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NEW 2026.10.16 DL資料ファイナンスデータ株式報酬制度活用企業数、ＳＯの約４倍に（２０２６年１０月集計）
近年、企業が優秀な人材を獲得・維持し、業績の向上を促進するために、役員や従業員を対象としたインセンティヴ・プランの 重要性が高まっています。このプランは「人への投資」であり、役員だけでなく従業員も対象に加えています。 特に、2007年8月、9535広島ガスに始まった株式報酬制度は、活用企業が急増しています。2026年度第１四半期（4月－6月）の活用企業数は、株式報酬制度がＳＯ（ストックオプション）の約４倍になっています。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、株式報酬制度と ＳＯとの活用状況比較や株式報酬制度活用企業の顔ぶれについて分析します。 ※「株式報酬制度」とは現物株そのものを与えるプラン、「ＳＯ」とは現物株を買うことができる権利を与えるプランのことです。 概況：2019年度以降、株式報酬制度がＳＯを上回る 2005年度から2025年度までの株式報酬制度およびＳＯを活用した企業数および株数の推移です。 株式報酬制度を活用した企業は、2015年度に上昇基調に転じ、2019年度にはＳＯの469社を上回る639社となりました。 また、株数も、2025年度には358百万株となり、ＳＯの271百万株を逆転しています。 割当先は、従業員および役員が急増 株式報酬制度およびＳＯの割当先について、2016年度、2021年度、2026年度、各年度の第１四半期（４月－６月）の活用実績 集計結果です。従来、役員のみを対象としていましたが、従業員も対象に加える企業が急増しています。 割当対象ごとに、2026年度と2021年度を比べると、 ・①従業員だけ：絶対数まだ多くありませんが、株式報酬制度は企業数が約3倍、株数が約4.5倍と急増しています。 ＳＯは企業数が横ばい、株数が約3.6倍になっています。 ・②役員だけ：株式報酬制度は企業数が約1.7倍、株数が約9.5倍と急増しています。ＳＯは企業数が減り、株数が微増となって います。 ・③従業員および役員：株式報酬制度は企業数が約2倍に増えたものの株数は約半分となっています。ＳＯは企業数が約1.2倍、 株数が約3倍と増えました。 株式報酬制度 類型別の主な活用企業 2026年1月以降に発行決議したディールについて、株式報酬制度の種類および類型ごとの集計結果です。 株数が多いＴＯＰ３社です。 ※ １ディールに複数の類型が含まれる場合、株数はそれぞれの類型に按分していません。 それぞれの類型を活用した企業数は、譲渡制限付株式ＲＳが914社ともっとも多くなっています。類型の概観は次のとおりです。 ＲＳ ： 先に株式を渡すが、売るのは条件達成後とする ＲＳＵ ： 勤務年数などの条件を達成したら、後から株式を渡す ＰＳＵ ： 会社の業績目標を達成したら、その度合いに応じて株式を渡す ＥＳＯＰ ： 社員に株式を持たせる 信託型 ： 信託銀行に株式をまとめて預け、そこから社員に分配する 給付型 ： ボーナスや退職金のような形で、貢献度に応じて社員に株式を渡す 持株会型 ： 社員も自らお金を出し、会社の支援でお得に株式を買う 今回は活用が急増しているインセンティヴ・プランに焦点を当てました。一方、このインセンティヴ・プランについても、 皆様のご意見を参考に多様な分析・集計ができる様、更なる改善を検討してまいります。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.9.17 DL資料ファイナンスデータ
ＣＢ台頭、２０２６年は上期で１兆円超【２０２６年９月集計版】
2026年上期のエクイティ・ファイナンス市場において、CB（転換社債型新株予約権付社債）の発行額が1兆716億円と極めて高水準を記録しました。 普通株式による調達額（1兆9,549億円）には及ばないものの、3月は6,795億円、6月は2,768億円と、他のエクイティ・ディールを凌駕する規模となっています。CBの年間発行額が1兆円を超えたのは、直近15年間では2014年（1兆21億円）、2015年（1兆3億円）の2回のみであり、2026年はわずか半年（上期）でこの水準を上回る異例のペースです。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、海外公募CBの拡大要因、利率動向、減債（償還・転換）状況について分析します。 市場概況：海外公募CBが市場を牽引、2026年上期で1兆円超 近年のCB市場は、国内案件と海外案件で発行形態の棲み分けが進んでいます。2026年上期の海外公募は6社で１兆円を超え、このうち5401日本製鉄が２本建て6,000億円とＣＢ市場の拡大を牽引しています。2010年以降の発行総額および実施社数は次の通りです。 国内では、資本提携や事業支援、経営再建等の目的で第三者割当を採用する企業が多く、特定の戦略に合いやすい手法とされています。一方、海外では、市場流動性があることから、より広い投資家に販売して市場価格で資金を集める手法とされています。 利率動向：ゼロクーポン債が大勢を占める 2010年以降の発行において、調達金利（表面利率）の動向を見ると、国内公募は2014年以降すべてのディールが、海外公募は11年間のディールが、海外第三者割当はすべてのディールが、ゼロクーポンで発行されています。変動利率を採用したのは、2015年3月に発行した8418山口フィナンシャルグループの海外公募のみでした。 企業にとって、利払いコストが発生しないゼロクーポンCBは、低コストによる資金調達手段です。一方、金利がつかないにもかかわらず投資家が受け入れる背景には、「株価上昇局面における株式転換益（キャピタルゲイン）への期待」があります。金利収益がなくとも、将来的な株価アップサイドを獲得できる設計であれば、機関投資家からの十分な需要を喚起できる市場環境が続いていることを示しています。 減債状況：発行後は転換よりも償還が進む 発行本数が多い海外公募CBにおける傾向は、①2010年～2012年は償還額が転換額を上回り、②2013年～2018年は逆転、③2019年以降は再び償還額が転換額を上回っています。 ① 満期到来ディールがあり、リーマン・ショックの影響で株価が低迷し、転換が進まなかったようです。 ② 株価回復により、投資家が転換を選びやすくなったようです。 ③ 転換価額が固定されるディールも増えたこともあり、株価が転換価額を下回ると転換が進まず、満期まで保有・償還を選択することにつながったようです。 この傾向はゼロクーポンで発行されるＣＢが増えたことも要因と思われます。ゼロクーポン債は投資家にとり転換益が見込めないと魅力が薄れることから、株価が伸びない局面では転換より償還が選ばれます。 転換価額：株価との相関 ＣＢ発行条件の重要な要素である転換価額は、発行体の近況株価や割当先との協議等、市場実勢を鑑み、基準株価に調整係数を乗じて決定されます。 ・過去の慣例：かつては多くのディールで「発行決議前日の終値（基準株価）に対し+2.5%」と固定が主流 ・近年の傾向：基準株価に対しディスカウントしているディールも散見 アップしているディール数は、2014年：69.84%、2015年：77.36%、2026年上期：66.67% 2026年上期で注目すべきは、アップ率のレンジが「最低0.45% 〜 最高60.00%」と大幅に広がっている点、および基準株価と同額の「フラット発行」が存在しない点です。 今回は発行が急増しているCB（転換社債型新株予約権付社債）に焦点を当てました。一方、弊社ＤＢの債券情報は50年近く遡ることができ、バブル崩壊と共に消えたBW（新株予約権付社債）も網羅していますので、同様の分析が可能です。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.8.17 DL資料ファイナンスデータ
株式資金調達、直近100社超が第三者割当実施【２０２６年８月集計版】
株式による資金調達の手段は第三者割当・公募・株主割当があります。第三者割当は、企業が特定の個人や法人など第三者に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。公募や株主割当と異なり、出資者を選定できるため、戦略的なパートナーシップ構築や事業拡大の資金確保に適しています。近年、多くの企業が第三者割当を活用し、規模の大きい資金調達を実現しています。自社の成長戦略に共感する投資家から資金を得ることで、企業価値の向上を目指すことができ、出資者のノウハウや経営資源を活用できます。一方、既存株主の持分比率が希薄化しますので、経営方針の相違や業績悪化時に、出資者から経営への介入が強まる可能性があります。特に、議決権比率が高い出資者がいる場合、経営の自由度が大きく制約される事態も生じることがあります。 本稿では、弊社データベース（ファイナンスDB）に収録された最新の発行情報をもとに、株式報酬制度による第三者割当を除いたディールについて分析しました。データから見えてくる第三者割当の実態について報告します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した株式報酬制度に基づく第三者割当とそれ以外の第三者割当について、2020年以降の推移も掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 市場概況：第三者割当実施企業は100社を超え、公募実施企業の約10倍に 市場の動向です。直近の第三者割当は募集総額で公募の半分にも及びませんが、実施社数で増加を続けています。2020年以降の募集総額および実施社数は次の通りです。 --- 第三者割当は出資者の特定により、割当先とのシナジー効果により市場の評価を高め、株価上昇の期待ができることから、資金調達の手段として選ぶ企業が多くなっていると推測されます。 業種別状況：第三者割当実施状況、時期によりバラツキ 2026年上期の第三者割当募集額が多い５業種について2021年上期と比較しました。2026年上期、最も多額を募集した保険業は５割近くを占めたものの、2021年上期には実施していません。２位の輸送用機器は2.6倍、３位の卸売業は20.7倍と増えたものの、４位のサービス業と５位の情報通信業は８分の１、３分の１と減りました。 株式による第三者割当は、その時その時の企業の状態に依存する傾向で、業種による特性は無いと思われます。 ディスカウント率フラットが177社、63.7%を占める 2025年1月以降に発行された株式の第三者割当のうちディスカウント率を一意に公表している企業を調べたところ、278社中、フラット（0％）発行企業が177社、63.7％を占めています。「有利発行」と見做される企業は4社あります。一方、プレミアム（0％未満）発行企業も6社あります。 第三者割当-のディスカウント率は、割当先の属性により差がつくものの実務上10％前後をひとつの目安として「有利発行」と扱われることが多いです。10％を超える場合、有利発行か否かの議論で注目され、株主総会決議が必要となる場合があります。 まとめ：金融庁による規制強化が進む 今回は、株式による調達のみを分析しましたが、類似商品としてＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）にも、同様の傾向があります。社債としての性格もあることから、全体の募集額は大きい月もあるものの、第三者割当型での実施社数は2025年上期、2025年下期はいずれも5倍以上、2026年上期は2倍になっています。 金融庁は情報開示規制の強化が図るべく、次の内容等を開示事項として義務化しています。 ・発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 ・資金使途の詳細 ・第三者評価の内容 第三者割当は、数字には表れない条件も含め、今後も注目すべき資金調達手段であると言えるでしょう。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.7.7 DL資料ファイナンスデータ
大手3行案件から読み解く、社債シ団構成の力学【２０２６年７月集計版】
国内公募社債（SB）市場において、どの証券会社がどれほどの引受シェアを持っているかは、金融機関の資本市場部門や事業会社の財務・資金調達担当者にとって常に関心の高いテーマです。 本レポートでは、弊社データベース（ファイナンスDB）に収録された最新の発行情報をもとに、代表社債管理会社またはFiscal Agentを務めた大手3行：みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のディールにおける引受シェアを可視化・分析しました。データから見えてくる「系列内親和性」と「独立系のプレゼンス」について解説します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した2025年度条件決定した国内公募ＳＢ及び財投機関債の代表社債管理会社またはFiscal Agentのリーグ・テーブルも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。
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2026.6.26 DL資料ファイナンスデータ
証券業発行国内公募ＳＢの近況【２０２６年６月集計版】
2026年3月決算において、上場証券業10社が純利益を前年比で倍増させるなど、証券業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら10社のうち国内公募SBを活用した企業は6社となりました。本稿では、証券業発行国内公募SBの発行額・残存額を劣後債、個人投資家向け債、ESG債の観点から分析します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 劣後債：残存額は2030年度以降90.00%超え 発行額、直近10年度の推移は、2019年度に52.08%（1,500億円）、コロナ禍はなかったものの、2025年度には40.08%（3,700億円）となっています。これは、自己資本比率などの財務健全性指標の改善につながることを示唆している場合もあります。 一方、残存額は、2027年度に44.73%（7.950億円）ですが、2034年度には劣後債のみとなっています。 個人投資家向け債：発行額は、2025年度には最多の52.34%、残存額は2027年度に39.32%を占めていますが以降徐々に減少 発行額、直近10年度の推移は、上昇下降を繰り返すも2022年度に29.93%（1,070億円）と上がり2025年度に最多割合52.34%（4,832億円）、となりました。今後の発行動向に注目です。 一方、残存額は、2027年度に39.32%（6,990億円）でしたが、その後減少を続け2036年度には個人投資家向け債がなくなります。 ＥＳＧ債：グリーンボンドのみ、発行は2018年度および2023年度、残存額は2027年度以降一定額 発行額、直近10年度の推移は、2018年度および2023年度に100億円のみとなりました。 一方、残存額は、2027年度から2035年度まで500億円、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、ＥＳＧ債が調達した資金の使い道が環境・社会・サステナビリティ関連のプロジェクトに限られ、資金繰りの柔軟性を下げることに起因している可能性があります。 当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。
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2026.5.20 DL資料ファイナンスデータ
銀行業発行国内公募ＳＢの近況【２０２６年５月集計版】
2026年3月決算において、上場銀行業4社が純利益を前年比で倍増させるなど、銀行業界は好調な業績が続いています。一方、資金調達の面では、これら4社のうち国内公募SBを活用した企業は1社にとどまりました。本稿では、銀行業発行国内公募SBの発行額・残存額を①劣後債、②個人投資家向け債、③ESG債の観点から分析します。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近3年度分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 ①劣後債：発行額は常に50%以上を占め2025年度に86.23%、残存額は2036年度には100.00%に 発行額、直近10年度の推移は、2015年度に92.55%（1兆1,800億円）、2021年度に58.82%（3,000億円）とコロナ禍の影響もあり下がるも、常に50%以上を占め2025年度には86.23%（1兆9,160億円）と回復しています。これは、自己資本規制対応の需要が継続していることを示唆しています。 一方、残存額は、2027年度に89.73%（10兆3,844億円）ですが、2036年度には劣後債のみとなっています。 ②個人投資家向け債：発行額は常に50%以下で、2022年度には最多の42.69%、残存額は2030年度に25.63%を占めていますが2035年度にはなくなる 発行額、直近10年度の推移は、2018年度に7.25%（800億円）と下がるも2022年度に最多割合42.69%（6,900億円）、その後、上がったり下がったりがあり2025年度には21.02%（4,670億円）となりました。今後の発行動向に注目です。 一方、残存額は、2027年度に24.49%（2兆8,340億円）、2030年度に25.63%（2兆6,220億円）と増えましたが、年限が短いこともあり、2035年度には個人投資家向け債がなくなります。 ③ＥＳＧ債：発行額は2020年度に最多の13.74%、残存額は2027年度に2.03%を占めるが2036年度になるとなくなる 発行額、直近10年度の推移は、2020年度にサステナビリティボンドが急増し最多割合13.74%（1,700億円）、その後、上がったり下がったりがあり2025年度には1.64%（365億円）となりました。 一方、残存額は、2027年度に2.03%（2,352億円）、徐々に下がり、2035年度にグリーンボンドのみとなり、2036年度にはＥＳＧ債がなくなります。これは、金利メリットが得られない中で、高額な年次管理コスト（期中に支払がある各種手数料）を株主へ説明できない経済的合理性の欠如の可能性があります。 当社では、国内公募ＳＢ情報は1978年以降発行分をデータベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 当社サービスに興味のある方へ INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。 INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.4.30 DL資料ファイナンスデータ
直近５年間の自己株式処分と消却の実施状況【２０２６年４月集計版】
自己株式の処分と消却の推移とこのアクションによる剰余金への影響有無をカウントしました。 また、当社が提供するファイナンスデータベースサービス INDB Funding Eyeから取得した直近5年間の推移データも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 自己株式の処分と消却の2025年度総計は、2021年度比、企業数が1.55倍、株数が1.56倍と増加 2025年度に処分のみを実施した企業数は1,207社と2021年度の1.44倍となり、株数も863百万株で3.18倍となりました。また、処分と消却を同じ年度に実施した企業数は255社、2021年度の2.80倍となり、株数は3,142百万株、2021年度の724百万株の4.34倍と増えました。 2023年度と2024年度の剰余金を前年度と比較 2023年度に処分または消却を実施した企業の資本剰余金と利益剰余金の昇降数をカウントしています。決算日の年度での比較です。消却は、まず資本剰余金で処理され、不足分を利益剰余金で補うことが多いものの、発行体により対処方法が異なるようです。 2023年度に処分と消却の合計株数が最多となった企業、7201日産自動車の実態 個別企業の動向として、2023年度に処分と消却の合計株数が最多となった企業、7201日産自動車の状況です。 同社の処分は、2020年度から導入した譲渡制限付株式ユニット制度に基づいた実施であり、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。また、同社の消却は、事業計画を実現するために必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元及び資本効率向上などの資本政策遂行の一環として実施した自己株式の取得後、直ぐに実施しています。 当社では、自己株式アクション・データを金庫株解禁以降データベース化し、個別ディールも時系列データも簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 当社サービスに興味のある方へ INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。 eolにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『eol』が強力にサポートいたします。 INDB Funding Eyeまたはeolの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.3.19 DL資料ファイナンスデータ
コロナ前・コロナ禍・コロナ後のファイナンス活用状況【2026年2月集計版】
コロナ前後のファイナンス実施状況を俯瞰するため、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて、2017年～2025年のデット発行額・エクイティ募集額・ＣＢの株式転換額を集計し、合計金額が多い順に10位までの金額をグラフ化しました。 折れ線グラフは9年間の合計金額、積み上げ棒グラフは個別企業の各年における金額です。 以下に、これらからわかる情報を簡単にご紹介します。データもダウンロードいただけます。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える債券や株式、自己株式、ABS、M&A等を提供する高機能データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 デット発行額： １位＜ソフトバンクグループ＞は10兆円超え １位の＜ソフトバンクグループ＞が9年間のうち8年間にわたり発行し10兆円超えで、２位の＜武田薬品工業＞の２倍以上の資金を調達しました。特に、2025年の＜ソフトバンクグループ＞は2兆円超えです。 過去、デット調達の常連であった電力会社は3社が参入し、5位に＜関西電力＞、8位に＜九州電力＞、9位に＜東北電力＞となっています。 エクイティ募集額： １位＜日本ペイントホールディングス＞は1兆円超え １位の＜日本ペイントホールディングス＞が1兆円超えで、2位の＜東芝＞の２倍近くを募集しました。 エクイティとデット、両方に参入した会社は３社あり、＜楽天グループ＞は4位（デットは４位）に、＜関西電力＞は７位（デットは５位）に、＜武田薬品工業＞は9位（デットは２位）となりました。 ＣＢの株式転換額： １位＜日本製鉄＞は約3,000億円 １位の＜日本製鉄＞が約3,000億円で、２位の＜スズキ＞の約1.5倍の額を株式転換しました。上位4社は1,000億円以上となりました。 上位10社の転換額の合計は、コロナ前が最も多く4,369億円、コロナ禍が1,971億円、コロナ後が3,676億円となっています。 クライテリア 上場会社、但し金融機関及び公団が民営化し発足した会社を除く。 日付：いずれも暦年で、デットが発行年、エクイティが効力発生年、ＣＢ転換が転換年。 期間：コロナ前 2017年～2019年、コロナ禍 2020年～2022年、コロナ後 2023年～2025年。 対象ディール：デットが国内公募ＳＢ・国内私募債・海外ＳＢ、エクイティが国内ＣＢ・海外ＣＢ・公募・第三者割当、ＣＢ転換が国内ＣＢ・海外ＣＢ。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、デット・ファイナンス及びエクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。デットの発行体は事業会社だけでなく日本国、政府機関、地方自治体なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2025.12.16 DL資料ファイナンスデータ
ストックオプション払込額年度ランキング【２０２５年度上期】
2025年度上期にストックオプションを活用した企業の払込額を、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて集計しランキング順にならべました。データはこちらよりダウンロードいただけます。 以下に、当データおよびストックオプションによる払込額集計データからわかる「ストックオプションの活用状況」について簡単にご紹介します。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える債券や株式、自己株式、ABS、M&A等を提供する高機能データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 ストックオプション活用企業ランキング： 上位10社でシェア52.56％・払込額589億円 2025年度上期は、＜信越化学工業＞が払込額140億32百万円でトップとなり、上位10社で52.56％を占めています。5位＜ＧＥＮＤＡ＞と8位＜ライフドリンク カンパニー＞は、今期初めて活用しランクインしました。 以下、2025年度上期の払込額の多い順に、過去の順位（2002年から2024年までの合計払込額）、証券コード、企業名、払込額、シェアです。 ストックオプション市場推移： 2020年度に5,535億円を記録するも以降は下降気味 株式によるストックオプションは、2002年5月に、＜オオゼキ＞ 9億4百万円から始まり、2020年度は年度払込額5,535億27百万円となりました。しかし、その後コロナ禍明けの昨年度は増えたものの、今年度は下降気味です。 企業数は2015年度から2017年度までは回復基調で600社を超えましたが、その後は減少傾向になっています。最少社数は2023年度の341社でした。 インセンティブ・プランの潮流変化： 株式報酬制度が活用企業数で5.85倍と圧倒 2020年度以降、企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランのうちストックオプション（ＳＯ）と株式報酬制度（報酬）の活用状況を比較すると、株式報酬制度がその大半を占めています。2025年度上期の活用企業数はストックオプションが221社、株式報酬制度が1,300社と5.85倍に、同上期の払込額はストックオプションが1,121億19百万円、株式報酬制度が3,360億35百万円と3倍になっています。 以下、2020年度以降、年度ごとの活用企業数と払込額の比較です。 企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランとは ・ストックオプションは自社の株式を事前に定めた価格で購入する権利を付与する制度。新株予約権の一種であるディールを集計。 ・株式報酬制度は自社の株式で報酬を支払う制度。普通株式の第三者割当によるインセンテイブ報酬制度によるディールを集計。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出の他、や株式分割なども網羅しています。加えて、ボンド・ファイナンスのデータも収録、その発行体は事業会社だけでなく日本国、政府機関、地方自治体なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
