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2026.2.26 DL資料経済データTOPIX【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋1.5％と伸び率は鈍化（過去60カ月データ）
【最新データ（2026年7月公表 消費者物価指数）のお知らせ】 本記事は2026年2月時点のデータについて解説しています。 2026年7月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ※2026年7月31日 追記 【2026年7月最新】消費者物価指数 推移 全国コアCPIは前年比＋1.6％と5ヶ月連続で2％を下回るも、食料品など身近なものの物価高騰が継続 総務省統計局が2月に公表した「消費者物価指数（全国）」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年1月の消費者物価指数（全国）の総合指数は112.9、前年比では＋1.5％と伸びが鈍化 総務省統計局が、2026年2月20日に、2026年1月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。 総合指数は、112.9となり、右肩上がりに物価が上昇していることがわかります。 しかし前年比でみると＋1.5％の増加となり、2022年3月（＋1.2％）以来、46カ月ぶりの＋1％台の伸び率となりました。 直近3年は＋2％～＋4.3％と高水準の伸び率が続いていたことに比べると、少し落ち着く結果となっています。 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は112.0（前年比＋2.0％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）も、111.4（前年比＋2.6％）となりいずれも上昇してはいるものの、前年比の上昇率は鈍化傾向となりました。 食料品を中心に物価高騰が続くも、暫定税率廃止でガソリン代は大きく下落 2026年1月データで特に前年比での増減が顕著な品目をピックアップしました。 米類：前年比+27.9%と高水準を維持 米類は219.2（前年比＋27.9％）となりました。前年比でみると2025年5月の＋101.7％をピークに減少傾向ですが、2022年6月の指数値（91.1）と比較すると約2.41倍と、主食であるお米の値段の高止まりが継続しています。 ガソリン代：暫定税率廃止の効果で前年比-14.6％と大きく下落 ガソリン代は114.3（前年比-14.6％）となりました。2021年11月から49カ月連続で指数が120を超え、価格が高止まりしていましたが、昨年末のガソリンの暫定税率廃止に伴い、2ヶ月連続で大きく下落していることがわかります。 コーヒー豆：2020年比で価格水準2.5倍超え、指数は253.1 コーヒー豆は、253.1（前年比＋51.0％）となりました。2025年8月の206.0から6か月連続で指数が200以上を記録しています。前年比でも8カ月連続で＋40％超となり、身近な飲み物であるコーヒーが、2021年3月の指数値（98.6.3）と比べて物価水準が約2.5倍となりました。 干しのり：前年比31カ月連続の10％超え 干しのりは、162.2（前年比＋12.7％）となりました。2023年5月までは101.8と特に大きな物価変動はありませんでしたが、そこから少しずつ上昇し、2025年12月に記録した162.2と並び過去最高タイとなりました。 前年比でも、2023年7月から31カ月連続で10％以上の上昇幅となり、今後も価格上昇が続くのか注目です。 鶏卵：前年比+13.2%で高値圏での推移 鶏卵は、145.2（前年比+13.2％）となりました。これで36カ月連続指数が120を超え、依然として高い水準を維持する結果となりました。 鶏卵を原料とするプリンやマヨネーズも、高い水準を維持する結果となりました。 ※ダウンロードデータでは、プリン、マヨネーズのデータもダウンロードいただけます 今後政府による物価高対策が、どのような影響を与えるのか注目です。 消費者物価指数とは 消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を示し、インフレ率の把握などに用いられる重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.2.12 DL資料経済データTOPIX【2026年2月最新】2025年12月の実質賃金は-0.1％と12ヶ月連続でマイナス 消費者物価＋2.4％上昇が購買力を抑制（毎月勤労統計5年間推移データ）
厚生労働省が2月に公表した「毎月勤労統計」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年12月実質賃金は0.1％減、12ヶ月連続マイナスが示す購買力低下の現況 厚生労働省が2025年12月の毎月勤労統計データを公表しました。 2025年12月の実質賃金（前年比）は-0.1％となりました。2025年11月の-1.6％からは改善がみられたものの、マイナスが12ヶ月連続となりました。 名目賃金（前年比）は＋2.4％となり48ヶ月連続で上昇しているものの、消費者物価指数の上昇率（2025年12月：前年比＋2.4％）を上回ることができず、購買力の低下が顕著となっています。 直近5年間の実質賃金推移をみると、消費者物価指数（前年比）がマイナスであった2022年3月まではプラス水準で推移していましたが、物価上昇が顕著になった2022年4月から一時的にプラスになる月もあるものの、実質賃金のマイナスが継続しています。 現金給与総額（調査産業計：5人以上）は一般労働者で56ヶ月、パートタイムも50カ月連続で増加し、上昇基調を維持 2025年12月の現金給与総額データ（5人以上）から読み取れる内容をまとめました。 一般労働者：前年比では56ヶ月連続で上昇 2025年12月の一般労働者の現金給与総額は56ヶ月連続で前年同月比プラスとなる860,842円（前年比＋2.7％）でした。また1997年12月の現金給与総額（859,027円）を上回り過去最高を記録しました。2020年12月比で15.1％増（＋約11.3万円）となり、この5年間で着実に給与水準が向上していることがわかります。 パートタイム：2020年比で＋18.6％と大きく上昇 2025年12月のパートタイムの現金給与総額は50ヶ月連続で前年同月比プラスとなる131,977円（前年比＋1.1％）で、堅調な推移が続いています。2020年12月比では18.6％増加（＋約2.1万円）となり、最低賃金の引き上げを背景とした給与改善が継続しています。2024年12月の＋10.9％という記録的な上昇から落ち着きを見せているものの、パートタイム労働者の処遇改善が定着していることが見て取れます。 2026年の春闘も本格化し、物価上昇を上回る賃金上昇が実現され、今後実質賃金がプラス傾向になるのか注目されます。 こちらには、企業情報データベース「eol」を活用した平均年収の記事も掲載しております。賃上げが実現すれば平均年収のランキング結果が変化する可能性もあります。 実質賃金と毎月勤労統計とは 実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価上昇分を除いた、実際の購買力を示す指標です。名目賃金が増えても物価がそれ以上に上昇すれば、実質賃金は低下します。 毎月勤労統計とは、厚生労働省が実施する調査で、全国の事業所から賃金、労働時間、雇用状況などのデータを毎月収集し、政府や企業が経済政策を立案する際の基礎資料として活用されています。 当社では、このデータを1990年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.1.23 DL資料経済データTOPIX
【2026年1月公開】訪日外国人客数 年間で4000万人超え 12月は361万8千人で12月としては過去最高を記録も中国からの訪日客は-45.3％と大きく減少 （過去5年分データ）
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2026年1月時点のデータについて解説しています。 2026年4月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ▶︎ 【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説 日本政府観光局が1月に公表した「訪日外客数」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年の訪日外国人客数は4000万人を突破 12月は361万8千人、前年比では3.7％の微増 日本政府観光局（JNTO）が2025年12月の訪日外客数データを公表しました。 2025年12月の訪日外客数は361万8千人となり、前年同月比3.7％増加し、12月としての過去最高を記録しました。 前年比でみてみると、＋16.9％（8月）→＋13.7％（9月）→＋17.6％（10月）→＋10.4％（11月）と4カ月連続で10％を超えていたものの、12月は＋3.7％と伸びは鈍化する結果となりました。 2025年の訪日外国人客は累計で4268万人（推計値）となり、前年値3687万人（前年比15.8％増）を大きく上回り、初めて4000万人を突破しました。 中国からの訪日客は激減する一方で、韓国、台湾、アメリカを含む多くの地域では増加傾向 2025年12月データで、訪日外国人客数の国別データから4ヵ国をピックアップしました。 中国：国際情勢の影響が大きく前年比-45.3％ 2025年12月の中国からの訪日外国人客数は33.0万人で、前年比-45.3％と大きく減少し、昨今の日中関係の冷え込みを表す結果となりました。2025年（1月～12月）データでは909.6万人（2024年比＋30.3％）と2019年以来の6年ぶりの900万人越えとなり、国別の訪日外国人では韓国に次ぐ2位の記録です。2030年に6000万人の訪日外国人の目標を掲げる政府にとって、中国からの訪日外国人数が今後どの程度影響を及ぼすのか注目されます。 韓国：韓国からの訪日客、年間初の900万人超え 2025年12月の韓国からの訪日外国人客数は97.4万人（前年同月比＋12.3％）と過去最高を記録し、同年1月の96.7万人を7千人上回りました。 年間では946万人（2024年比＋7.3％）と初めて900万人を超え、国別では4年連続首位を維持し、訪日外国人客数全体の増加をけん引する堅調な伸びが続いています。 台湾：台湾からの訪日客、2年連続600万人超え 2025年12月の台湾からの訪日外国人客数は58.8万人（前年比＋19.8％）で、12カ月連続で50万人を超えました。年間では676.3万人（2024年比＋11.9％）と2年連続で600万人を超え、過去最多を記録しました。 アメリカ：アメリカからの訪日客、年間初の300万人を突破 2025年12月のアメリカからの訪日外国人客数は27.0万人（前年比＋13.5％）となりました。12月単月の比較では、18.3万人（2023年）→23.9万人（2024年）→27.0万人（2025年）と増加傾向にあることがわかります。 年間のアメリカからの訪日外国人客数は、330.7万人（2024年比＋21.4％）と初めて300万人の大台を突破する結果となりました。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2025.12.16 DL資料経済データTOPIX【2025年12月調査】日銀短観データ推移 大企業製造業の業況判断DIは3期連続増加 非製造業では先行き不透明感・人員不足は過去最大へ（過去5年分データ）
日本銀行が12月に公表した「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 大企業の業況判断DI 製造業は3期連続の増加、非製造業は＋34で横ばい 日本銀行が2025年12月15日に、2025年12月調査の短観（全国企業短期経済観測調査）データを公表しました。 大企業及び中小企業の製造業、非製造業の業況判断についてまとめました。 大企業製造業：業況判断DIは3期連続増加・先行きも好況感を維持 大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント上昇して＋15となり、2023年3月の＋1から緩やかに回復傾向にあることがわかります。 3カ月後の2026年3月の先行きは今回調査と同じく＋15と、好況感を維持する見通しとなりました。 大企業非製造業：業況判断DIは横ばいで高水準を維持も先行きは不透明感 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査と同じく＋34となりました。2023年12月調査から＋30～＋35の高水準を維持しており、過去最高を記録した2025年3月調査の＋35には一歩及ばないものの、大企業非製造業の好況ぶりがみて取れます。 一方で3カ月後（2026年3月）の見通しは、6ポイント低下して＋28となり、先行きはやや慎重な結果となりました。 中小企業製造業：業況判断DIは＋6と大きく増加も、先行きは不安残す 中小企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から5ポイント上昇して＋6となりました。これは2019年３月調査以来6年9カ月ぶりの水準です。 コロナ禍以降、小幅なマイナスやプラスの間を推移し停滞感が続いていましたが、今回調査の大幅な改善により、中小企業製造業にも好況感が広がりつつあることがうかがえる結果となりました。 しかしながら2026年3月の見通しは＋2と、依然プラス域ではあるものの、回復の勢いはやや鈍化する見込みです。 中小企業非製造業：業況判断DIは＋1で景況感微増も、先行きは慎重 中小企業非製造業は、前回調査から1ポイント上昇して＋15となり、2023年6月から11期連続での＋10％ポイント超えとなり、底堅さが継続する結果となりました。 3カ月後（2026年3月）の先行きは、＋10の予想で、＋10％ポイント台は維持するものの慎重な見通しです。 販売価格の見通し：5年後＋5.2％とインフレマインドが継続する見通し 2025年12月調査における全産業の販売価格見通しは、1年後2.7％、3年後4.3％、5年後5.2％となりました。1年後の見通しは前回9月調査の2.8％から0.1ポイント低下して2.7％となりましたが、3年後は4.3％、5年後は5.2％と、中長期では販売価格の上昇が見込まれています。 2022年以降の物価上昇局面を経て、販売価格の見通しは高水準で推移しています。1年後の見通しは、2020年6月調査のマイナス0.3％から大幅に上昇し、現在は2.7％となっています。また5年後の見通しも、2020年6月調査の1.2％から現在の5.2％へと、4.0ポイント上昇しました。 こうした中長期的な価格上昇見通しの定着は、企業のインフレマインドが継続していることを示しており、今後も販売価格の上昇傾向が続く見通しです。 雇用人員判断：製造業・非製造業の先行きは過去最大のマイナス幅へ 日銀短観の2025年12月調査では、雇用人員判断DIが全産業で-38（前回調査-36）となり、企業の深刻な人手不足が継続している結果となりました。 業種別では製造業が-25（前回調査-24）、非製造業が-46（前回調査-44）と、サービス業を中心とする非製造業の人材不足が深刻となっています。さらに2026年3月の見通しは全産業で-41、製造業-29、非製造業-48となり、どの業種でも過去最大のマイナス幅となる見通しです。コロナ禍で一時的に緩和した2020年を除けば、マイナス幅は一貫して拡大傾向にあり、人手不足は構造的な問題として定着しており、今後も企業の人材確保は重要な経営課題となることが予想されます。 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）とは 日銀短観（正式名称：全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が統計法に基づき、金融政策の適切な運営を目的として実施する統計調査です。全国約1万社の企業を対象に、年4回（3月、6月、9月、12月）四半期ごとに実施され、企業の業況や経済環境の現状・先行き（今後3か月）についての判断、売上高、収益、設備投資額などの事業計画の実績と予測値を調査します。 最も注目される指標は「業況判断DI」で、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出されます。プラスなら景気は良く、マイナスなら悪いと判断されます。調査から公表まで約1か月という速報性の高さと高い回答率（2025年12月調査：回答率99.4％）から、景気実態を把握する最重要統計として広く活用されています。 当社では、このデータを「日銀短観」カテゴリとしてデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 今回紹介したデータだけでなく、過去の調査結果も含め、日銀短観データのすべてを収録しております。(今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 ＜2025/12/25 更新＞
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2025.11.20 DL資料経済データTOPIX
【2025年11月】GDP（国内総生産）データ推移 2025年7-9月期の実質成長率は-1.8％（年率換算）で、6四半期ぶりのマイナス成長
内閣府が11月に公表した「国内総生産（GDP）」につき、データからわかる動向・特徴につて紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年7-9月期のGDP（国内総生産）の実質経済成長率は、年率換算-1.8％で6四半期ぶりのマイナス成長 内閣府が2025年11月17日に、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）1次速報データを公表しました。 物価変動の影響を除いた実質経済成長率は年率換算-1.8％、前期比-0.4％（季節調整済・実額561.8兆円）となり、2024年1-3月期以来、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。 GDPの大部分を占める個人消費は前期比で＋0.1％の増加、住宅投資は-9.4％（前期比）と2009年以来のマイナス水準 2025年7-9月期の需要項目別の動向をまとめました。 個人消費：6四半期連続での増加 GDPの半分以上を占める民間最終消費支出（実質個人消費）は、前期比＋0.1％（実額：301.2兆円）で、2024年4-6月期から、6四半期連続でのプラスとなりました。 住宅投資：前期比-9.4％と大きなマイナス 住宅投資は、前期比-9.4％（実額：17.0兆円）と大きなマイナスとなりました。前期比-9.4％は、2009年4-6月期（-9.8％）以来の大幅な落ち込みで、約16年ぶり（約65期ぶり）のマイナス幅となりました。 設備投資：前期比＋1.0％と伸びが継続 民間企業の設備投資は、実額94.8兆円、前期比は＋1.0％となりました。 設備投資も個人消費と同様に2024年4-6月期から6四半期連続での伸びが継続する結果となりました。 輸出：前期比-1.2％と2四半期ぶりにマイナスへ転落 輸出は前期比-1.2％（実額：116.7兆円）となりました。 前期（2025年4-6月期）の＋2.3％から一転、国際情勢の影響をうけ、2四半期ぶりのマイナスに転じる結果となりました。 政府消費：前期比＋0.5％と増加傾向へ 政府支出である政府最終消費支出は、前期比＋0.5％と、前期（2025年4-6月期）の＋0.1％から2四半期連続での増加となりました。 国内総生産（GDP）の定義と当社保有データ GDPは「Gross Domestic Product」の略で「国内総生産」のことを指します。内閣府が四半期（3カ月に1度）ごとに公表し、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計を示す重要な経済指標です。公表は1次速報と2次速報（改定値）など段階的に行われ、後に改定される場合があります。 実質GDPの年率換算データは、物価変動の影響を除外し、経済の真の成長を測定します。経済政策や景気判断の重要な基準となる国民経済の健全性を測る指標として活用されています。 当社では、このデータを1980年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 今回紹介したデータだけでなく、国民経済計算（GDP統計）のすべてのデータを収録しております。 データのご案内 公表されているデータからピックアップした項目の直近5年分（21期）データは下記よりダウンロードいただけます。 弊社の経済統計データベースサービス INDB Accelは、官公庁統計をはじめ約490の出典元のデータを網羅し、各統計を一括で管理いただけます。各統計の細かい数値まで収録しているため、公表時点ごとに各ホームページや統計書から個別に収集するよりも効率的にデータを取得できます。 ご興味ございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2025.10.30 DL資料経済データTOPIX
【2025年10月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋2.9％（過去60カ月データ）
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2025年10月時点のデータについて解説しています。 2026年2月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ▶︎ 【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋1.5％と伸び率は鈍化 総務省統計局が10月に公表した消費者物価指数（全国）につき、データからわかる動向・特徴につて紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年10月公表の消費者物価指数（全国）は、総合指数が112.0、前年比でも2.9％の増加 総務省統計局が、2025年10月24日に、2025年9月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。 総合指数は112.0、前年比では2.9％の増加となり、右肩上がりに物価が上昇していることがわかります。 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は111.4（前年比＋2.9％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）も、110.8（前年比＋3.0％）となりいずれも上昇となりました。 コアCPIの前年比は2025年6月の＋3.3％→＋3.1％→＋2.7％と少しずつ伸びが鈍化してましたが、2025年5月以来４カ月ぶりに伸び率が拡大しました。 食料品の価格上昇が顕著 米類は伸び率鈍化も、依然高騰続く 2025年10月公表データで特に前年比の増加率が顕著な品目をピックアップしました。 米類：前年比+49.2%と依然として高水準を維持 米類は208.2（前年比＋49.2％）となりました。 前年比でみると5月＋101.7％→6月＋100.2％→7月＋90.7％→8月＋69.7％と減少傾向ですが、依然として高騰が続いています。 指数は2022年6月の91.1を底に上昇に転じ、2023年以降は緩やかな上昇が続いていましたが、2024年後半から急激な上昇を見せ、約3年で約2.3倍の水準に達したことになります。 チョコレート：前年比＋50.9％で記録的な高騰 チョコレートは、197.6（前年同月比+50.9％）となりました。 前年比では2025年8月の＋49.4％に続き2カ月連続で50％近い伸び率となり、2020年から約2倍の物価水準に達し、高値圏での推移が継続しています。 鶏卵：前年比+15.2%で高値圏での推移 鶏卵は、142.4（前年同月比+15.2％）となりました。 前月の指数と比較すると+0.2とほぼ横ばいで、高値圏での推移が続いています。 2023年初頭の鳥インフルエンザ流行を契機とした価格上昇後、2024年前半には一時的な落ち着きが見られましたが、再び上昇傾向に転じ、依然として高い水準で推移しています。鶏卵を原料とするプリンやマヨネーズも、おなじく上昇しています。 ※ダウンロードデータでは、プリン、マヨネーズのデータもダウンロードいただけます。 コーヒー豆：2020年比で物価水準2.3倍超え 前年比＋64.1％ コーヒー豆は、232.4（前年比＋64.1％）となりました。 2021年ごろから少しずつ上昇していき、ついに指数が230を超え、2020年と比べて物価水準が2.3倍となり、過去最高を記録しました。 消費者物価指数とは 消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を測定する重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) ■データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 ＜2025/12/25 更新＞
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2025.9.30 DL資料経済データTOPIX
【2025年9月】 訪日外国人客数データの推移（直近60カ月）公開
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2025年9月時点のデータについて解説しています。 2026年4月に公開された最新のデータについては、以下をご覧ください。 ▶︎ 【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説 日本政府観光局（JNTO）が公表している「訪日外客統計」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年8月の訪日外国人客数は、342万8千人、前年比＋16.9％の増加 日本政府観光局（JNTO）が8月の訪日外客数データを公表しました。 2025年8月の訪日外国人客数は342万8千人となり、前年同月比16.9％増加し、8月としての過去最高を記録しました。 また、8月では初めて300万人を超えました。 前年比でみてみると、2025年は、1月（＋40.7％）→4月（＋28.5％）→8月（16.9％）と伸び率は鈍化しているものの、堅調に推移していることがわかります。 中国、韓国、台湾、アメリカを含む、多くの国々で８月の月間記録を更新 2025年8月データで、訪日外国人客数が多い上位4ヵ国をピックアップしました。 中国 2025年8月の中国からの訪日外国人客数は101.9万人で、前年比＋36.5％となりました。 3月から5カ月連続の増加で、100万人突破はコロナ禍後で初となりました。過去最大は2019年7月に記録した105.0万人で、今回は約3.1万人差まで迫る勢いとなりました。 韓国 2025年8月の韓国からの訪日外国人客数は8月最多の66.1万人でした。 2017年の62.1万人、2024年の61.2万人を上回り、8月としてコロナ前後を通じて過去最高を記録しました。月次では7月（67.9万人）からわずかに反落となりました。 台湾 2025年8月の台湾からの訪日外国人客数は62.1万人で、前年比＋10.0％となり、3月から6か月連続の増加です。 過去の8月データと比較すると2019年の42万人、2024年の56.4万人を超え、コロナ前後を含め8月としての過去最高を記録しました。 アメリカ 2025年8月のアメリカからの訪日外国人客数は19.5万人となり、前年比＋11.7％となりました。 前月7月からは減少となりましたが、コロナ前の8月比較では、2019年の11.8万人を大きく上回る水準となり、8月としての過去最高記録を更新しました。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。（出国日本人数は1968年から） データのご案内 直近5年分のデータを下記よりダウンロードいただけます。 弊社の経済統計データベースでは、官公庁統計をはじめとする約490の出典元のデータを網羅してご提供しております。 詳細は、こちらのご紹介ページからご確認ください。 ご興味ございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
