Insight - Graph
経済指標
各種メディアで注目される主要経済指標の時系列データとグラフをわかりやすく公開しています。 当社データベース「INDB Accel」「INDB Finder Pro」の収録データを活用したサンプル集として、データの品質や活用イメージをご確認いただけます。
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2026.4.3 DL資料経済指標グラフ（2026年4月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、主要経済指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近10年分のデータを、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.3.31 DL資料【2026年3月最新】石油備蓄日数は248日 原油輸入の中東依存度は95.1％（石油統計速報5年間推移データ分析）
資源エネルギー庁が公表している「石油備蓄の現況」と「石油統計速報」につき、データからわかる動向・特徴についてご紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年1月末時点の石油備蓄日数は248日 資源エネルギー庁が2026年1月末時点の石油備蓄の現況を公表しました。 2026年1月末時点の石油備蓄日数は248日（内訳：国家備蓄146日、民間備蓄96日、産油国共同備蓄6日）で、前月から6日減少しました。2023年2月に記録した224日を底に、少しずつ回復していき、2024年7月から19カ月連続で240日以上の備蓄日数となっています。 また、石油製品の貯蓄量は、合計で7,006万㎘（内訳：国家備蓄4,111万㎘、民間備蓄2,714万㎘、産油国共同備蓄181万㎘）となりました。5年前の2021年1月と比較すると、石油製品全体に占める国家備蓄の割合は60.3％→58.7％と小幅に減少していますが、民間備蓄の割合は36.8％→38.7％と増加していることがわかります。 政府は、中東情勢悪化による原油価格の高騰に対応するため、石油備蓄の放出を決定しました。 本データは、2026年1月末時点のデータのため、今回の石油備蓄放出によるデータ変動は2026年5月公表データにて反映される予定です。 原油輸入の中東依存度は95.1%の高水準｜主要輸入国の構成比と直近の変動 資源エネルギー庁が公表している2026年1月の石油統計速報では、原油の総輸入量に対して、中東からの輸入量が95.1％と高い水準です。 石油統計速報から総輸入量と原油輸入上位3か国について、読み取れる内容をまとめました。 輸入総量：前年比-7.9%と減少傾向 輸入総量は12,133,945㎘（前年比-7.9％）となりました。前月の2025年12月は14,731,755㎘と、直近5年で最も高い水準でしたが、2026年1月はそこから17.6％減となりました。また、前年同月の2025年1月（13,173,054㎘）も下回っており、前月比・前年同月比のいずれでも減少となっています。 サウジアラビア：全体輸入量の50％以上を占める結果 サウジアラビアは6,567,960㎘（前年比＋21.7％）となりました。前月（6,668,780㎘）に次ぐ過去5年間で2番目に高い数値を記録し、全体輸入量の54.1％を占める結果となり、同国への高い依存状態が継続していることがわかります。 アラブ首長国連邦：前年比-26.0%と大幅に下落も、30％以上の依存 アラブ首長国連邦は4,147,584㎘（前年比-26.0％）となりました。過去最多の2022年9月（5,913,172㎘）と比較して約3割減と下落傾向にありますが、依然として全体の34.2％を占めており、同国への高い依存がうかがえます。 クウェート：前年比-41.3%の大幅減、前月からも半減近く落ち込む クウェートは452,353㎘（前年比-41.3％）となりました。直近の前月である2025年12月（891,425㎘）から約49%減と急激に落ち込んでおり、前年同月（770,431㎘）と比較しても大幅なマイナスを記録しています。2024年以降は1,000,000㎘の大台を割り込む月が常態化しており、減少基調がより鮮明となっています。 輸入総量に対して、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の2カ国で全体の約88.3％を占めており、中東の主要2カ国への極めて高い依存状態が継続していることがうかがえる結果となりました。 石油統計速報および石油備蓄の現況｜国内供給安定化に向けた重要指標 「石油備蓄の現況」とは、資源エネルギー庁が公表している、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の３つの備蓄方法における保有量と備蓄日数を示す統計です。国内の石油供給安定性と対外有事対応の備えを可視化する重要なデータです。 「石油統計速報」とは、資源エネルギー庁が原油の輸入国別データや、石油製品生産・在庫及び半製品在庫を調査し、翌月末に公表している統計です。原油輸入明細から中東依存度などの数値が公表されています。 当社では、このデータを1985年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 1. 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 2. 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 3. 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 4. 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.3.19 DL資料
【2026年3月最新】訪日外国人客数 2月は346万7千人で2月としては過去最高を記録も、中国からの訪日客は-45.2％と大きく減少（5年間推移データ）
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2026年３月時点のデータについて解説しています。 2026年4月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ▶︎ 【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説 日本政府観光局が3月に公表した「訪日外客数」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年2月の訪日外国人客数は346万7千人、前年比では＋6.4％と増加に転じる 日本政府観光局（JNTO）が2026年2月の訪日外国人客数データを公表しました。 2026年2月の訪日外国人客数 は346万7千人となり、前年同月比でも6.4％増加し、2月として過去最高を記録しました。 2026年1月は前年比-4.9％と、2022年1月以来のマイナスでしたが、2ヶ月ぶりのプラスに転じる結果となりました。 春節でも中国からの訪日客は激減するも、多くの地域では増加傾向が継続 2026年2月データで、訪日外国人客数の国別データから4ヵ国をピックアップしました。 中国：春節時期でも前年比-45.2％と、3ヶ月連続で40％以上の下落 2026年2月の中国からの訪日外国人客数は39.6万人（前年比-45.2％）と大きく減少する結果となりました。春節（旧正月）で毎年中国から多くの訪日客が増える時期ではあるものの、3ヶ月連続（12月：-45.3％→1月：-60.7％→2月：-45.2％）で前年比が大きくマイナスとなり、日中関係冷え込みの影響が長引いています。近年の訪日客数増加を牽引してきた中国からの訪日客数の今後に注目です。 韓国：2ヶ月連続で100万人を超え、２月として過去最高を記録 2026年2月の韓国からの訪日外国人客数は108.6万人（前年同月比＋28.2％）と2月として過去最高を記録しました。これで2026年に入り、2ヶ月連続で100万人を超え、日本人気が高まっていることがわかります。 台湾：前年比＋36.7％と大きく伸長 2026年2月の台湾からの訪日外国人客数は69.3万人（前年比＋36.7％）で、2ヶ月連続で69万人を超える結果となりました。コロナ以降右肩上がりに増加しており、2025年1-2月と比較しても、プラス26.1％と増加していることがわかります。 アメリカ：2月では初めての20万人超えで、堅調な伸びが継続 2026年2月のアメリカからの訪日外国人客数は22.0万人（前年比＋14.7％）となりました。2月では初めて20万人を超え、前年比では50カ月連続でプラス10％以上の伸びが継続する結果となりました。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.3.6 DL資料
経済指標グラフ（2026年3月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2026.2.26 DL資料
【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋1.5％と伸び率は鈍化（過去60カ月データ）
【最新データ（2026年7月公表 消費者物価指数）のお知らせ】 本記事は2026年2月時点のデータについて解説しています。 2026年7月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ※2026年7月31日 追記 【2026年7月最新】消費者物価指数 推移 全国コアCPIは前年比＋1.6％と5ヶ月連続で2％を下回るも、食料品など身近なものの物価高騰が継続 総務省統計局が2月に公表した「消費者物価指数（全国）」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年1月の消費者物価指数（全国）の総合指数は112.9、前年比では＋1.5％と伸びが鈍化 総務省統計局が、2026年2月20日に、2026年1月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。 総合指数は、112.9となり、右肩上がりに物価が上昇していることがわかります。 しかし前年比でみると＋1.5％の増加となり、2022年3月（＋1.2％）以来、46カ月ぶりの＋1％台の伸び率となりました。 直近3年は＋2％～＋4.3％と高水準の伸び率が続いていたことに比べると、少し落ち着く結果となっています。 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は112.0（前年比＋2.0％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）も、111.4（前年比＋2.6％）となりいずれも上昇してはいるものの、前年比の上昇率は鈍化傾向となりました。 食料品を中心に物価高騰が続くも、暫定税率廃止でガソリン代は大きく下落 2026年1月データで特に前年比での増減が顕著な品目をピックアップしました。 米類：前年比+27.9%と高水準を維持 米類は219.2（前年比＋27.9％）となりました。前年比でみると2025年5月の＋101.7％をピークに減少傾向ですが、2022年6月の指数値（91.1）と比較すると約2.41倍と、主食であるお米の値段の高止まりが継続しています。 ガソリン代：暫定税率廃止の効果で前年比-14.6％と大きく下落 ガソリン代は114.3（前年比-14.6％）となりました。2021年11月から49カ月連続で指数が120を超え、価格が高止まりしていましたが、昨年末のガソリンの暫定税率廃止に伴い、2ヶ月連続で大きく下落していることがわかります。 コーヒー豆：2020年比で価格水準2.5倍超え、指数は253.1 コーヒー豆は、253.1（前年比＋51.0％）となりました。2025年8月の206.0から6か月連続で指数が200以上を記録しています。前年比でも8カ月連続で＋40％超となり、身近な飲み物であるコーヒーが、2021年3月の指数値（98.6.3）と比べて物価水準が約2.5倍となりました。 干しのり：前年比31カ月連続の10％超え 干しのりは、162.2（前年比＋12.7％）となりました。2023年5月までは101.8と特に大きな物価変動はありませんでしたが、そこから少しずつ上昇し、2025年12月に記録した162.2と並び過去最高タイとなりました。 前年比でも、2023年7月から31カ月連続で10％以上の上昇幅となり、今後も価格上昇が続くのか注目です。 鶏卵：前年比+13.2%で高値圏での推移 鶏卵は、145.2（前年比+13.2％）となりました。これで36カ月連続指数が120を超え、依然として高い水準を維持する結果となりました。 鶏卵を原料とするプリンやマヨネーズも、高い水準を維持する結果となりました。 ※ダウンロードデータでは、プリン、マヨネーズのデータもダウンロードいただけます 今後政府による物価高対策が、どのような影響を与えるのか注目です。 消費者物価指数とは 消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を示し、インフレ率の把握などに用いられる重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.2.12 DL資料【2026年2月最新】2025年12月の実質賃金は-0.1％と12ヶ月連続でマイナス 消費者物価＋2.4％上昇が購買力を抑制（毎月勤労統計5年間推移データ）
厚生労働省が2月に公表した「毎月勤労統計」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年12月実質賃金は0.1％減、12ヶ月連続マイナスが示す購買力低下の現況 厚生労働省が2025年12月の毎月勤労統計データを公表しました。 2025年12月の実質賃金（前年比）は-0.1％となりました。2025年11月の-1.6％からは改善がみられたものの、マイナスが12ヶ月連続となりました。 名目賃金（前年比）は＋2.4％となり48ヶ月連続で上昇しているものの、消費者物価指数の上昇率（2025年12月：前年比＋2.4％）を上回ることができず、購買力の低下が顕著となっています。 直近5年間の実質賃金推移をみると、消費者物価指数（前年比）がマイナスであった2022年3月まではプラス水準で推移していましたが、物価上昇が顕著になった2022年4月から一時的にプラスになる月もあるものの、実質賃金のマイナスが継続しています。 現金給与総額（調査産業計：5人以上）は一般労働者で56ヶ月、パートタイムも50カ月連続で増加し、上昇基調を維持 2025年12月の現金給与総額データ（5人以上）から読み取れる内容をまとめました。 一般労働者：前年比では56ヶ月連続で上昇 2025年12月の一般労働者の現金給与総額は56ヶ月連続で前年同月比プラスとなる860,842円（前年比＋2.7％）でした。また1997年12月の現金給与総額（859,027円）を上回り過去最高を記録しました。2020年12月比で15.1％増（＋約11.3万円）となり、この5年間で着実に給与水準が向上していることがわかります。 パートタイム：2020年比で＋18.6％と大きく上昇 2025年12月のパートタイムの現金給与総額は50ヶ月連続で前年同月比プラスとなる131,977円（前年比＋1.1％）で、堅調な推移が続いています。2020年12月比では18.6％増加（＋約2.1万円）となり、最低賃金の引き上げを背景とした給与改善が継続しています。2024年12月の＋10.9％という記録的な上昇から落ち着きを見せているものの、パートタイム労働者の処遇改善が定着していることが見て取れます。 2026年の春闘も本格化し、物価上昇を上回る賃金上昇が実現され、今後実質賃金がプラス傾向になるのか注目されます。 こちらには、企業情報データベース「eol」を活用した平均年収の記事も掲載しております。賃上げが実現すれば平均年収のランキング結果が変化する可能性もあります。 実質賃金と毎月勤労統計とは 実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価上昇分を除いた、実際の購買力を示す指標です。名目賃金が増えても物価がそれ以上に上昇すれば、実質賃金は低下します。 毎月勤労統計とは、厚生労働省が実施する調査で、全国の事業所から賃金、労働時間、雇用状況などのデータを毎月収集し、政府や企業が経済政策を立案する際の基礎資料として活用されています。 当社では、このデータを1990年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.2.5 DL資料
経済指標グラフ（2026年2月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2026.1.23 DL資料
【2026年1月公開】訪日外国人客数 年間で4000万人超え 12月は361万8千人で12月としては過去最高を記録も中国からの訪日客は-45.3％と大きく減少 （過去5年分データ）
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2026年1月時点のデータについて解説しています。 2026年4月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ▶︎ 【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説 日本政府観光局が1月に公表した「訪日外客数」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年の訪日外国人客数は4000万人を突破 12月は361万8千人、前年比では3.7％の微増 日本政府観光局（JNTO）が2025年12月の訪日外客数データを公表しました。 2025年12月の訪日外客数は361万8千人となり、前年同月比3.7％増加し、12月としての過去最高を記録しました。 前年比でみてみると、＋16.9％（8月）→＋13.7％（9月）→＋17.6％（10月）→＋10.4％（11月）と4カ月連続で10％を超えていたものの、12月は＋3.7％と伸びは鈍化する結果となりました。 2025年の訪日外国人客は累計で4268万人（推計値）となり、前年値3687万人（前年比15.8％増）を大きく上回り、初めて4000万人を突破しました。 中国からの訪日客は激減する一方で、韓国、台湾、アメリカを含む多くの地域では増加傾向 2025年12月データで、訪日外国人客数の国別データから4ヵ国をピックアップしました。 中国：国際情勢の影響が大きく前年比-45.3％ 2025年12月の中国からの訪日外国人客数は33.0万人で、前年比-45.3％と大きく減少し、昨今の日中関係の冷え込みを表す結果となりました。2025年（1月～12月）データでは909.6万人（2024年比＋30.3％）と2019年以来の6年ぶりの900万人越えとなり、国別の訪日外国人では韓国に次ぐ2位の記録です。2030年に6000万人の訪日外国人の目標を掲げる政府にとって、中国からの訪日外国人数が今後どの程度影響を及ぼすのか注目されます。 韓国：韓国からの訪日客、年間初の900万人超え 2025年12月の韓国からの訪日外国人客数は97.4万人（前年同月比＋12.3％）と過去最高を記録し、同年1月の96.7万人を7千人上回りました。 年間では946万人（2024年比＋7.3％）と初めて900万人を超え、国別では4年連続首位を維持し、訪日外国人客数全体の増加をけん引する堅調な伸びが続いています。 台湾：台湾からの訪日客、2年連続600万人超え 2025年12月の台湾からの訪日外国人客数は58.8万人（前年比＋19.8％）で、12カ月連続で50万人を超えました。年間では676.3万人（2024年比＋11.9％）と2年連続で600万人を超え、過去最多を記録しました。 アメリカ：アメリカからの訪日客、年間初の300万人を突破 2025年12月のアメリカからの訪日外国人客数は27.0万人（前年比＋13.5％）となりました。12月単月の比較では、18.3万人（2023年）→23.9万人（2024年）→27.0万人（2025年）と増加傾向にあることがわかります。 年間のアメリカからの訪日外国人客数は、330.7万人（2024年比＋21.4％）と初めて300万人の大台を突破する結果となりました。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.1.9 DL資料
経済指標グラフ（2026年1月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
