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アイ・エヌ情報センターインサイト資本市場戦略「超低金利時代」の終焉―国内公募債利率の軌跡(2026年11月集計)

「超低金利時代」の終焉―国内公募債利率の軌跡(2026年11月集計)

「超低金利時代」の終焉―国内公募債利率の軌跡

(2026年11月集計)

○国内公募SBにおいて、2026年度には「0%台」の発行が完全に消滅
   2016〜2021年度には発行全体の96.2%超を占めた「0%台」が、2022年度は83.8%、2023年度は72.5%、
   2024年度は38.3%まで逓減、2025年度には激減の30本(2.6%)、2026年度には0本(0%)となりました。
○中心ゾーンは2024年度の「1%台」を経て「2〜3%台」へシフト
   2024年度に1%台が主流の647本(55.5%)となった後、2026年度には2%台378本(58.2%)および
   3%台167本(25.7%)が全体の85%近くを占めるに至っています。
○安全資産でも高利回り化が進展
   事業会社債だけでなく、極めて信用力の高い地方自治体や政府機関の公募債においても2%〜3%台の発行が
   常態化し、調達環境の抜本的な変化を示しています。


本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、
国内公募債の発行時の利率(表面利率)について分析します。
※国内公募債発行時の利率(表面利率)ごとに発行本数を集計しています。
※払込期日は2010年4月1日から2026年9月末日までを対象とし、年度(4月~翌3月)で集計しています。
※投資法人債は除外しています。


全体動向:約10年続いた「超低金利時代」の終焉

2010年度以降の国内公募債の発行利率データを振り返ると、金融緩和と、その後の金融政策の正常化プロセスによる影響が
浮き彫りとなります。
国内公募債(本数)・国内公募債(シェア)
■ゼロ金利・量的緩和の浸透期(2010~2015年度)
日銀によるゼロ金利政策や「異次元緩和」等により長期金利が低下した時期で、2010年度に「0%台」501本46.0%、
「1%台」490本45.0%と「0%台」が主流になり、それ以降、毎年「0%台」の比率が高まりました。
■超低金利の極致(2016〜2021年度)
マイナス金利導入(2016年)以降、公募債市場は「0%台」が圧倒的多数を占める時代が続きました。ピーク時の2019年度には、
全発行本数1,251本のうち1,218本(97.4%)が0%台で発行され、1%以上の債券は市場からほぼ姿を消していました。
■転換期(2022〜2024年度)
金融政策の修正観測や長期金利の上昇に伴い、2022年度から1%台が復調。2024年度には1%台が647本(55.5%)となり、
0%台の446本(38.3%)を逆転しました。
■「金利ある世界」の本格定着(2025〜2026年度)
2025年度には0%台がわずか30本(2.6%)に激減し、迎えた2026年度にはついに0%台の発行が「0本」となりました。
代わって2%台の378本(58.2%)と3%台の167本(25.7%)が全体の84.0%を占め、4%以上の起債も散見されるなど、
発行水準のベースラインそのものが切り上がっています。

発行体別の特徴と分析

① 事業会社(SB):調達コストの上昇とスプレッド拡大
事業会社債は、金利上昇の影響を最も直接的に受けています。
事業会社
■2016〜2021年度は年400〜500本以上が0%台で調達可能でしたが、2025年度には1%台が362本と
2%台が151本へ急速にシフトしました。
■2026年度は2%台の198本が最多となり、3%台の74本および4%以上の5本も増加。信用リスクに応じた
スプレッド(上乗せ金利)の階層化が進み、企業財務における利払い負担の管理が喫緊の課題となっています。


② 地方自治体・政府機関:超低リスク債も2%〜3%台が標準に
高い信用力を持つ地方自治体債や政府保証債・財投機関債などの政府機関債も、国債利回りの上昇に連動して大きく
変化しました。
地方自治体・政府機関
■2016〜2021年度はほぼ全数(地方自治体は年間400本超、政府機関は100本超)が「0%台」で消化されていましたが、
2025年度に1%台〜2%台へ急伸。
■2026年度には、地方自治体債では2%台が144本(61.0%)・3%台が65本(27.5%)、政府機関債でも2%台が
28本(39.4%)・3%台が20本(28.2%)と主流となっています。地方自治体や政府機関にとっても、資金調達コストの
大幅な増加が財政運営上の重要テーマ
となってきています。
■直近、地方自治体は使途を絞り利率を抑えるべく、前倒し発行や年限の短い発行を増やす等の動きも見られます。


③ 非居住者(サムライ債等):高金利帯へのシフト
非居住者
■外国政府や海外企業などが発行する円建て債券(サムライ債等)は、他セクターに先駆けて2024年度から2%台・3%台にも
シフト
が進んでいました。
■2026年度には発行本数自体が選別される中、2%台が8本、3%台が8本、4%以上が3本など、高い利率の債券比率が
一段と高まって
います。

<参考>CB(転換社債型新株予約権付社債)の趨勢

公募CB・第三者割当CB
公募CBは発行本数も少なく、2021年度以降、発行はありません。一方、第三者割当CBの発行本数は0%が多いものの、
2024年度の12本(92.3%)が2025年度に20本(66.7%)、2026年度に12本(66.7%)と発行割合は
減りつつ
あります。

今後の展望と市場への示唆

発行体(起債サイド)の視点

かつてのような「超低コストでの長期資金の固定化」が困難となり、年限(償還期間)の短期化、発行タイミングの厳選、
あるいは社債と銀行借入・資本性資金の調達手段の最適化など、財務・資本政策の巧拙が問われる局面に
入っています。

投資家(運用サイド)の視点

長年続いた「超低利回りによる利回り飢餓」の状態から脱却し、地方自治体債や政府機関債といった安全資産でも2%台後半〜
3%台、事業会社債では3%〜4%台のインカムゲイン(利息収入)が狙える環境が戻ってきました。生保・年金や地域金融機関、
個人投資家にとって、国内債券がポートフォリオの主役として本格的に復権しています。


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