2026年3月決算において、上場証券業10社が純利益を前年比で倍増させるなど、証券業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら10社のうち国内公募SBを活用した企業は6社となりました。本稿では、証券業発行国内公募SBの発行額・残存額を劣後債、個人投資家向け債、ESG債の観点から分析します。
また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

劣後債：残存額は2030年度以降90.00%超え

発行額、直近10年度の推移は、2019年度に52.08%（1,500億円）、コロナ禍はなかったものの、2025年度には40.08%（3,700億円）となっています。これは、自己資本比率などの財務健全性指標の改善につながることを示唆している場合もあります。
一方、残存額は、2027年度に44.73%（7.950億円）ですが、2034年度には劣後債のみとなっています。

個人投資家向け債：発行額は、2025年度には最多の52.34%、残存額は2027年度に39.32%を占めていますが以降徐々に減少

発行額、直近10年度の推移は、上昇下降を繰り返すも2022年度に29.93%（1,070億円）と上がり2025年度に最多割合52.34%（4,832億円）、となりました。今後の発行動向に注目です。
一方、残存額は、2027年度に39.32%（6,990億円）でしたが、その後減少を続け2036年度には個人投資家向け債がなくなります。

ＥＳＧ債：グリーンボンドのみ、発行は2018年度および2023年度、残存額は2027年度以降一定額

発行額、直近10年度の推移は、2018年度および2023年度に100億円のみとなりました。
一方、残存額は、2027年度から2035年度まで500億円、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、ＥＳＧ債が調達した資金の使い道が環境・社会・サステナビリティ関連のプロジェクトに限られ、資金繰りの柔軟性を下げることに起因している可能性があります。

当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。)

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