厚生労働省が11月に公表した「毎月勤労統計調査」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。
また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

2026年9月の実質賃金は2.2％増と9か月連続でプラス。名目賃金も上昇傾向が継続

厚生労働省が2026年9月の毎月勤労統計調査（速報）の結果を公表しました。

2026年9月の物価上昇の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.2％増となりました。
直近5年間の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合ベース）の推移をみると、消費者物価指数の上昇が顕著になった2022年4月以降、一時的にプラスになる月があったものの、長らくマイナスが継続していました。しかし、2026年に入りプラスに転じ、9か月連続のプラスを記録しています。

現金給与総額（就業形態計：規模5人以上）は31万1,409円（前年同月比4.6%増）となり、2024年6月の4.5%増を上回り、名目賃金の伸び率としては1997年1月（6.6％増）以来、29年ぶりの上昇幅となりました。9月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合 2020年＝100）の上昇率は2.4％増となっており、名目賃金の伸び率が物価上昇率を上回る状態が継続しています。
また、業種別の現金給与総額（就業形態計：規模5人以上）の前年同月比をみると、「金融業，保険業」：＋12.5％（42か月連続プラス）、「学術研究，専門・技術サービス業」：＋8.5％（16か月連続プラス）、「情報通信業」：＋6.8％（26か月連続プラス）など、16業種のうち、15業種で消費者物価の上昇率を上回っており、継続的な賃上げが幅広い業種に広がっていることがわかります。

所定内給与（就業形態計：規模5人以上）は3.7％増、一般労働者・パートタイム労働者とも上昇基調を維持

※所定内給与とは、きまって支給する給与のうち、時間外手当や休日出勤手当、深夜手当などの所定外給与を除いた、基本給や家族手当などを含めた給与です。

2026年9月の所定内給与は279,182円（前年同月比＋3.7％）となり、59か月連続でのプラスとなりました。5年前の2021年9月の所定内給与（245,610円）と比較すると、13.7％増（＋約3.4万円）となり、継続的に増加しています。2022年から2023年にかけては前年同期比0％～1％台のプラス推移、2024年から2025年は前年同月比1％〜2％台の伸びでしたが、2026年1月に3.0％に達して以降、9か月連続で3％台の伸びを維持しています。
一般労働者、パートタイム別では以下の通りです。

一般労働者：所定内給与は過去最高を更新、前年同月比では68か月連続で上昇

一般労働者の所定内給与は356,516円（前年同月比＋4.0％）となり、68か月連続で上昇する結果となりました。2021年9月（314,758円）と比較すると13.3％増（＋約4.2万円）となり、この5年間で給与水準が向上しています。

パートタイム労働者：時間当たり給与は1,463円（前年同月比＋5.4％）、63か月連続で上昇

パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,463円（前年同月比5.4％増）となりました。時間当たり給与は2021年7月以降、63か月連続で前年を上回って推移しており、5年前の2021年9月（1,231円）と比較しても18.8％増（＋232円）となるなど、最低賃金の上昇などを背景に、時間当たりの給与が継続して上昇していることがわかります。

2026年の夏季賞与（規模5人以上）は前年比＋5.3％、5年連続のプラス推移

2026年の夏季賞与は448,765円（規模5人以上）となり、前年比＋5.3％でした。過去の夏季賞与の推移をみると、2021年にマイナス（▲0.8％）となったものの、2022年にプラスへと転換して以降、上昇基調が継続し、5年連続で前年比プラスを記録しています。
規模30人以上の事業所でも、52万2,724円（前年比5.2％増）となっており、双方の規模において前年比＋5％台の高い伸び率を示しています。

実質賃金と毎月勤労統計とは

実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価上昇分を除いた、実際の購買力を示す指標です。名目賃金が増えても物価がそれ以上に上昇すれば、実質賃金は低下します。
毎月勤労統計とは、厚生労働省が実施する調査で、全国の事業所から賃金、労働時間、雇用状況などのデータを毎月収集し、政府の経済政策の立案や、企業の賃金水準の検討などの基礎資料として活用されています。

　
当社では、このデータを1960年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。)

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本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。
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