総務省統計局が7月24日に公表した「消費者物価指数（全国）」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。
また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

2026年6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）113.1、前年比では＋1.6％と3か月ぶりに伸びが拡大

総務省統計局が、2026年6月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。
生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は、113.1となりました。
前年比でみると＋1.6％となり、2026年2月から5か月連続で1％台の伸び率に留まっています。
1年前（2025年6月）の伸び率が＋3.3％だったことを鑑みると、伸びが鈍化しています。
また、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）は、112.2（前年比＋1.7％）となり、上昇率は8か月連続で鈍化しました。

ただし、コアCPIは3か月ぶりに伸びが拡大、総合指数も113.6（前年比＋1.7％）と2か月連続で前年比が伸長するなど、前年比の伸びは落ち着きつつあるものの、依然として物価上昇が継続する結果となりました。

食料品や身近な製品を中心に伸び率は鈍化傾向も物価の高止まりが継続

公表されているデータの中から、身近な食品や身の回りの製品で物価上昇が顕著な品目をピックアップしました。

米類：前年比▲8.7%に転落も、指数値は195.0といまだに高水準

米類は195.0（前年比▲8.7％）となり、指数値は2025年11月の223.4をピークに7カ月連続で下落しています。前年比も2025年5月に記録した＋101.7％から減少し、2026年5月からは2か月連続で前年比がマイナスの水準となりました。ただし米価高騰前の基準値（2020年＝100）と比較すると指数値は依然約2倍の物価水準にあり、前年比は2か月連続でマイナスに転じたとはいえ、家計への負担感が完全に解消されたわけではありません。今後さらに下落が続くのか注目されます。

コーヒー豆：伸び率は鈍化も、前年比+23.3%と二桁の伸び率継続

コーヒー豆は238.5（前年比＋23.3％）となりました。2026年3月の261.8をピークに指数は低下傾向にあり、前年比も2025年9月の＋64.1％のピークから大きく鈍化していますが、依然として前年比は20％を超える高い上昇率が継続しています。基準値（2020年＝100）と比べると約2.4倍の水準にあり、身近な嗜好品の物価上昇が長期化していることがうかがえます。

ティシュペーパー：前年比+0.8%まで鈍化も高止まりが続く

ティシュペーパーは129.5（前年比＋0.8％）となりました。2023年2月には前年比＋18.8％、3月には＋23.9％という大きな伸びを記録し、指数値はわずか2カ月で大きく急騰しました。2023年2月から12カ月連続で、前年比は2桁以上の高い伸びが継続。その後も前年比プラスを維持し続け、2026年5月に指数値は129.9まで上昇しました。2026年に入ってからの伸び率は、3月＋3.2％→4月＋1.3％→5月＋1.7％→6月＋0.8％と、上昇率は1％台まで縮小していますが、基準値（2020年＝100）と比較すると約1.3倍の水準にあり、急騰後も物価の高止まりが続いています。

洗濯用洗剤：2024年8月の急騰以降、高止まりが継続

洗濯用洗剤は161.5（前年比＋14.0％）となりました。2024年8月に前年比＋14.0％と急騰して以降、前年比の数値は23カ月連続で2桁の上昇率を維持しています。同じ「家事用消耗品」の伸び（＋3.6％）と比べると、洗濯用洗剤の上昇基調が際立ちます。基準値（2020年＝100）と比較すると約1.6倍の水準にあり、日用品の中でも上昇後の物価水準が長期化している品目といえます。

　
　
川上に位置する「企業物価指数」が上昇傾向であることから、川下の「消費者物価指数」にどのような影響があるのか、今後に注目です。
▶【2026年6月】国内企業物価指数 時系列データ解説記事

消費者物価指数とは

消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を示し、インフレ率の把握などに用いられる重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。

当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。)
　
　

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本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。
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