Insight - Ranking
ランキング
当社が提供している豊富なデータベースをもとに、様々な切り口でランキングを作成・公開しています。 企業研究や業界動向の把握、同業他社比較など、ビジネスのヒントとしてお役立てください。
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2026.2.19 DL資料企業ランキング【2026年2月】1人当たり営業利益ランキング 小売業編｜平均年収との相関で見る稼ぐ力と社員還元度
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している小売業企業の1人当たり営業利益と平均年収を抽出し、ランキング表としてまとめたものです。 ※ 社数算出について 本記事の対象は小売業の上場企業のうち、営業利益、従業員数、平均年収のデータが取得できた企業のみで算出しております。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 1人当たり営業利益と平均年収で見る小売業界の実態 本記事では小売業企業の「稼ぐ力」と「社員への還元度」を正しく比較するため、全企業の単体データに基づき分析しました。一般的に連結決算はグループ全体の規模を示しますが、特に就職・転職検討者が注目する「平均年収」は、有価証券報告書において単体（その会社本体）の数値のみが開示されています。そのため、年収の原資となる営業利益もあわせて単体ベースで算出することで、社員1人が生み出す利益と給与の相関をより正確に評価することが可能となります。 全社の単体データより分析した結果、小売業界全体の1人当たり営業利益は平均で約19.4百万円（中央値：3.1百万円）となり、これに対応する単体平均年収は平均で約557.6万円（中央値：約529.3万円）の結果でした。本分析ではこれらの中央値を基準に、業界内での各社の立ち位置を分類し、横並びに評価することで、実店舗を運営する事業会社とグループ管理を担う持株会社の違いが、数値としてより鮮明に浮かび上がりました。 1人当たり営業利益ランキング― 首位クリエイトSDは767.5百万円、上位を独占する持株会社 1人当たり営業利益のランキングでは、上位に持株会社と高効率な専門店が並ぶ結果となりました。 首位となったのは株式会社クリエイトＳＤホールディングスで、1人当たり営業利益は約767.5百万円（平均年収1,044.3万円）を記録しています。 次いでプリモグローバルホールディングス株式会社が683.0百万円（平均年収721.9万円）、スギホールディングス株式会社が581.2百万円（平均年収881.4万円）と続き、上位3社を持株会社が占めています。 これら持株会社が極めて高い数値を示す背景には、少数の本部社員でグループ全体の収益を管理する組織構造が影響していると推察されます。 一方で、実質的な事業運営を担う企業も健闘しており、株式会社ワークマンは58.5百万円（平均年収770.6万円）で23位を記録しました。同社は持株会社ではありませんが、独自のビジネスモデルを構築しており、作業服中心の事業運営から、近年は一般消費者向けの高機能ウェアなどの新業態を展開し、市場を拡大しています。 専門店が総合スーパー等と比較して高い収益性を実現できる理由としては、商品カテゴリーの絞り込みによる仕入れの専門化や、店舗オペレーションの徹底した標準化による人件費抑制が寄与していると考えられます。 平均年収ランキング ― ファーストリテイリング1,250.6万円が首位、本部機能と現場で異なる給与構造 平均年収ランキングでも、1,000万円の大台を超えた上位3社がいずれも「持株会社」という結果になりました。しかし、その内実を1人当たり営業利益とあわせて見ると、各社の経営状況や戦略の違いが鮮明に浮かび上がります。 首位の株式会社ファーストリテイリング（平均年収：1,250.6万円）は、1人当たり営業利益も242.3百万円と業界トップクラスの収益性を誇ります。グローバル展開による高い収益力を背景に、世界水準の専門人材を確保するための高い還元水準を維持していることが推察されます。 2位の株式会社エルアイイーエイチ（平均年収：1,058.0万円）は、上位3社の中で唯一、1人当たり営業利益が▲140.3百万円と相対的に厳しい収益状況にあります。収益面で苦戦しながらも高水準の給与を維持している背景には、事業再生や新規事業の立ち上げを担う高度な専門職を維持・確保するための先行投資的な側面があるのではと推察されます。 3位の株式会社クリエイトＳＤホールディングス（平均年収：1,044.3万円）は、1人当たり営業利益が約767.5百万円と、今回ランクインした企業の中でも群を抜いた効率性を記録しています。同社は従業員数わずか11名という極めて少数精鋭の組織でグループ全体の経営管理を担っており、その圧倒的な経営管理効率が1,000万円を超える高い還元を支えていると推察されます。 就職・転職検討時の重要なポイント： 今回のランキング上位企業の多くを占める持株会社は、グループ全体の経営企画や財務、グローバル戦略などを担う管理部門の社員のみで構成されるのが一般的です。そのため、平均年収はあくまで本部機能を担う社員の給与水準を反映しており、グループ全体の平均や店舗現場の給与実態とは異なる場合があることに注意が必要です。 就職・転職検討先として、百貨店運営会社、アパレル事業会社、店舗運営会社などを志望する場合、実際には持株会社の事業子会社での勤務となり、労働環境などが異なる可能性も考えられます。採用先が「持株会社本体」か「事業子会社」のどちらなのか、また、子会社の労働条件や将来的なキャリアパスの可能性などを確認することが志望先の選定において極めて重要です。 4タイプ分析で見えた社員還元の実態 ―「高収益×高年収」が35%を占める小売業の二極化トレンド 小売業界の企業を1人当たり営業利益の中央値（3.1百万円）と平均年収の中央値（529.3万円）を軸に分類したところ、企業の経営戦略や還元姿勢の違いが4つのタイプとして明確になりました。 【Aタイプ】 高収益×高年収（対象数：119社、構成比：約35%） これまでに紹介したクリエイトＳＤホールディングス（1人当たり営業利益：767.5百万円、平均年収：1,044.3万円）、ファーストリテイリング（242.3百万円、1,250.6万円）、ワークマン（58.5百万円、770.6万円）の他、イオン（96.0百万円、947.1万円）などが該当します。 これらの企業は、独自のビジネスモデルや徹底した「ローコストオペレーション」、自社開発製品（PB）の比率向上等の効率的な戦略が、高い1人当たり営業利益に貢献していると推察されます。効率化によって創出した利益を従業員の待遇向上に振り向ける「収益と還元の好循環」が構築されており、企業の稼ぐ力と社員への還元姿勢が両立していると考えられます。 【Bタイプ】 低収益×高年収（対象数：51社、構成比：約15%） 株式会社エルアイイーエイチ（1人当たり営業利益：▲140.3百万円、平均年収：1,058.0万円）、株式会社ベクターホールディングス（▲17.6百万円、678.6万円）などが該当します。 このタイプには、成長投資や人材確保を優先して高い給与水準を維持している企業や、一時的な利益変動により中央値を下回っている企業が含まれます。就職・転職を検討する場合、今後の収益性改善の見込みや、持株会社の場合は実際の配属先の労働条件を個別に確認することが重要です。 【Cタイプ】 高収益×低年収（対象数：51社、構成比：約15%） 株式会社エービーシー・マート（1人当たり営業利益：13.5百万円、平均年収：424.7万円）、くら寿司株式会社（3.3百万円、499.1万円）などが該当します。 これらの企業は、成長投資を優先している、あるいは人件費以外のコストが高いなどの要因が考えられます。1人当たりの稼ぐ力は中央値を上回る水準にあるため、今後の事業拡大に伴う企業の成長により、将来的に給与水準が向上する可能性も考えられます。 【Dタイプ】 低収益×低年収（対象数：119社、構成比：約35%） 株式会社マックハウス（1人当たり営業利益：▲4.7百万円、平均年収：444.2万円）、株式会社アトム（▲1.3百万円、459.1万円）などが該当します。 市場の成熟や価格競争の影響を受けているケースが見受けられます。就職・転職を検討する際は、一時的な業績変動なのか、あるいはビジネスモデル自体の課題なのかなど、企業の将来性や経営状況を慎重に見極める必要があります。 小売業界の分析で判明 ― 持株会社の経営管理効率と専門店の特化戦略が「収益と還元の好循環」を生む 今回の分析により、小売業界における「1人当たり営業利益」と「平均年収」の相関が明確になりました。全社を単体ベースで分析したことで、持株会社による経営管理の効率性と、特定分野に特化した専門店の稼ぐ力の強さが改めて浮き彫りとなりました。Aタイプに分類される企業のように、独自の強みを利益に変え、それを着実に社員に還元できているかどうかが、持続可能な企業成長の鍵であると推察されます。 収益力と給与還元の両立は容易ではなく、企業の経営戦略や業界特性によって大きく異なります。就職・転職活動を行う際は、収益力だけでなく給与還元の姿勢も含め、多角的な視点で企業を分析することをお勧めします。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した小売業界 1人当たり営業利益×平均年収ランキングの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「連結・単体毎に小売業企業各社の1人当たり営業利益のTOP30社」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、複数の財務指標を組み合わせた業種別比較や同業他社比較により、より深い収益性分析が可能です。企業の財務戦略を適切に評価するには、業種特性を理解した上での多角的なデータ分析が不可欠と考えられます。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.1.23 DL資料企業ランキング
【2026年1月】配当金支払額ランキング 東証プライム市場編｜配当性向から見る株主還元の実態
当社が保有する企業情報データベースeolより、東証プライム市場に上場している企業の配当金支払額を抽出し、ランキング表としてまとめました。 ※ 社数算出について 本記事の対象としている企業は東証プライム市場に上場している企業のうち、金融業（銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業）を除く、連結決算企業のみで算出しております。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 東証プライム市場における配当金支払額の全体像と業種別傾向 今回の分析対象となる東証プライム上場企業の配当金支払額合計は約19兆6,235億円、1社あたりの平均配当金支払額は約138億円となりました。配当金支払額の上位企業は、多額の利益を株主に還元している企業として注目されます。 配当金支払額の上位企業を分析すると、1位はトヨタ自動車（輸送用機器）で配当金支払額1兆2,596億円、2位はソフトバンク（情報・通信業）で5,337億円、3位は日本電信電話（情報・通信業）で4,604億円となっており、これらの企業は、安定的な事業基盤と高い収益力により、株主への手厚い利益還元を実現していると考えられます。 4位はソフトバンクグループ（情報・通信業）：4,327億円、5位は本田技研工業（輸送用機器）：4,150億円と続き、TOP10企業の配当金支払額の合計は約4兆7,909億円と、対象企業全体の約24.4%を占めていました。 配当金支払額TOP3企業の詳細分析 配当金支払額上位3社であるトヨタ自動車、ソフトバンク、日本電信電話について、より詳細な分析をおこなうため、親会社株主に帰属する当期純利益を用いた配当性向を算出、分析しました。配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、どれだけを配当金として支払っているかを示す指標と言われており、一般的に、配当性向30～50%程度が適正水準とされています。TOP3企業の配当性向を見ると、26.4%～101.4%の範囲にあり、業種や経営方針により配当政策に大きな違いがあることが推察されます。 第1位：トヨタ自動車（輸送用機器） 配当金支払額：1兆2,596億円、親会社株主に帰属する当期純利益：4兆7,651億円で、配当性向：26.4%です。 配当金支払額で圧倒的な1位となり、2位のソフトバンクの2.4倍近い規模です。配当性向26.4%は一般的な適正水準と言われている30～50%を下回っており、利益に対して配当が控えめです。これは、電動化やモビリティサービスなど将来的な事業投資を重視しながら、安定的な配当を継続する保守的な配当政策を採用していると考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益が4兆7,651億円という高水準にあることから、仮に配当性向を30%に引き上げた場合でも約1,700億円の増配余地があり、将来的な株主還元強化の可能性があると推察されます。グローバル自動車メーカーとして、安定配当を維持しながら成長投資とのバランスを取った財務戦略を実践していることが考えられます。 第2位：ソフトバンク（情報・通信業） 配当金支払額：5,337億円、親会社株主に帰属する当期純利益：5,261億円で、配当性向：101.4%です。 配当性向が101.4%と、当期純利益を上回る配当を実施しています。これは安定配当を重視する経営方針により、一時的に利益が減少した場合でも配当金額を維持していることが推察されます。通信事業は安定的なキャッシュフローを生み出すビジネスモデルであり、営業キャッシュフローから配当を支払う余力があると考えられます。配当性向が100%を超える状態は持続性に注意が必要ですが、通信インフラという収益基盤の安定性から、配当政策を維持できる財務体質を持っていると推察されます。ただし、今後の利益成長により配当性向を適正水準に戻していく可能性も考えられます。 第3位：日本電信電話（情報・通信業） 配当金支払額：4,604億円、親会社株主に帰属する当期純利益：1兆円で、配当性向：46.0%です。 配当性向46.0%と、適正水準と言われている30～50%の範囲内にあり、利益と株主還元のバランスが取れた配当政策を実施しています。通信インフラを保有する企業として安定的な収益を生み出し、継続的な配当を支払う財務基盤を持っていると考えられます。配当金支払額は4,604億円と大規模であり、多くの株主に対する還元を重視した経営を行っており、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆円を超える中で、配当性向を40%台に維持することで、事業投資と株主還元の両立を図っていると見られます。 配当性向の分布から見る株主還元の実態と業種別傾向 業種別の分析を行うと、各業種が異なる配当政策を採用していることが明確に表れています。配当金支払額と配当性向を組み合わせて分析することで、企業がどの程度利益を株主に還元し、どの程度を事業投資に充てるかという経営判断が見えてきます。 輸送用機器（40社、平均配当性向87.5%） 平均配当性向は87.5%と高くなっていますが、これは利益が0に近い企業や一時的な減益企業が配当を維持したことで配当性向が上昇した影響が含まれていると推察されます。一方、トヨタ自動車（配当性向26.4%）や本田技研工業（配当性向49.6%）など主要企業の配当性向は適正水準にあり、設備投資や研究開発投資とのバランスを取りながら株主還元を実施していることが考えられます。配当金支払額ではトヨタ自動車が輸送用機器全体の約46%を占めるなど、大手企業の配当金支払額が高い傾向にあります。 情報・通信業（151社、平均配当性向33.2%） 平均配当性向は33.2%と適正水準です。ただし、ソフトバンクのように配当性向が100%を超える企業もあり、個社ごとの配当政策の違いが大きいことが考えられます。上位4社（ソフトバンク、日本電信電話、ソフトバンクグループ、KDDI）の配当金支払額合計は1兆7,690億円と、情報・通信業全体（2兆4,552億円）の約72%を占め、大手企業の配当金支払額が高い傾向が推察されます。 電気機器（124社、平均配当性向39.1%） 平均配当性向は39.1%と適正水準です。半導体製造装置、電子部品、家電など多岐にわたる製品を手がけ、グローバル市場で競争しているため、研究開発投資や設備投資が継続的に必要となる業界特性があります。そのため、配当性向を適正水準に維持しながら、将来の競争力強化のための投資とのバランスを取った配当政策を実施していることが推察されます。 卸売業（122社、平均配当性向38.6%） 平均配当性向は38.6%と適正水準です。卸売業は商品の流通を担う企業から、資源開発、インフラ投資、事業投資など幅広い領域で事業を展開する総合商社まで、多様なビジネスモデルを持つ企業が含まれます。特に三菱商事（配当性向42.9%）、伊藤忠商事（配当性向32.3%）、三井物産（配当性向30.5%）などの総合商社は、配当性向を30～40%台の適正水準を維持しながら、安定的な株主還元を実施していると考えられます。 化学（116社、平均配当性向40.1%） 平均配当性向は40.1%と適正水準です。素材、機能性化学品、医薬品原料など多様な製品を手がけ、製造業の川上に位置する基幹産業です。長期的な競争力を維持するためには、プラントの維持・更新、新技術開発、環境対応などへの継続的な投資が必要となります。そのため、配当性向を適正水準に保ちながら、研究開発費や設備投資とのバランスを取った財務戦略を実践していることが推察されます。 配当政策と企業の成長戦略 配当金支払額と配当性向の関係から、企業の株主還元と成長投資のバランスが読み取れます。 配当性向が低い企業は、利益の多くを内部留保として事業投資に振り向けていることが推察されます。トヨタ自動車のように配当性向26.4%の企業は、電動化や自動運転など将来的な成長分野への投資を優先しながら、安定的な配当を維持する戦略を採用していると考えられます。このような企業は、将来的に投資が収益化した際に増配を実施する可能性があり、長期的な株主還元の拡大が期待できると推察されます。 配当性向が適正水準にある企業は、株主還元と成長投資のバランスが取れており、持続可能な配当政策を実践していることが推察されます。三菱商事（配当性向42.9%）や伊藤忠商事（配当性向32.3%）、三井物産（配当性向30.5%）などの総合商社は、配当性向を30～40%台の適正水準に維持することで、事業環境の変化に対応しながら安定的な株主還元を実施していると言えます。 配当性向が高い企業は、成熟した事業モデルを持ち、大規模な成長投資よりも株主還元を優先する方針を採用していることが推察されます。ただし、配当性向が100%を超える企業については、一時的な減益による影響か、持続的な高配当政策かを見極める必要がありますが、ソフトバンクのように通信インフラという安定的な事業基盤を持つ企業は、営業キャッシュフローが潤沢であれば、一時的に配当性向が100%を超えても配当を維持できる可能性が考えられます。 東証プライム市場における配当金支払額ランキングを分析した結果、企業の配当政策は業種特性、収益力、成長戦略により多様であることが分かります。配当金支払額と配当性向を組み合わせて分析することで、企業の株主還元姿勢と将来的な配当余地を評価できると考えられます。配当性向から投資分析や投資判断を行う際の有用な材料の一つとして活用することで、配当重視の投資戦略や企業分析の精度を高めるうえで役立つと考えられます。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した東証プライム市場に上場している企業の配当金支払額データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「東証プライム市場に上場している企業の配当金支払額TOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、本記事で使用した配当金の支払額や親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローや投資活動によるキャッシュ・フローといったデータも取得可能です。これらを組み合わせることで、フリーキャッシュフロー（営業CF + 投資CF）やキャッシュフロー配当性向（配当金支払額 ÷ 営業CF × 100）といった、配当の持続可能性をより詳細に分析できる指標を算出することが可能です。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.1.23 DL資料業種ランキング【2026年1月】営業利益 増加額 業種ランキング｜10年推移から見る日本企業の本業収益力の変化
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業における営業利益データを抽出し、ランキング表としてまとめました。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 日本企業を取り巻く10年間の環境変化 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益で、企業の「本業の稼ぐ力」を示す指標です。この10年間（2015年→2020年→2025年）、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しました。 2015年時点はアベノミクス継続期で円安進行（1ドル120円前後）、2020年時点は新型コロナウイルス感染症の世界的流行とテレワーク・デジタル化の急速な進展、2025年時点は経済正常化と日銀のマイナス金利政策解除（2024年3月）、円安基調の継続（1ドル140〜150円台）という大きな転換点がありました。 業種別営業利益合計額と1社あたり平均営業利益 2015年から2025年の10年間で業種全体での営業利益合計額は：3兆9,092億円の増加、1社あたりの平均営業利益は101億円増加しました。業界全体の規模拡大とともに、企業単体の収益力も向上したことが推察されます。営業利益合計額の10年間増加額上位3業種を、業界規模と企業単体の収益力の両面から分析します。 第1位：輸送用機器 10年間増加額5兆6,666億円（伸び率82.3%） 営業利益合計額は2015年の6兆8,884億円から2025年の12兆5,550億円へと大幅に増加し、日本を代表する基幹産業の収益力向上を示しています。1社あたり平均営業利益も741億円から1,495億円へと倍増（成長率101.8%）しており、業界全体の回復力の強さが伺えます。2025年の業種内営業利益上位3社はトヨタ自動車が7兆7,441億円、本田技研工業が1兆2,135億円、スズキが6,429億円となっており、特にトヨタ自動車は2015年の2兆7,506億円から2025年には約2.8倍の7兆7,441億円へと右肩上がりの成長を遂げています。ハイブリッド車・電動車への事業転換、海外市場での販売拡大、そして生産効率化による利益率向上が、この成長を支えたと考えられます。 第2位：電気機器 10年間増加額4兆2,957億円（成長率83.5%） 営業利益合計額は2015年の5兆1,424億円から2025年の9兆4,381億円へと拡大しました。1社あたり平均営業利益は197億円から425億円へと2.2倍（成長率115.8%）に増加し、個別企業の収益力も大幅に向上しています。2025年の業種内営業利益上位3社はソニーグループが1兆4,057億円、日立製作所が8,782億円、東京エレクトロンが6,973億円となっています。特にソニーグループは2015年の646億円から2025年の1兆4,057億円と約21.8倍の急激な成長を遂げており、エンターテインメント事業とイメージセンサー事業が継続的に収益を牽引しています。デジタル化・映像化の世界的需要の拡大が業種全体の成長を支えたことが推察されます。 第3位：情報・通信業 10年間増加額2兆6,264億円（成長率54.7%） 営業利益合計額は2015年の4兆8,036億円から2025年の7兆4,300億円へと増加しました。上位3業種の中では相対的に低い成長率ですが、企業数も多く、全体的にバランスの取れた成長を遂げています。ただし1社あたり平均営業利益は163億円から154億円へと微減（成長率▲5.5%）しており、業界全体の拡大と個別企業の収益性には差異が見られます。2025年の業種内営業利益上位3社は日本電信電話㈱が1兆7,913億円、KDDI㈱が1兆911億円、ソフトバンク㈱が9,890億円となっています。テレワーク需要の拡大、クラウドサービスの普及、そしてDX投資の継続的な増加が、業界全体の営業利益を底支えしたと考えられます。 【注目業種】高成長を遂げた3業種の分析 営業利益合計額の増加額上位3業種以外で、特筆すべき業種の動向を紹介します。 海運業：全業種中最も高い成長率381.7% 1社あたりの平均営業利益で2015年の99億円から2025年の475億円へと4.8倍に増加し、全業種中最も高い成長率381.7%を記録しました。営業利益合計額も1,478億円から5,221億円へと3.5倍（成長率253.3%）に拡大しています。業種内上位3社は日本郵船が2,108億円、商船三井が1,509億円、川崎汽船が1,029億円となっており、特に商船三井は2015年の172億円から2025年には1,509億円へと約8.7倍（成長率774.6%）の驚異的な成長を遂げています。 2020年のコロナ禍では業種全体の営業利益合計が882億円まで落ち込み（2015年比▲40.3%）、日本郵船も387億円（2015年比▲41.5%）と大幅に減少しました。しかし2021年以降、世界的なコンテナ不足と運賃高騰により急速に回復し、2025年には業界全体がコロナ前を大きく上回る収益水準に達しています。海上物流の需要回復とサプライチェーンの正常化が業界全体の収益を押し上げたことが推察されます。 保険業：堅調な拡大で成長率149.7% 営業利益合計額で2015年の1兆5,465億円から2025年の3兆8,615億円へと2.5倍（成長率149.7%）に増加しました。1社あたり平均営業利益も1,406億円から2,970億円へと倍増（成長率111.3%）しており、業界規模・企業単体の両面で堅調な成長を遂げています。 業種内上位3社の成長は特に顕著で、東京海上ホールディングスは2015年の3,582億円から2025年の1兆4,600億円へと約4.1倍（成長率307.6%）、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2,871億円から9,290億円へと約3.2倍（成長率223.6%）の拡大を達成しています。2020年のコロナ禍でも業種全体の営業利益合計は1兆4,644億円（2015年比▲5.3%）とわずかに減少しましたが、2025年には大きく回復し、10年間で大幅な成長を遂げた業種と言えます。大手保険グループの海外事業拡大と保険料収入の増加が、業種平均を押し上げたことが推察されます。 石油・石炭製品業：赤字から黒字への転換 2015年の▲4,569億円の営業赤字から2025年には3,877億円の黒字に転換し、約8,447億円の改善を遂げています。1社あたり平均営業利益も2015年の▲415億円から2025年の431億円へと転換しました。 2020年時点でも△1,027億円と依然として赤字が継続していましたが、2021年以降の資源価格上昇と円安基調により、業界全体が黒字化に成功しています。業種内企業では、ENEOSホールディングスが2015年の△1,615億円から2025年には2,415億円へ、出光興産が2015年の△850億円から2025年には795億円へと大幅な改善を遂げています。資源価格の上昇と円安による追い風に加え、事業再編や設備効率化などの構造改革が業界全体の収益性向上に寄与したと考えられます。 営業利益データの実務的活用 10年という長期スパンで動向を追うことで、日本経済における産業構造の変化、各業種の成長性と課題、外部環境変化への適応力を多面的に理解でき、さまざまな立場から実務的な活用が考えられます。 ◆経営企画・事業開発部門での活用 自社の営業利益が業種平均と比較してどの水準にあるかを確認することで、競争力を客観的に評価できます。また取引先企業の属する業種の営業利益動向を把握することで、成長業種の顧客には積極的な提案、停滞業種の顧客には慎重な与信管理といった営業戦略に活用できると推察されます。 ◆企業分析や投資判断での活用 10年間で一貫して営業利益が増加している業種は長期投資に適している可能性があります。海運業の381.7%という驚異的伸び率や、輸送用機器・電気機器の安定成長は、長期投資における業種選択の重要な判断材料となります。 ◆就職・転職活動での活用 学生や転職検討者にとっては、志望業界の長期的な営業利益トレンドを参考にすることで、将来のキャリア展開を見通すことができます。輸送用機器、電気機器、情報・通信業のように成長を示している業種では採用意欲が高く給与水準も上昇傾向にある可能性、海運業や石油・石炭製品のようにV字回復を遂げた業種では事業構造転換の中での成長機会が多い可能性が推察されます。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した業種別営業利益データの一部を下記からダウンロードいただけます。このデータには、「業種別の営業利益、10年間の伸び率」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界の調査・分析等にご活用いただける企業情報データベースeolをご提供しております。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2025.12.19 DL資料業種ランキング
【2025年12月】平均年収 業種ランキング｜トップは海運業1,052万円、業種別分析から見る３つの要因
当社が保有する企業情報データベースeolより、2025年11月末時点の上場企業における平均年収データを抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 全33業種平均年収分析 ー 平均714万円に対し海運業が1.47倍と突出 上場企業の有価証券報告書より全社の平均年収を業種別に分析したところ、全33業種の業種別平均年収の単純平均は714万円となりました。業種別では「海運業(1,052万円、企業数11社)」が最も高く、全業種中で唯一1,000万円を超える水準となっています。 業種別平均年収の上位には、「証券、商品先物取引業」(974万円、企業数37社)、「保険業」(874万円、企業数14社)といった金融関連業種が並び、全業種平均(714万円)を大きく上回る水準となっています。また、「鉱業」(858万円、企業数5社)、「医薬品」(841万円、企業数80社)、「石油・石炭製品」(822万円、企業数8社)なども平均を100万円以上上回る高水準を記録しており、高度な専門知識や資格が求められる業種が上位に位置していると推察されます。 企業数と上場市場の分布を見ると、業種による特徴的な傾向が見られます。最も企業数が多い業種は「情報・通信業」の613社(業種平均674万円)で、次いで「サービス業」552社(業種平均607万円)、「小売業」339社(業種平均553万円)となっています。これらの業種は企業数が多く、東証プライム、東証スタンダード、東証グロースと多様な市場に上場している企業が混在しており、上場市場の違いが業種内での平均年収の分布に影響している可能性が考えられます。 一方、企業数が少ない業種では、「鉱業」5社や「海運業」11社が高水準を記録しており、これらの業種では主要企業の多くが東証プライムに上場していることが確認できます。業種別平均年収の上位業種ほど、東証プライムに上場している企業の割合が高い傾向が見られると推察されます。 ※ 平均年収について 2025年11月末時点の平均年収データを利用、持株会社等で平均年収を開示していない上場企業は含んでおりません。 平均年収に影響する3つの要因 － 専門性・ビジネスモデル・上場市場 業種ごとに分析すると、業種別平均年収の水準には、求められる専門性、事業展開のビジネスモデル、上場市場など、複数の要因が複合的に作用していることが見えてきます。これらの要因を個別に分析することで、各業種の給与水準の特性がより明確に理解できると推察されます。 ◆要因１ － 専門性と資格要件の高さ 「海運業」(1,052万円、企業数11社)、「証券、商品先物取引業」(974万円、企業数37社)、「保険業」(874万円、企業数14社)など上位業種は、いずれも高度な専門知識や資格(海技士、ファイナンシャルプランナー等)が求められる業種です。これらの業種では、従業員の専門性に対する評価が給与に直結している可能性が高いと推察されます。海運業の平均年収は、全33業種の業種別平均年収の単純平均(714万円)の約1.5倍という水準です。 また、「鉱業」(858万円、企業数5社)は平均の約1.2倍、「医薬品」(841万円、企業数80社)は平均の約1.2倍となっており、専門性の高さが給与水準に反映されています。医薬品業界は、研究開発に多額の投資を行う業種で、専門的な研究者や開発担当者を多数雇用する業種特性が、高い平均年収につながっていると考えられます。 ◆要因２ － ビジネスモデルによる給与水準への影響 海運業、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業は、事業の中核が大規模な設備投資にあり、一般には「資本集約型産業」と呼ばれる特性を持っています。船舶、精製設備、鉱山施設、発電所といった高額な固定資産を少数精鋭の従業員で効率的に運用することで、高い付加価値を生み出すビジネスモデルが特徴です。こうした産業では、1人あたりの生産性が高く、その結果として給与水準も高くなる傾向が見られます。 建設業(771万円、企業数160社)、不動産業(747万円、企業数139社)、銀行業(756万円、企業数82社)なども、平均(714万円)を上回る水準となっており、資本集約的なビジネスモデルが高い給与水準につながっていることが考えられます。 一方、サービス業や小売業などの「労働集約型産業」は、人手による労働がビジネスの中核となります。一般的に1人あたりの付加価値生産性が資本集約型産業より低くなるため、給与水準も相対的に低くなり、サービス業(607万円、企業数552社)、その他製品(604万円、企業数108社)、水産・農林業(597万円、企業数12社)など、業種平均714万円を下回る水準となっています。ただし、労働集約型産業においても、高度な専門性やスキルを要する職種(例:コンサルティングサービスの専門職、高度なサービス提供を行う管理職など)を多数抱える企業は、当該業種の業種平均を上回る給与水準を実現している可能性があると推察されます。 ◆要因３ － 上場市場と企業規模などによる給与水準の違い 上場市場別に見ると、業種別平均年収の上位業種では、東証プライムに上場している大手企業が業種全体の平均を引き上げている傾向が見られます。例えば、海運業11社の業種内TOP3企業は、いずれも東証プライムに上場しており、これら3社の平均年収は約1,387万円と、業種平均1,052万円を大きく上回っています。このように、一部の大手企業が業種全体の平均を引き上げていると考えられます。 一方、証券、商品先物取引業37社では、東証プライムに上場している企業に加え、東証スタンダードや東証グロースに上場している企業も含まれており、多様な上場市場の企業が混在しています。この業種では、業種内TOP1位のインテグラル㈱(2,578万円、東証グロース)が業種平均974万円の2倍以上の水準を記録しており、上場市場よりも業務特性と報酬体系が給与水準に大きく影響していることが推察されます。 業種別の平均年収には大きな幅があり、この多様性は、上場市場の違いのみではなく、ビジネスモデル、専門性、企業規模といった複数の要因が複合的に作用した結果です。同じ業種内でも、企業規模、経営戦略、人材投資の方針により、平均年収は異なってくることが推察されます。 業種別平均年収トップ3業種の企業分析 － 海運・証券・保険業の特徴 業種別の傾向に加えて、業種内の企業別分析を行うことで、給与水準に影響する複数の要因がより明確になります。 【１位】 海運業(業種平均1,052万円) ― 資本集約型のビジネスモデルと高度な専門性 海運業の業種内TOP3は、1位：㈱商船三井(1,437万円、東証プライム)、2位：日本郵船㈱(1,435万円、東証プライム)、3位：飯野海運㈱(1,287万円、東証プライム)となっています。3社とも東証プライムに上場している大手外航海運企業で、船舶運航に必要な高度な専門性が平均年収に反映されていることが推察されます。船舶という高額な固定資産を少数精鋭で効率的に運用する資本集約型のビジネスモデルが、1人あたりの生産性を高め、給与水準を押し上げています。 【２位】 証券、商品先物取引業(業種平均974万円) ― 業務特性と報酬体系による給与水準の違い 証券業の業種内TOP3は、1位：インテグラル㈱(2,578万円、東証グロース)、2位：㈱マーキュリアホールディングス(1,801万円、東証プライム)、3位：㈱大和証券グループ本社(1,626万円、東証プライム)となっています。1位のインテグラル㈱は東証グロースに上場している企業で、業種平均の2倍以上の平均年収を記録しています。同社はプライベート・エクイティ投資を主業とする独立系投資会社で、高度な金融専門性と成果報酬型の報酬体系が、この水準を支えていると推察されます。一方、東証プライムに上場している大手企業も高い水準を維持しており、東証グロース上場企業であるインテグラル㈱が突出した水準を記録していることから、この業種では上場市場よりも業務特性と報酬体系が給与水準に影響を与えている可能性があると推察されます。 【３位】 保険業(業種平均874万円) ― 経営規模とグローバル展開で高い給与水準を実現 保険業の業種内TOP3は、1位：東京海上ホールディングス㈱(1,536万円、東証プライム)、2位：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱(1,218万円、東証プライム)、3位：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱(1,144万円、東証プライム)となっています。3社とも東証プライムに上場している企業で、業種平均を大きく上回る平均年収を実現しています。高度な金融知識とリスク管理能力、そしてグローバル展開による経営規模が、人材投資を促進し、給与水準を押し上げる形となり、専門性の高さと経営規模が給与水準に大きく影響していることが推察されます。 様々な場面で活用する平均年収データ 業種別平均年収のデータは、就職・転職活動、企業分析、業界研究など、様々な場面で活用できます。 ◆就職・転職活動での活用 志望業界の給与水準を把握することで、自身のキャリアプランや生活設計を具体化できます。ただし、平均年収はあくまで全体の傾向を示すものであり、企業規模、勤続年数、職種、地域、そして上場市場などによって実際の給与は大きく異なることに留意が必要です。業種別の平均年収と、業種内の企業別TOP3を比較することで、業種内での平均年収の分布状況も把握できます。例えば、海運業の場合、業種平均1,052万円に対して、業種内TOP1位の商船三井は1,437万円と、約1.4倍の水準となっています。また、上場市場による違いも考慮すべき点です。東証プライムに上場している企業と東証グロース・東証スタンダードに上場している企業では、給与水準に差がある場合があります。 ◆企業分析や投資判断での活用 平均年収データを企業の収益力や人材戦略を評価する材料として活用できます。平均年収が業種平均を大きく上回る企業は、優秀な人材の確保・定着に積極的であり、長期的な競争力を持つ可能性があります。一方、平均年収の高さだけでなく、売上高や利益に対する人件費の比率(労働分配率)が適正であるかも重要な確認ポイントです。収益性が低いにもかかわらず高い平均年収を維持している企業は、将来的に人件費の見直しが検討される可能性も考えられます。また、資本集約型産業では少数精鋭で高付加価値を生み出すビジネスモデルが一般的であり、平均年収が高いことは合理的です。一方、労働集約型産業に分類される業種において、業種平均を大幅に上回る平均年収を実現している企業は、独自の高付加価値サービスや専門性の高い業務を展開している可能性が考えられます。 ◆業界研究での活用 業種別の給与水準の違いを理解することで、各業種のビジネスモデルや収益構造の特徴を把握できます。資本集約型産業と労働集約型産業の違い、専門性の高さが給与に与える影響、上場市場による違いなど、業種ごとの特性を多角的に理解する手がかりとなります。 有価証券報告書に記載される平均年収は、正社員を対象とした数値であり、企業の人材戦略や収益性を反映していると考えられる重要な指標です。業種別・企業別の平均年収データを丁寧に分析することで、自身のキャリア選択や企業評価に活かすことができるでしょう。 データのご案内 本記事の分析に使用した平均年収データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「業種別の平均年収、TOP3業種内のランキング」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界の調査・分析等にご活用いただけるデータベースをご提供しております。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2025.12.19 DL資料企業ランキング
【2025年12月】研究開発費ランキング 医薬品編｜平均555億円で10年間に1.5倍成長、TOP3企業の戦略分析
当社が保有する企業情報データベースeolより、医薬品業界に上場している企業の2014年(2014年9月～2015年8月決算)と2024年(2024年9月～2025年8月決算)における研究開発費データを抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 研究開発費投資動向 ― 1社平均555億円、他業種比で突出する投資規模 今回分析する医薬品業界の上場企業は、1社あたりの研究開発費用が平均555億円と、他業界の上場企業と比較して高い水準の投資規模を示しています。電気機器(232億円)の2.4倍、化学(82億円)の6.8倍という水準です。医薬品業界の1社あたり平均研究開発費用はこの10年間で、370億円から555億円へと約1.5倍に増加しました。 また、医薬品業界全体の研究開発費合計も、1兆6,294億円から2兆8,327億円へと10年間で約1.7倍に増加しています。この増加は、抗体医薬品・細胞治療・遺伝子治療など次世代医療技術の開発に膨大な投資が必要となったこと、グローバル臨床試験の拡大、規制対応コストの増加などが背景にあると推察されます。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 ※ 医薬品業の社数算出について 2014年と2024年の研究開発費用データが取得できた連結決算企業のみを算出、期間中の新規上場企業及び上場廃止企業は含んでおりません。 医薬品業界特有の研究開発構造 ― 長期投資が必要な理由 医薬品の研究開発プロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を超えることもあり、臨床試験は通常5〜7年もしくはそれ以上を費やして実施され、規制当局への新薬承認申請が行われると言われています。また、一般的に、臨床試験の成功確率は約10%程度と極めて低いとされており、複数のパイプライン(開発中の新薬候補)に並行投資する必要があります。 さらに、承認取得後も、効能追加、市販後調査、剤型追加など継続的な研究開発が行われます。特許期間満了後はジェネリック医薬品の参入により売上が急減するため、既存製品の売上が好調な時期に次世代医薬品のパイプラインを構築しておくことが重要と考えられます。 TOP3企業の研究開発戦略分析 ― R&D比率の変化に見る各社の投資姿勢 医薬品業界の研究開発投資をより分析するため、今回の研究開発費が上位3社である武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬について、売上高に対する研究開発費の比率(R&D比率)に着目し、10年間の変化を分析しました。 【１位】 武田薬品工業株式会社 研究開発費7,302億円(R&D比率15.9%) 今回の売上高は4兆5,816億円、研究開発費は7,302億円で、R&D比率は15.9%です。10年前は研究開発費3,821億円、R&D比率20.2%でしたが、研究開発費が約1.9倍に増加しました。2019年1月に実施したシャイアー社買収により売上規模が大幅に拡大した結果、R&D比率は15.9%となりましたが、研究開発費の金額では業界トップの投資規模を維持しています。 同社は「革新的なバイオ医薬品」「血漿分画製剤」「ワクチン」の3つの分野において研究開発活動を実施しており、革新的なバイオ医薬品への投資が最も大きい比率を占めています。また、社外パートナーとの提携も研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素となっています。 【２位】 第一三共株式会社 研究開発費4,360億円(R&D比率23.1%) 今回の売上高は1兆8,863億円、研究開発費は4,360億円で、R&D比率は23.1%です。10年前の研究開発費1,907億円、R&D比率20.7%から、研究開発費が約2.3倍へと上昇し、この10年間で最も変化を遂げた企業となりました。また、売上高の約4分の1を研究開発に投資する極めて積極的な姿勢です。 同社は、5つのDXd ADC(抗体薬物複合体：がん細胞を狙い撃ちする次世代医薬品技術)の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC(Standard of Care:現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法)を変革する製品群(Next Wave)の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力しています。 【３位】 アステラス製薬株式会社 研究開発費3,277億円(R&D比率17.1%) 今回の売上高は1兆9,123億円、研究開発費は3,277億円で、R&D比率は17.1%です。10年前の研究開発費2,066億円、R&D比率16.3%から、研究開発費が約1.6倍へと増加しました。 同社はFocus Areaアプローチという研究開発戦略の下、多面的な視点で創薬ターゲットを絞り込む新しいアプローチで革新的な製品の創出に取り組んでいます。重点的に研究開発投資を行うPrimary Focusとして「がん免疫」「標的タンパク質分解誘導」「遺伝子治療」「再生と視力の維持・回復」の4つを認定しています。 また、医療用医薬品(Rx)に留まらず、「Rx+事業」として、デジタルヘルスや埋め込み型医療機器など、従来の医薬品の枠を超えた取り組みを進めています。 有価証券報告書における研究開発活動の記載内容 今回の医薬品業界での分析では、1社あたり平均研究開発費用が555億円と高い水準の投資規模を維持し、10年間で1社あたり平均約1.5倍、総額で約1.7倍という成長を遂げていました。数値面だけではなく、有価証券報告書に記載される研究開発活動の記載内容を詳細に分析することで、企業の将来戦略等を多角的に読み解くことができます。 ◆視点１ － 事業セグメント別の研究開発投資額の開示状況 事業セグメント別の研究開発投資額の開示状況から、各社が力を入れている事業領域や情報開示に対する姿勢を推察することができます。投資家にとって、事業別の研究開発投資額が明示されている企業は、経営戦略の透明性が高く、リスク評価がしやすいという利点があります。 ◆視点２ － 研究開発戦略の記載内容 研究開発戦略の記載内容から、企業の将来の方向性を確認できる場合があります。特定技術への集中投資を明示する企業、複数の重点領域を設定してバランスよく投資する企業など、各社の戦略の違いが把握でき、10年間のR&D比率の推移と併せて分析することで、戦略の一貫性や変化を読み取ることができます。 ◆視点３ － 研究開発活動の具体的な内容 研究開発活動の具体的な内容から、同業他社との技術的な差別化ポイントを把握できます。例えば、医薬品業界の場合、抗体薬物複合体(ADC)技術、Focus Areaアプローチ、オープンイノベーション戦略など、各社が独自の技術優位性を確立しようとする取り組みが把握できます。パイプラインの充実度と質、臨床試験の進捗状況なども、将来の収益予測を行う上で欠かせない情報です。 ◆視点４ － 従来の事業領域を超えた取り組み 研究開発活動の記載を確認すると、意外な研究を行っている企業を発見することもあります。例えば、アステラス製薬の有価証券報告書には、米国での心不全管理デジタルヘルスDIGITIVAの初期販売開始や、体内埋め込み型医療機器の開発など、従来の医薬品の枠を超えた取り組みが記載されています。また、武田薬品工業の有価証券報告書には、東北大学創薬戦略推進機構との臨床試験ネットワーク構築など、学術分野との協業による研究開発力強化の取り組みが読み取れます。 研究開発費分析を活かすために ◆投資家向けの視点 R&D比率の推移から経営の研究開発に対する姿勢と一貫性を確認し、パイプラインの充実度と臨床試験の進捗状況から将来の収益予測を行い、技術的優位性と差別化戦略から競争優位性の持続可能性を評価することが重要です。特に、医薬品業界については、研究開発投資の回収には長期間を要するため、研究開発費の単なる金額の大小だけでなく、10年後、20年後を見据えた長期的で多面的な視点での投資判断が求められます。 ◆就職活動中の理系学生向けの視点 各社の研究開発費やR&D比率、注力領域、そして10年間の推移を比較することで、自身のキャリアビジョンに合致する企業を見極める材料となります。自分が取り組みたい研究テーマや技術領域に積極的に投資している企業、研究開発戦略が明確で一貫性のある企業を選定することで、長期的なキャリア形成につながることが期待されます。有価証券報告書の研究開発活動の記載を丁寧に読み解くことで、企業の真の研究開発力と将来性を見極めることができるでしょう。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した医薬品業の研究開発費データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「医薬品業の研究開発費TOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 今回の分析では有価証券報告書の記載内容から企業を読み解く重要性をご紹介しましたが、実際に各社の有価証券報告書から必要な情報を探し出すことは容易ではありません。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、複数企業の研究開発に関する記載内容を一覧で確認できるほか、「ワクチン」「ADC技術」といった、気になるキーワードで検索し、該当箇所を瞬時に表示できる検索機能などを用意しています。さらに、研究開発費やR&D比率などのデータと組み合わせた多角的な分析も可能です。本記事以外のデータが必要な場合や、就職活動での活用にご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 企業情報データベースeolは多くの大学で導入されており、学生・教職員の方はご所属機関を通じてご利用いただける場合がございます。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2025.11.20 DL資料企業ランキング
【2025年11月】時価総額ランキング 電気機器編｜半導体関連企業が10年で最大45.9倍に拡大
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している電気機器業の決算日時点の時価総額データ（最新と2020年、2015年）を抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 電気機器業界全体の時価総額 ー 10年間で1.9倍、TOP30社は2.2倍拡大 今回の集計では、2025年、2020年、2015年の3時点における電気機器業界の時価総額を比較しました。各時点で250社以上の上場企業が存在しており、業界全体の時価総額は10年間で拡大しています。 業界全体の動向 電気機器業界全上場企業の時価総額合計は、2015年が約73兆円、2020年が約68兆円、2025年が約142兆円となっており、2015年から2020年にかけては一時的に減少したものの、2020年から2025年にかけて約2.1倍、10年間全体では約1.9倍の拡大となっています。 また、1社あたりの時価総額平均は、2015年の約2,785億円から2020年の約2,542億円、2025年には約5,522億円へと拡大しており、特に直近5年間での業界全体の底上げが顕著です。 TOP30社の動向 TOP30社の時価総額合計は以下の通りです。 【2025年】 約127.3兆円(業界全体の約89%) 【2020年】 約58.3兆円(業界全体の約85%) 【2015年】 約57.6兆円(業界全体の約79%) TOP30社の時価総額合計は10年間で約2.2倍に拡大しており、業界全体の伸び(約1.9倍)を上回っています。また、TOP30社が業界全体に占める割合は2015年の79%から2025年には89%へと上昇しており、上位企業の時価総額拡大が進んでいることが確認できます。また、TOP30社の時価総額平均は2015年の約1.9兆円から2025年には約4.2兆円へと約2.2倍に拡大しており、上位企業の規模拡大が確認できます。 10兆円超企業の出現 特筆すべきは、10兆円を超える企業が2015年にはゼロだったのに対し、2025年には3社(ソニーグループ、日立製作所、キーエンス)が出現したことです。この3社の時価総額合計だけで約53.8兆円に達し、2015年のTOP30社合計(約57.6兆円)に匹敵する規模となっており、業界トップ企業の企業価値向上を示しています。 業界構造を見ると、従来の総合電機メーカーに加え、半導体関連企業や精密機器メーカーなど、特定分野に特化した企業の存在感が高まっており、10年間で業界全体が大きく変化しています。 TOP3企業の時価総額 ー 10年間で最大6.2倍、ソニーグループが首位維持 上位3社は10年間で顕著な時価総額拡大を遂げており、それぞれ3.6倍から6.2倍という拡大を記録しています。特に2020年以降の5年間では、日立製作所が約5.2倍という拡大を遂げています。 ソニーグループ株式会社 2015年に3兆7,316億円で6位、2020年に8兆973億円で首位、2025年には23兆1,540億円で首位を維持しました。10年間で約6.2倍の拡大を達成しています。2015年から2020年の5年間で約2.2倍、2020年から2025年の5年間で約2.9倍と、継続的な拡大を続けています。 株式会社日立製作所 2015年に3兆9,789億円で4位、2020年に3兆402億円で6位と一時的に順位を下げましたが、2025年には15兆8,388億円まで拡大し第2位となりました。特に2020年から2025年にかけて約5.2倍の拡大を記録しており、事業構造改革の成果が表れています。 株式会社キーエンス 2015年に4兆1,345億円で3位、2020年に7兆6,780億円で2位、2025年には14兆8,186億円で3位となりました。10年間で約3.6倍の拡大を遂げ、常に上位3位以内を維持する安定した拡大を続けています。 半導体関連企業の顕著な時価総額拡大 ー 10年間で最大45.9倍、業界構造の変化をリード 今回の分析で特に注目すべきは、半導体製造装置や検査装置を手がける企業の拡大です。 レーザーテック株式会社 2015年に約399億円(TOP30圏外)、2020年に9,579億円(19位)、2025年には1兆8,301億円(16位)と、10年間で約45.9倍という極めて顕著な拡大を記録しています。半導体製造装置の中でも、特に検査装置分野での技術優位性が市場から高く評価されてることが推察されます。 株式会社アドバンテスト 2015年は約3,031億円(TOP30圏外)でしたが、2020年に8,661億円(22位)でランクイン、2025年には4兆9,585億円(8位)へと拡大しました。10年間で約16.4倍、2020年から2025年の5年間でも約5.7倍の拡大を遂げています。 東京エレクトロン株式会社 2015年に1兆5,139億円(13位)、2020年に3兆2,000億円(4位)、2025年には9兆4,845億円(4位)まで拡大しました。10年間で約6.3倍の拡大を記録し、2015年から2020年にかけて順位も9ランク上昇、それ以降も4位を維持しています。 電気機器業界の構造変化と今後の展望 10年間のデータを分析すると、電気機器業界では明確な構造変化が進んでいます。半導体製造装置や検査装置メーカーの時価総額が大幅に増加しており、これらの企業は2015年から2025年にかけて数倍から十数倍の成長を遂げています。 一方で、総合電機メーカーの中には相対的な順位を下げた企業も見られます。パナソニックホールディングス株式会社は2015年に3兆8,685億円(5位)でしたが、2020年に2兆240億円(10位)、2025年には4兆3,481億円(10位)となっており、10年間で時価総額が増加しているものの、半導体関連企業の急成長により相対的な順位が変動しています。 キヤノン株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社など、従来からの大手電機メーカーは安定した時価総額を維持しながらも、業界全体での順位変動が見られます。キーエンスやファナック株式会社など、高付加価値製品を提供する精密機器メーカーは、10年間を通じて安定した成長を維持しています。 AI、IoT、自動運転などの技術進化が進む中、半導体関連企業への注目度は今後も継続することが予想されます。 データのご案内 本記事の分析に使用した時価総額データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「電気機器業の3時点におけるTOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
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2025.11.20 DL資料企業ランキング
【2025年11月】現金及び預金増加率ランキング サービス業編｜資本配分戦略への関心高まる
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場しているサービス業のうち5年間の増加率上位30社の現金及び預金データを抽出し、ランキング表としてまとめました。 サービス業全体の現預金動向 ー 240社中約８割が増加、財務戦略が二極化 今回の集計では、2019年(2019年7月～2020年6月決算)と2024年(2024年7月～2025年6月決算)を比較し、サービス業全体240社の5年間増加率を算出しました。 データ分析の結果、240社中186社（全体の約8割）で現金及び預金が増加していました。増加を記録した企業の増加率の分布を見ると、500%超が3社、300%超500%以下が6社、200%超300%以下が11社、100%超200%以下が40社となっており、5年間で現金及び預金が2倍以上になった企業が相当数存在することが分かりました。一方、54社（全体の約2割）では減少しており、企業ごとの財務戦略の違いが明確に表れています。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 ※ サービス業の社数算出について 2019年と2024年のデータ（現金及び預金/有利子負債）が取得できた連結決算企業のみ算出し、期間中の新規上場企業及び上場廃止企業は含んでおりません。 TOP30企業分析 ー 増加率180%超、首位は約19倍の増加 増加率上位30社に注目すると、すべての企業が180%を超える高い増加率を達成しています。トップ企業は約19倍、30位でも約2.8倍に増加しており、平均増加率は約316%と非常に高い水準となっています。 第1位：株式会社アンビスホールディングス 増加率1,861.9%で圧倒的な首位を獲得しました。4億5,200万円から88億6,800万円へと84億1,600万円増加しており、5年間で約19倍という突出した成長を記録しています。 第2位：ポラリス・ホールディングス株式会社 増加率613.6%で第2位となりました。10億5,300万円から75億1,400万円へと64億6,100万円増加し、5年間で約7倍の成長を記録しています。 第3位：バーチャレクス・ホールディングス株式会社 増加率556.3%で第3位にランクインしました。2億800万円から13億6,500万円へと11億5,700万円増加し、5年間で約6.5倍の成長を記録しています。 現金及び預金増加の評価 ー 財務安全性と資本効率性のトレードオフ 現金及び預金の増加は、企業の財務状況を評価する上で両面から検討する必要があります。 財務安全性の向上： 流動性の確保により不測の事態や景気変動への対応力が向上し、M&Aや設備投資の機会を逃さない体制を構築できます。また、金融機関や取引先からの信用力も向上します。 資本効率性への懸念： 現金及び預金は利回りが低く、ROE低下の要因となります。成長投資や株主還元に回すべき資金が滞留することで機会損失が発生し、市場から「資金を有効活用していない」との指摘を受ける可能性があります。 有利子負債から見る財務戦略 ー ３つの企業動向 さらに別の側面から企業の財務戦略を分析するため、今回は各企業の返済が必要な借入額（有利子負債）と現金及び預金のバランスを確認しました。有利子負債から現金及び預金を差し引いた「純有利子負債（有利子負債−現金及び預金）」がマイナス（▲）の場合、実質無借金経営と言われます。 動向１：実質無借金経営を強化・維持する企業 綜合警備保障株式会社：＜2019年＞▲12兆307億円 ⇒ ＜2024年＞▲13兆5,482億円へと実質無借金経営を強化 株式会社リクルートホールディングス：＜2019年＞▲2,846億円から＜2024年＞▲8,076億円へと実質無借金経営を強化 セコム株式会社：＜2019年＞▲5,010億円 ⇒ ＜2024年＞▲5,054億円へと実質無借金経営を維持 動向２：有利子負債を増加させる企業 株式会社ワールドホールディングス：＜2019年＞363億円 ⇒ ＜2024年＞859億円へと496億円増加 株式会社アンビスホールディングス：＜2019年＞21億円 ⇒ ＜2024年＞244億円へと223億円増加 株式会社共立メンテナンス：＜2019年＞930億円 ⇒ ＜2024年＞1,486億円へと556億円増加 動向３：有利子負債を減少させる企業 株式会社電通グループ：＜2019年＞6,239億円 ⇒ ＜2024年＞5,473億円へと766億円減少 株式会社エイチ・アイ・エス：＜2019年＞2,459億円 ⇒ ＜2024年＞1,991億円へと468億円減少 リゾートトラスト株式会社：＜2019年＞693億円 ⇒ ＜2024年＞80億円へと613億円減少 財務戦略の３分類 ー サービス業の約４割が「現預金・有利子負債の同時増加」型 現金及び預金と有利子負債から分析した結果、今回のデータからは、企業の財務戦略が大きく3つのパターンに分かれることが確認できました。 ＜パターン1＞ 財務健全化型（現預金増加・有利子負債減）｜全体の約3割 財務健全化を優先し、現金及び預金を増やしながら有利子負債を削減している企業です。パーソルホールディングス株式会社は現金及び預金が約46億円増加する一方、有利子負債を約407億円削減し、財務健全化を大幅に進めました。このパターンは財務安全性が大幅に向上する反面、積極的な成長投資を控えている可能性があります。78社（全体の約3割）がこのパターンに該当します。 ＜パターン2＞ バランス成長型（現預金増加・有利子負債増加）｜全体の約4割 事業拡大のために借入を増やしつつ、現金及び預金も確保している企業です。株式会社ワールドホールディングスや株式会社共立メンテナンスがこのパターンに該当します。成長戦略を推進しながら財務の安全性も確保するバランス型の戦略と言えます。107社（全体の約4割）がこのパターンに該当し、最も多い財務戦略となっています。 ＜パターン3＞ 積極投資・還元型（現預金減少）｜全体の約2割 積極的な設備投資や事業拡大、株主還元を優先し、現金及び預金が減少している企業です。このような企業は現金及び預金を「有効活用している」との見方もできますが、財務安全性の低下リスクも存在します。54社（全体の約2割）がこのパターンに該当します。 資本配分戦略の重要性 ー ガバナンス改革と説明責任の高まり 今後、現金及び預金と有利子負債のバランスをどのように最適化していくかが、各企業の重要な経営課題となることが予想されます。コーポレートガバナンス改革の実質化に関する議論が進む中、投資家や市場関係者からの関心がさらに高まっており、各企業には保有理由の合理性、成長投資への具体的な活用計画、株主還元政策とのバランス、資本効率性の改善策など、資本配分戦略に関する丁寧な説明が求められる局面を迎えていると考えられます。 特に実質無借金経営の企業や、現金及び預金が大幅に増加した企業については、その保有理由や今後の活用方針について、株主や投資家に対する透明性のある説明が重要になると考えられます。企業の資本政策における透明性の向上が、今後の重要な経営課題として位置づけられていくものと見込まれます。 データのご案内 本記事の分析に使用した現金及び預金増加率データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「サービス業における5年間増加率TOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
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2025.10.21 DL資料業種ランキング
【2025年10月】男性の育児休暇取得率 業種ランキング｜銀行業98.8%でトップ！非財務情報が示す人的資本経営戦略
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業における男性の育児休暇取得率のデータ（最新）を抽出し、ランキング表としてまとめました。 業種別の特徴と企業動向 今回の集計期間での上位3業種は1位：銀行業（98.8%）、2位：その他金融業（92.2%）、3位：水産・農林業（91.9%）と、いずれも全業種平均の66.5%を大幅に上回る結果となっています。特に上位の業種は90%を超える高水準を達成しており、制度の充実と積極的な取得推進が見られます。 銀行業（98.8%） 83社で平均98.8%という極めて高い取得率を記録。個別企業では、京葉銀行（152.2%）が最高値を記録し、次いで東邦銀行（137.5%）、四国銀行（130.0%）などが高い取得率を記録しています。その他の主要企業として、名古屋銀行（103.4%）、山口フィナンシャルグループ（103.8%）、みずほフィナンシャルグループ（98%）などが高い数値を記録しています。一方で、取得率が低い企業も存在しており、同業種内でも企業による取り組みの差が見られます。 その他金融業（92.2%） 40社で平均92.2%を記録。アイフル（175.0%）が最高値、次いでオリックス（116.0%）が高い取得率を記録しています。100.0%の取得率を記録した企業として、オリエントコーポレーション、イオンフィナンシャルサービス、リコーリース、東京センチュリー、芙蓉総合リースなど多数の企業が名を連ねています。一方で、業種平均を下回る企業も存在しており、同業種内でも企業による取り組みの差が見られます。リース業、信販業、保証業など多様な事業形態の企業が含まれる中で、全体として高い取得率を実現していることが特徴的です。 水産・農林業（91.9%） 12社で平均91.9%を記録。雪国まいたけ（125.0%）が最高値を記録、次いで、ニッスイ（106.7%）、秋川牧園（100.0%）などが高い取得率を記録しています。極洋（92.3%）、ホクト（80.0%）、マルハニチロ（79.2%）、サカタのタネ（73.9%）も含め、対象企業数は12社と少ない業種ではあるものの、多くの企業が全業種平均66.5%を大幅に上回る成果を挙げています。 上位業種の取得状況と人的資本経営への影響 上位3業種を分析すると、いずれも全業種平均66.5%を大幅に上回る90%超の取得率を達成した結果でした。特に100%を超える取得率を示す企業が多数存在することから、分割取得や延長取得などの柔軟な制度運用が行われていることが推測されます。 金融業界の2業種が上位を占める結果となっており、銀行業では83社中多くの企業で高い取得率を記録しています。水産・農林業についても、対象企業数は12社と少ないものの、高水準を記録しており、各業種で制度の積極的な推進が図られていることが推測されますが、同時に、同業種内でも企業による取得率の差が見られることから、各企業の制度運用や取り組み姿勢に違いがあると推測されます。 人的資本情報開示の法制化が進む中、男性育児休暇取得率は企業の働き方改革への取り組みを示す重要な指標として位置づけられています。投資家や求職者からの注目度も高まっており、企業競争力の源泉としても重要性が増すと予想されます。 ※ 男性労働者の育児休業取得率の算出について ・本ランキングに掲載している男性労働者の育児休業取得率は、各企業が法令に基づき、有価証券報告書で開示した数値を使用したものであり、算出方法の統一は行っておりません。企業間比較の際は、この点をご留意ください。 ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」では複数の算出方法が定められており、企業毎に採用する算出方法が異なるため、同一業種内においても企業間での数値の差異が生じる場合があります。 ・配偶者が出産した年度と育児休業等を取得した年度が異なる場合や、企業の制度設計の違いにより、取得率が100%を超える場合があります。 データのご案内 本記事で分析に使用した男性労働者の育児休業取得率データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「全業種のランキングと取得率平均」と「業種ランキングTOP３内における上位30社分のデータ」が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースサービスをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
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2025.10.21 DL資料業種ランキング
【2025年10月】女性管理職比率 業種ランキング｜全業種平均11.9%を大幅に上回る上位3業種
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業の管理職に占める女性労働者の割合データ（最新）を抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 業種別の特徴と企業動向 今回の集計期間での上位3業種は1位：空運業（22.5%）、2位：保険業（21.7%）、3位：サービス業（21.5%）と、いずれも全業種平均の11.9%を大幅に上回る結果となりました。対象企業数や業界規模は異なるものの、それぞれの業種で特徴的な傾向が見られます。 空運業（22.5%） 対象5社と企業数は少ないものの、平均22.5%と全業種平均の約2倍という高水準を記録。代表的な企業としては日本航空株式会社（東証プライム）が含まれています。国際線運航や多国籍の乗客対応など、グローバルな事業展開が求められる業界特性が、この高い数値に影響している可能性が考えられます。 保険業（21.7%） 14社の対象企業で平均21.7%を記録。主要企業として、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスなどが含まれています。個人や法人の多様なニーズに対応した保険商品の設計や顧客対応が求められる業界特性が、女性管理職登用の推進要因となっている可能性が考えられます。 サービス業（21.5%） 560社という対象企業数が多い中で平均21.5%を記録。LIFE CREATE（98.5%）が最高値を記録、次いで、トレンダーズ（90.9%）、スタジオアリス（87.2%）などが高い割合を記録しています。一方で、最低値の0%を記録する企業も存在しているため、極めて幅広い分布となっており、企業間の差異が最も顕著となりました。 多様性推進の成果と今後の課題 上位3業種を分析すると、全業種平均11.9%を大きく上回る結果となっている一方で、同じ業種内でも企業間の差異が顕著に現れているという結果となりました。 今回の3業種に共通する特徴として、顧客との接点が多く、多様なサービス提供が事業の中核を成している点が挙げられます。このような共通した業界特性を持ちながらも、同一業種内での企業間の差異は大きいことが読み取れることから、各企業の取り組み状況に大きな違いが見られることが推測されます。 人的資本情報開示の重要性が高まる中、女性管理職割合は企業評価の重要な指標として一層注目が集まると予想されます。ESG投資の観点からも、これらの非財務指標は投資判断における重要な要素となっており、今後も継続的な改善への取り組みが求められると予想されます。 ※ 管理職に占める女性労働者の割合の算出について ・本ランキングに掲載している管理職に占める女性労働者の割合は、各企業が法令に基づき、有価証券報告書で開示した数値を使用したものであり、算出方法の統一は行っておりません。企業間比較の際は、この点をご留意ください。 ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では企業規模に応じて、複数の算出方法が定められており、企業毎に採用する算出方法や対象範囲が異なるため、同一業種内においても企業間での数値の差異が生じる場合があります。 データのご案内 本記事で分析に使用した管理職に占める女性労働者の割合データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「全業種のランキングと割合平均」と「業種ランキングTOP３内における上位30社分のデータ」が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースサービスをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
