済データは、「経済統計データベース」INDB Accelで最新値の確認・時系列分析が可能です。 ▶ 無料トライアル（2週間）のお申し込み
-
2026.9.10 DL資料経済データTOPIC
【2026年9月速報】経常収支データ推移 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりに黒字に転換（5年分データ提供）
財務省・日本銀行が9月8日に公表した「2026年7月国際収支状況（速報）」から、モノ・サービスのやり取りや海外投資収益を通して日本経済の対外的な稼ぎを示す重要指標である「経常収支」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりにプラス転換 財務省・日本銀行が2026年9月8日に、「2026年7月国際収支状況（速報）」データを公表しました。 2026年7月の経常収支は2兆9,889億円の黒字となりました。前年同月（2025年7月：＋2兆5,863億円）と比較して、15.6％増（＋4,026億円）と黒字幅が拡大しました。 また、前月（2026年6月）は1年5か月ぶりの経常赤字（▲923億円）でしたが、７月は前月から＋3兆812億円の大幅な増加となり、再び黒字となりました。貿易収支やサービス収支が前月差で赤字拡大する中、第一次所得収支が大きく黒字幅拡大したことが経常収支の黒字化へ寄与しました。 前年比で貿易赤字が拡大する一方、証券投資の好転による第一次所得収支の急増が経常収支全体を押し上げ 公表された各収支（貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支）のデータについて深堀りします。 貿易収支：輸出が前年比＋24%超の伸びを示すも、それを上回る輸入で2か月連続の赤字 貿易収支は▲3,999億円の赤字となりました。輸出は11兆2,561億円（前年同月比＋24.1％）と好調に推移したものの、輸入が11兆6,560億円（前年同月比＋25.9％）と輸出を上回るペースとなりました。その結果、赤字幅（前年差）が2,122億円拡大し、2か月連続で貿易収支は赤字となりました。 サービス収支：インバウンド好調で前年同月比は改善するも、「その他業務サービス」等の悪化により前月比では赤字幅が拡大 サービス収支は▲5,129億円と8か月連続の赤字となりました。インバウンド需要に支えられ「旅行収支」が5,585億円の黒字と引き続き好調に推移しており、前年同月比でみるとサービス収支全体の赤字幅は2,581億円縮小（改善）しています。一方、前月（2026年6月）との比較では、赤字幅が2,844億円拡大しました。内訳をみると「その他業務サービス」が「技術・貿易関連・その他業務サービス」を中心として前月差で2,718億円悪化したほか、「知的財産権等使用料」も、その内訳である「産業財産権等使用料」の減少などが響き、サービス収支全体のマイナス幅が拡大する結果となりました。 第一次所得収支：前月に沈んだ証券投資収益が3.6兆円増と一気に黒字に 第一次所得収支は4兆2,896億円の黒字となりました。第一次所得収支の大部分を占める「投資収益」のうち、直接投資収益が2兆6,970億円の黒字、証券投資収益が前月の赤字（▲2兆1,397億円）から1兆4,711億円の黒字（前月差：3兆6,108億円の増加）に転じたことが第一次所得収支全体の急増を牽引しています。 第二次所得収支：赤字幅は前年同月から1,210億円縮小し、▲3,879億円 第二次所得収支は▲3,879億円の赤字となりました。前年同月（2025年7月：▲5,089億円）と比較すると、全体の赤字幅は1,209億円縮小しています。内訳をみると、「一般政府」が前年同月から赤字幅を182億円拡大させた一方で、「その他経常移転」の赤字幅縮小などが寄与し、第二次所得収支の赤字幅は縮小する結果となりました。 国際収支および経常収支とは 「国際収支」とは、一定期間における日本と海外とのあらゆる経済取引を体系的に記録した統計です。財務省と日本銀行が毎月作成・公表しており、大きく「経常収支」「資本移転等収支」「金融収支」に分類されます。 本記事が着目した「経常収支」は、金融取引以外の実体的な取引状況を示す中心的な指標です。主に、モノの輸出入の差額を示す「貿易収支」、旅行や輸送などの取引を計上する「サービス収支」、海外投資に伴う利子・配当金などの受け払いを示す「第一次所得収支」、対価を伴わない無償資金協力などを示す「第二次所得収支」の4項目で構成されています。 当社では、このデータを1996年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
-
2026.9.7 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年9月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
-
2026.8.21 DL資料発行市場レポート 月次版
発行市場レポート【月次版 2026年8月】
ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の最新号を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を毎月集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事ランキング、第三者割当の動向、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資金調達状況...全体 資金調達は、前年同期比4,738億円増（1.2倍）、前月比2兆272億円増（2.4倍）の3兆4,565億円。 デット・エクイティ比率は、デット83％、エクイティ17％。 新発10年国債利回りは、前月末より0.12％上昇し、2.79％。 資金調達状況...普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比1,879億円増（1.1倍）、前月比1兆6,053億円増（2.4倍）の2兆7,462億円。 7月の発行体ランキング1位のみずほフィナンシャルグループと2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、劣後特約付社債の発行。 資金調達状況...サムライ債 サムライ債の発行額は、前年同期比612億円増（1.8倍）、前月比420億円増（1.4倍）の1,370億円。 発行体ランキング3位の西アフリカ開発銀行は初のサムライ債発行。 資金調達状況...エクイティ エクイティの発行額は、前年同期比1,851億円増（1.5倍）、前月比4,383億円増（5.7倍）の5,314億円。 7月の発行体ランキングは、1位のARCHIONはグローバル売出案件、2位の川崎重工業は海外CBと海外公募の同時案件。 資金調達状況...新規公開 IPOの発行額は、前年同期比396億円増（18.4倍）、前月比584億円減（58.2％減）の419億円。 7月の発行体ランキング5社中3社（ティアフォー、アイ・グリッド・ソリューションズ、エブリー）は、グローバル市場での実施。 7月の発行体ランキング1位のティアフォーは、承認前届出書提出方式の活用。 第三者割当 募集総額は、前年同期比1,376億円減（48.8％減）、前月比577億円増（66.6％増）の1,444億円。 銘柄数は、新株予約権30件、普通株式27件、CB3件、種類株式3件の計63件。 自己株式...枠設定・取得実施 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1兆3,617億円増（5.4倍）、前月比1兆4,753億円増（8.5倍）の1兆6,715億円。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,544億円増（1.3倍）、前月比5,181億円増（1.4倍）の1兆7,260億円。 自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、キオクシアホールディングスが8,000億円の枠設定を公表し、1位。 自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、セブン＆アイ・ホールディングスが4,000億円の取得実施を公表し、1位。 自己株式...処分・消却 自己株式処分公表企業数は、前年同期比4社増（1.2％増）、前月比183社減（34.8％減）の343社。 自己株式消却公表企業数は、前年同期比11社増（50.0％増）、前月比13社増（65.0％増）の33社。
