2026.8.17
発行市場レポート【特集版 2026年7月】プロマーケット
今回は、東京を皮切りに福岡そして札幌にて開設となったプロマーケットに焦点を当てた特集です。主な内容は次のとおりです。
2026年1月~7月【プロマーケット上場社数は30社】
2009年6月にTOKYO AIM取引所の開設に始まり、2012年7月にTOKYO PRO Marketへと呼称が変わりました。その後、2024年5月にFukuoka PRO Marketが、2026年6月にSapporo PRO Frontier Marketが、開設されました。上場30社の内訳は重複上場があるものの、TOKYO PRO Marketに29社、Fukuoka PRO Marketに6社、Sapporo PRO Frontier Marketに2社となっています。東証は、プロマーケット上場各社に上場目的を開示させ可視化することにより市場関係者と連携して支援を表明しています。
一般市場への【ステップアップ企業 17社】
ステップアップ企業はTOKYO PRO Marketから東証への上場が7社と最も多いものの、東証以外の一般市場への上場も多くなっています。また、TOKYO PRO Marketへの上場から現在までの経過年数は5年超が11社と最も多くなっています。うち1444 ニッソウ、7075 QLSホールディングス、7118 伸和ホールディングスの3社は複数市場に上場しています。
プロマーケットから【上場廃止企業 45社】
当時の上場先プロマーケットは、TOKYO AIMが2社、TOKYO PRO Marketが42社、Fukuoka PRO Marketが1社となっています。また、上場日から上場廃止日までの滞在期間は2年超3年未満が12社と最も多く、3年未満の企業は半数以上の24社となっています。滞在期間が最も長かったのは3039 碧が11年7ケ月、最も短かったのは232A ヒルストンが6ケ月でした。
添付の発行市場レポートでは、プロマーケット上場後のファイナンスもわかります。
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【特集版】2026年7月(プロマーケット)
ファイナンスのデータの中から、注目を集めているプロマーケット市場の近況を集約。
同市場への上場、また同市場からの上場廃止の実態を把握できます。
※お知らせ:「eol Asia Oneアジア圏企業情報データベース」のご紹介(eol関連サービス)