自己株式の処分と消却の推移とこのアクションによる剰余金への影響有無をカウントしました。
また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近5年間の推移データも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

自己株式の処分と消却の2025年度総計は、2021年度比、企業数が1.55倍、株数が1.56倍と増加

2025年度に処分のみを実施した企業数は1,207社と2021年度の1.44倍となり、株数も863百万株で3.18倍となりました。また、処分と消却を同じ年度に実施した企業数は255社、2021年度の2.80倍となり、株数は3,142百万株、2021年度の724百万株の4.34倍と増えました。

2023年度と2024年度の剰余金を前年度と比較

2023年度に処分または消却を実施した企業の資本剰余金と利益剰余金の昇降数をカウントしています。決算日の年度での比較です。消却は、まず資本剰余金で処理され、不足分を利益剰余金で補うことが多いものの、発行体により対処方法が異なるようです。

2023年度に処分と消却の合計株数が最多となった企業、7201日産自動車の実態

個別企業の動向として、2023年度に処分と消却の合計株数が最多となった企業、7201日産自動車の状況です。
同社の処分は、2020年度から導入した譲渡制限付株式ユニット制度に基づいた実施であり、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。また、同社の消却は、事業計画を実現するために必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元及び資本効率向上などの資本政策遂行の一環として実施した自己株式の取得後、直ぐに実施しています。

当社では、自己株式アクション・データを金庫株解禁以降データベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。)

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