平均年収ランキング

卸売業編（2025年9月集計）

【2025年9月】平均年収ランキング　卸売業 編 ｜ トップ企業は2千万円突破も業界内格差は拡大

当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している卸売業上位30社の平均年収データ（最新と2020年,2015年）を抽出し、ランキング表としてまとめました。 以下に卸売業上位200社の平均年収データからわかる、その動向と特徴をご紹介します。 卸売業界全体の平均年収動向 卸売業上位200社の平均年収は、2015年の689万円から2020年には719万円（4.4%増）へ、そして最新データでは796万円（10.6%増）へと上昇しています。この約10年間で15%を超える増加で、特に直近5年間の伸び率が加速していることが特徴的です。 大手商社の突出した年収の伸びと順位変動 最も注目すべきは大手総合商社の年収動向です。トップの三菱商事は2015年の1,376万円から2,033万円と大きく伸ばし、業界初の2千万円台に到達しています。 三井物産は、2020年には1,393万円の6位で、三菱商事と240万円近い差がありましたが、最新値は1,996万円となり、三菱商事に僅か37万円差まで肉薄する2位に浮上しています。 2015年時点で1,395万円で業界トップであった伊藤忠商事は、最新値1,805万円と着実に伸びたものの上位2社の伸びが大きく3位となりました。住友商事と丸紅も着実に増加させ、それぞれ1,744万円と1,709万円と非常に高い水準となっています。 ランキング上位企業の顔ぶれの変化 　上位10社の顔ぶれには変化も見られます。2015年には上位10社に入っていなかったマクニカホールディングス（2015年持株会社として設立）が最新データでは1,750万円で4位に急浮上し、ミツウロコグループホールディングス（2011年持株会社化）も1,311万円で8位に入り、存在感を高めています。ただし、両社はいずれも純粋持株会社で本社機能に特化した組織であり、一般的な事業会社とは給与水準が異なることから、単純比較には留意が必要です。 データが示す業界内の年収格差の拡大 データからは、業界内での年収格差が拡大していることも明確に読み取れます。上位10社の平均年収は2015年の約1150万円から最新では約1,617万円へと約41%増加しているのに対し、101位～200位までの100社の平均年収は2015年の約598万円から最新では約663万円へと約11%の増加にとどまっています。 この結果、上位と下位の差は2015年の552万円から最新では954万円へと大きく拡大しており、業界内での格差拡大が顕著になっています。 データのご案内 本記事で分析に使用した卸売業界上位200社の平均年収データのうち、上位30社分のデータを下記よりダウンロードいただけます。このデータには、各社の2015年、2020年、最新の平均年収が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業や業界のデータを、お客様の経営判断や人事戦略の立案に役立つ情報として提供しています。学生の就職活動を支援する情報として大学でのご利用もございます。 ご興味ございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。

政策保有株式

【サンプル】コーポレートガバナンスの状況_政策保有株式_2025年8月提出

売上高ランキング

情報・通信業編 （2025年9月集計）

【2025年9月】売上高ランキング　情報・通信業 編 ｜ 上位10社のシェアが75％を占める一方、新興企業も台頭

当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している情報通信業上位30社の売上高データ（最新と2020年、2015年）を抽出し、ランキング表としてまとめました。 以下に、上位200社の売上高ランキングからわかる、情報通信業の動向についてご紹介します。 情報通信業界の市場規模と主要企業の勢力図 まず、業界全体の市場規模を見ると、ランキング上位200社の売上高合計は2015年の約43.4兆円から、最新データでは約57.6兆円へと大幅に増加しており、市場全体が力強く成長していることがわかります。 　 この巨大市場を牽引しているのが、ランキングのトップ層に位置するNTT、ソフトバンクグループ、KDDIといった大手通信キャリアです。2015年から現在に至るまでトップ5社にランクインしている企業は、これら企業とNTTデータなどその関係会社であり、その地位は揺るぎません。 　 また、業界の寡占度合いを示す指標として、上位200社の売上高合計に占める上位10社のシェアを見ると、最新データでは約75%に達します。この数字は、2015年、2020年もほとんど変わりがなく、トップ企業が市場の大部分を握る寡占的な構造が続いていることを示しています。特に首位のNTTは5位のNTTデータと合わせて約18.3兆円で、32%の圧倒的シェアを占めています。 時系列データから見る業界トレンド：新興企業の台頭と順位変動 時系列で順位変動を追うと、情報通信業界のトレンドが浮かび上がります。 例えば、インターネット関連サービス企業の躍進は顕著です。2020年に53位（762億円）だったメルカリは最新ランキングで29位（1,880億円）に、ソフトウェアテストを手がけるSHIFTは102位（287億円）から42位（1,106億円）へと、わずか数年で大きくジャンプアップしました。 さらに、ANYCOLOR（91位）やカバー（90位）といったVTuber関連企業が新たにトップ100入りを果たしており、新しいエンターテインメント市場が急速に形成されていることを象徴しています。 　 このように、巨大企業が市場の大部分を占める一方で、新しい技術やサービスを武器にした新興企業が次々と台頭しているのが情報通信業の大きな特徴です。 データのご案内 ご覧いただいたように、企業の売上高データを時系列で比較・分析することで、業界の構造変化や成長企業、新たなビジネストレンドを的確に捉えることが可能になります。 当社のデータベースサービスは、このような詳細な企業データを網羅しており、競合分析、市場調査、営業戦略の立案など、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。 　 今回分析に使用したデータのうち、上位30社分のデータを下記よりダウンロードいただけます。 さらにデータが必要な場合など、当社データベースにご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。

発行市場レポート 月次版

（2025年9月号）

発行市場レポート【月次版 2025年9月】

株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年9月号（2025年8月集計） 2025年8月の資金調達額は、前年同期比1,162億円減（8.4％減）、前月比1兆7,087億円減（57.3％減）の1兆2,740億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1兆495億円減（56.8％減）、前月比4,877億円増（2.6倍）の7,975億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,859億円増（1.3倍）、前月比2,796億円増（1.2倍）の1兆6,512億円となった。 自己株式処分公表企業数は109社、自己株式消却公表企業数は35社となった。

経済主要指標グラフ

（2025年9月）

経済指標グラフ（2025年9月）

「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。

発行市場レポート 月次版

（2025年8月号）

発行市場レポート【月次版 2025年8月】

株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年8月号（2025年7月集計） 2025年7月の資金調達額は、前年同期比9,537億円減（24.2％減）、前月比1兆1,526億円増（63.0％増）の2兆9,827億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比5,623億円減（64.5％減）、前月比138億円減（4.2％減）の3,098億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比7,091億円減（34.5％減）、前月比1,491億円減（10.0％減）の1兆3,475億円となった。 自己株式処分公表企業数は336社、自己株式消却公表企業数は20社となった。

発行市場レポート 特集版

（社債）

発行市場レポート【特集版 2025年7月】社債

資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年7月（社債） 2024年度の発行額は 15兆1,126億円となり、案件数は 578件となった。 2020年度から2024年度の各月の平均額は、6月が最も多く1兆9,146億円となった。次点は、7月1兆9,127億円、12月1兆8,922億円となった。 2025年度は、5月の発行が1兆7,439億円となり、5月単月の過去最高額となった。6月の発行額は2兆823億円となり、6月単月では過去3番目となった。 ～お知らせ～【eol人的資本パッケージ】最新版リリースのお知らせ（2025年8月　リリース予定）

発行市場レポート 定期版

（2025年 暦年半期版）

発行市場レポート【暦年半期版 2025年】

資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【定期版】2025年 暦年半期版 2025年上期の資金調達額は、前年同期比560億円減（0.6％減）の9兆4,307億円となった。 ESG債の発行額は、前年同期比15.1％減の2兆2,091億円となり、普通社債が1兆4,240億円（64.5％）で最も多かった。 劣後債は前年同期比3.5％減の1兆5,929億円となった。 個人向け社債は前年同期比4.3％減の1兆4,266億円となった。 ～お知らせ～ＩＮＤＢ　ＣＤ－ＲＯＭ統計書　リリース予定のお知らせ

発行市場レポート 月次版

（2025年7月号）

発行市場レポート【月次版 2025年7月】

株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年7月号（2025年6月集計） 2025年6月の資金調達額は、前年同期比4,373億円増（31.4％増）、前月比545億円増（3.1％増)の1兆8,299億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比863億円増（36.4％増）、前月比4兆8,018億円減（93.7％減）の3,236億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,181億円増（17.6％増）、前月比5,826億円減（28.6％減）の1兆4,550億円となった。 自己株式処分公表企業数は498社、自己株式消却公表企業数は22社となった。