観光庁が公表している「インバウンド消費動向調査」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。
また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円、費目別では買物代が成長を牽引

観光庁が、2026年7-9月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を公表しました。訪日外国人旅行消費額は、2兆2,076億円（前年同期比＋3.2％）となりました。
これにより、旅行消費額は13期連続で前年同期を上回るプラス成長を記録しており、インバウンド消費の拡大トレンドが続いています。
費目別に見ると、これまで消費拡大を牽引してきた宿泊費が7,778億円（前年同期比-0.2％）と4-6月期に続いて前年同期を下回った一方で、買物代が6,109億円（前年同期比＋11.0％）と大きく伸長し、全体の成長を下支えする結果となりました。また、飲食費は5,058億円（同＋2.7%）となり、2023年10–12月期以降、12期連続で前年同期を上回っています。

　
インバウンド消費動向を把握するうえでは、消費額だけでなく訪日外国人数の推移も重要です。
客数ベースで見ても、2026年1-9月の累計は2年連続で3,000万人を突破しています。
訪日外国人客数の最新動向については、「【2026年10月最新】訪日外国人客数推移データの解説記事」をご覧ください。

上位5つの国・地域の消費動向分析｜消費額に占める構成比は台湾が17.3％で2期ぶりに首位、中国は4期連続減で2位

7-9月期の上位5つの国・地域として、台湾・中国・韓国・米国・香港を取り上げます。7-9月期は、台湾・韓国・米国・香港はいずれも前年同期を上回りましたが、中国は前年同期を下回り、2025年10-12月期から4期連続で減少しています。中国の減少額は大きく、4か国の増加額の合計を上回っています。ただし、それでも旅行消費額が増加したのは、上位5か国以外の国・地域の伸びが全体を押し上げたためです。

台湾：2023年10-12月期以降、12期連続で前年同期プラスを記録し、2期ぶりに構成比首位に返り咲き

2026年7-9月期の台湾からの訪日外国人旅行消費額は3,818億円（前年同期比＋26.2％）となりました。2023年10-12月期以降、12期すべてで前年同期を上回っており、堅調な推移が続いています。
全体に占める構成比は17.3％に達し、前四半期（2026年4-6月期）は米国に次ぐ2位でしたが、今期は首位に返り咲きました。
費目別に見ても、買物代が1,307億円（前年同期比＋38.9%）、飲食費が839億円（同＋17.8%）と大きく伸長し、四半期ベースでそれぞれ過去最高を記録しました。消費額が大きく減少している中国に代わる柱として、日本のインバウンド消費全体を力強く下支えしています。

中国：4期連続の前年同期比減少で、前年同期の首位から2位へ後退

2026年7-9月期の中国からの訪日外国人旅行消費額は3,583億円（前年同期比-39.8％）となりました。前年同期の2025年7-9月期は5,950億円でしたが、2025年10–12月期から4期連続で前年同期を下回っています。
費目別で見ても、最大の支出項目である買物代が1,438億円（前年同期比-27.5%）、宿泊費が1,016億円（同-42.5%）と軒並み減少しました。その結果、消費総額全体に占める構成比も16.2%にとどまり、トップだった前年同期から台湾に次ぐ2位となりました。

（中国の客数推移の詳細はこちら）

韓国：4期連続のプラス成長、買物代は前年同期比6割超の増加で過去最高を記録

2026年7-9月期の韓国からの訪日外国人旅行消費額は2,938億円（前年同期比＋45.8％）となりました。前年同期比での増加は4期連続となり、上位4か国の中でも最も高い伸び率です。
構成比は13.3％となり、3位につけています。費目別では、宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費・買物代が前年同期を上回りました。特に買物代は783億円（前年同期比＋66.2％）となり、四半期ベースの過去最高を記録しました。

米国：2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回り、欧米圏最大の市場として安定した成長を持続

2026年7-9月期の米国からの訪日外国人旅行消費額は2,409億円（前年同期比＋9.2％）となりました。コロナ禍を経て、2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回っています。
全体に占める構成比は10.9％で4位となっており、欧米圏における最大の訪日外国人消費国としてインバウンド需要全体を力強く支えています。
費目別に見ると、最大の支出項目である宿泊費が964億円（前年同期比＋2.2％）となりました。また、娯楽等サービス費が141億円（同＋22.6%）、買物代が473億円（同＋14.8%）とそれぞれ二桁増を記録しました。

香港：前年同期比37.1%増と大きく伸長、買物代の大幅増が消費全体の拡大を牽引

2026年7-9月期の香港からの訪日外国人旅行消費額は1,555億円（前年同期比＋37.1％）となりました。旅行消費額に占める構成比は7.0％で5位となり、前年同期を上回るのは2期連続となりました。
費目別では、買物代が539億円（同＋60.4％）と、前年同期から203億円増加しました。これは消費総額の増加額421億円の約半分に当たり、消費額の拡大に大きく寄与しています。また、宿泊費は467億円（同＋23.9％）、飲食費は368億円（同＋29.6％）と、いずれも前年同期を2割以上上回りました。

インバウンド消費動向調査とは

インバウンド消費動向調査は、観光庁が実施する訪日外国人の消費実態を把握するための統計調査です。統計法に基づいて四半期ごとに実施され、訪日外国人旅行者の旅行中支出、訪問地、旅行形態、満足度などを調査します。
調査対象は、日本を出国する外国人旅行者で、空港や港の出国時に聞き取りを行います。
この調査では、国籍・地域別、訪問地別に、宿泊費、飲食費、交通費、買物代、娯楽等サービス費などの支出を把握できる点が特徴です。さらに、都道府県別の訪問者数や1人当たり消費額を推計することで、地域経済への波及効果や観光政策の検討に活用されています。

当社では、このデータを2014年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。)

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本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。
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