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当社の各種サービスを活用して作成したレポートやサンプルデータを定期更新しています。
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2025.10.31 DL資料発行市場レポート 定期版発行市場レポート【年度半期版 2025年】
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【定期版】2025年 年度半期版 2025年度上期の資金調達額は、前年同期比1兆5,926億円減（12.5％減）の11兆1,270億円となった。 ESG債の発行額は、前年同期比22.6％減の2兆7,536億円となり、普通社債が1兆8,699億円（67.9％）で最も多かった。 普通社債の発行額は、前年同期比1.75％増の9兆4,051億円となった。 公募・売出の募集総額は、前年同期比57.1％減の8,565億円となった。
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2025.10.30 DL資料ファイナンスデータエクイティ調達動向ランキング【2025年度上期集計】
2010年度以降のエクイティ調達額年度ランキングを、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成しました。直近10年間のエクイティ・ファイナンスでの募集総額年度毎に集計しランキング順にならべたものです。 データはこちらよりダウンロードいただけます。 以下に、当データおよびCB（転換社債型新株予約権付社債）の株式転換額集計データからわかる「エクイティ調達動向」について簡単にご紹介します。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える高精度データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 エクイティ調達額の推移： 2025年度は5.6兆円（推計）でコロナ禍前の水準に 今年度、日経平均株価が最高値を更新するなど株式市場では株価が好調な伸びを示しており、東証のTOPIX平均値も順調に伸びています。一方、資本市場におけるエクイティ・ファイナンスでの資金調達は、2023年度が31％、2024年度が56％と伸びたものの、今年度は5兆6154億円（9月迄の調達実績2兆8077億円の２倍、推計値）でコロナ禍（2020-2021年）前の水準に戻りつつあります。 以下、2020年度以降の募集総額を集計、募集方法×証券種別ごとの内訳です。 CB（転換社債型新株予約権付社債）の動向： 株式転換が償還・消却を上回る CBの減債状況を分析した結果、株式への転換額が顕著な増加傾向を示しています。 特筆すべきは、株式転換額から消却額・償還額を差し引いた差額です。コロナ禍（2020〜2021年度）においては転換が低調であり、消却・償還が上回る（マイナス）状況でしたが、市場の回復と共に転換が進みました。この差額は2024年度に683億92百万円、2025年度上期（4〜9月）においても478億76百万円と、堅調な推移を記録しています。これは、株価上昇を背景にCBの株式転換が進んでいることを示唆しています。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出、新株予約権の他、ストック・オプションや株式分割なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2025.10.30 DL資料経済データTOPIX【2025年10月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋2.9％（過去60カ月データ）
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2025年10月時点のデータについて解説しています。 2026年2月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ▶︎ 【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋1.5％と伸び率は鈍化 総務省統計局が10月に公表した消費者物価指数（全国）につき、データからわかる動向・特徴につて紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年10月公表の消費者物価指数（全国）は、総合指数が112.0、前年比でも2.9％の増加 総務省統計局が、2025年10月24日に、2025年9月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。 総合指数は112.0、前年比では2.9％の増加となり、右肩上がりに物価が上昇していることがわかります。 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は111.4（前年比＋2.9％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）も、110.8（前年比＋3.0％）となりいずれも上昇となりました。 コアCPIの前年比は2025年6月の＋3.3％→＋3.1％→＋2.7％と少しずつ伸びが鈍化してましたが、2025年5月以来４カ月ぶりに伸び率が拡大しました。 食料品の価格上昇が顕著 米類は伸び率鈍化も、依然高騰続く 2025年10月公表データで特に前年比の増加率が顕著な品目をピックアップしました。 米類：前年比+49.2%と依然として高水準を維持 米類は208.2（前年比＋49.2％）となりました。 前年比でみると5月＋101.7％→6月＋100.2％→7月＋90.7％→8月＋69.7％と減少傾向ですが、依然として高騰が続いています。 指数は2022年6月の91.1を底に上昇に転じ、2023年以降は緩やかな上昇が続いていましたが、2024年後半から急激な上昇を見せ、約3年で約2.3倍の水準に達したことになります。 チョコレート：前年比＋50.9％で記録的な高騰 チョコレートは、197.6（前年同月比+50.9％）となりました。 前年比では2025年8月の＋49.4％に続き2カ月連続で50％近い伸び率となり、2020年から約2倍の物価水準に達し、高値圏での推移が継続しています。 鶏卵：前年比+15.2%で高値圏での推移 鶏卵は、142.4（前年同月比+15.2％）となりました。 前月の指数と比較すると+0.2とほぼ横ばいで、高値圏での推移が続いています。 2023年初頭の鳥インフルエンザ流行を契機とした価格上昇後、2024年前半には一時的な落ち着きが見られましたが、再び上昇傾向に転じ、依然として高い水準で推移しています。鶏卵を原料とするプリンやマヨネーズも、おなじく上昇しています。 ※ダウンロードデータでは、プリン、マヨネーズのデータもダウンロードいただけます。 コーヒー豆：2020年比で物価水準2.3倍超え 前年比＋64.1％ コーヒー豆は、232.4（前年比＋64.1％）となりました。 2021年ごろから少しずつ上昇していき、ついに指数が230を超え、2020年と比べて物価水準が2.3倍となり、過去最高を記録しました。 消費者物価指数とは 消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を測定する重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) ■データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 ＜2025/12/25 更新＞
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2025.10.21 DL資料業種ランキング【2025年10月】男性の育児休暇取得率 業種ランキング｜銀行業98.8%でトップ！非財務情報が示す人的資本経営戦略
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業における男性の育児休暇取得率のデータ（最新）を抽出し、ランキング表としてまとめました。 業種別の特徴と企業動向 今回の集計期間での上位3業種は1位：銀行業（98.8%）、2位：その他金融業（92.2%）、3位：水産・農林業（91.9%）と、いずれも全業種平均の66.5%を大幅に上回る結果となっています。特に上位の業種は90%を超える高水準を達成しており、制度の充実と積極的な取得推進が見られます。 銀行業（98.8%） 83社で平均98.8%という極めて高い取得率を記録。個別企業では、京葉銀行（152.2%）が最高値を記録し、次いで東邦銀行（137.5%）、四国銀行（130.0%）などが高い取得率を記録しています。その他の主要企業として、名古屋銀行（103.4%）、山口フィナンシャルグループ（103.8%）、みずほフィナンシャルグループ（98%）などが高い数値を記録しています。一方で、取得率が低い企業も存在しており、同業種内でも企業による取り組みの差が見られます。 その他金融業（92.2%） 40社で平均92.2%を記録。アイフル（175.0%）が最高値、次いでオリックス（116.0%）が高い取得率を記録しています。100.0%の取得率を記録した企業として、オリエントコーポレーション、イオンフィナンシャルサービス、リコーリース、東京センチュリー、芙蓉総合リースなど多数の企業が名を連ねています。一方で、業種平均を下回る企業も存在しており、同業種内でも企業による取り組みの差が見られます。リース業、信販業、保証業など多様な事業形態の企業が含まれる中で、全体として高い取得率を実現していることが特徴的です。 水産・農林業（91.9%） 12社で平均91.9%を記録。雪国まいたけ（125.0%）が最高値を記録、次いで、ニッスイ（106.7%）、秋川牧園（100.0%）などが高い取得率を記録しています。極洋（92.3%）、ホクト（80.0%）、マルハニチロ（79.2%）、サカタのタネ（73.9%）も含め、対象企業数は12社と少ない業種ではあるものの、多くの企業が全業種平均66.5%を大幅に上回る成果を挙げています。 上位業種の取得状況と人的資本経営への影響 上位3業種を分析すると、いずれも全業種平均66.5%を大幅に上回る90%超の取得率を達成した結果でした。特に100%を超える取得率を示す企業が多数存在することから、分割取得や延長取得などの柔軟な制度運用が行われていることが推測されます。 金融業界の2業種が上位を占める結果となっており、銀行業では83社中多くの企業で高い取得率を記録しています。水産・農林業についても、対象企業数は12社と少ないものの、高水準を記録しており、各業種で制度の積極的な推進が図られていることが推測されますが、同時に、同業種内でも企業による取得率の差が見られることから、各企業の制度運用や取り組み姿勢に違いがあると推測されます。 人的資本情報開示の法制化が進む中、男性育児休暇取得率は企業の働き方改革への取り組みを示す重要な指標として位置づけられています。投資家や求職者からの注目度も高まっており、企業競争力の源泉としても重要性が増すと予想されます。 ※ 男性労働者の育児休業取得率の算出について ・本ランキングに掲載している男性労働者の育児休業取得率は、各企業が法令に基づき、有価証券報告書で開示した数値を使用したものであり、算出方法の統一は行っておりません。企業間比較の際は、この点をご留意ください。 ・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」では複数の算出方法が定められており、企業毎に採用する算出方法が異なるため、同一業種内においても企業間での数値の差異が生じる場合があります。 ・配偶者が出産した年度と育児休業等を取得した年度が異なる場合や、企業の制度設計の違いにより、取得率が100%を超える場合があります。 データのご案内 本記事で分析に使用した男性労働者の育児休業取得率データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「全業種のランキングと取得率平均」と「業種ランキングTOP３内における上位30社分のデータ」が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースサービスをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
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2025.10.21 DL資料業種ランキング
【2025年10月】女性管理職比率 業種ランキング｜全業種平均11.9%を大幅に上回る上位3業種
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業の管理職に占める女性労働者の割合データ（最新）を抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 業種別の特徴と企業動向 今回の集計期間での上位3業種は1位：空運業（22.5%）、2位：保険業（21.7%）、3位：サービス業（21.5%）と、いずれも全業種平均の11.9%を大幅に上回る結果となりました。対象企業数や業界規模は異なるものの、それぞれの業種で特徴的な傾向が見られます。 空運業（22.5%） 対象5社と企業数は少ないものの、平均22.5%と全業種平均の約2倍という高水準を記録。代表的な企業としては日本航空株式会社（東証プライム）が含まれています。国際線運航や多国籍の乗客対応など、グローバルな事業展開が求められる業界特性が、この高い数値に影響している可能性が考えられます。 保険業（21.7%） 14社の対象企業で平均21.7%を記録。主要企業として、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスなどが含まれています。個人や法人の多様なニーズに対応した保険商品の設計や顧客対応が求められる業界特性が、女性管理職登用の推進要因となっている可能性が考えられます。 サービス業（21.5%） 560社という対象企業数が多い中で平均21.5%を記録。LIFE CREATE（98.5%）が最高値を記録、次いで、トレンダーズ（90.9%）、スタジオアリス（87.2%）などが高い割合を記録しています。一方で、最低値の0%を記録する企業も存在しているため、極めて幅広い分布となっており、企業間の差異が最も顕著となりました。 多様性推進の成果と今後の課題 上位3業種を分析すると、全業種平均11.9%を大きく上回る結果となっている一方で、同じ業種内でも企業間の差異が顕著に現れているという結果となりました。 今回の3業種に共通する特徴として、顧客との接点が多く、多様なサービス提供が事業の中核を成している点が挙げられます。このような共通した業界特性を持ちながらも、同一業種内での企業間の差異は大きいことが読み取れることから、各企業の取り組み状況に大きな違いが見られることが推測されます。 人的資本情報開示の重要性が高まる中、女性管理職割合は企業評価の重要な指標として一層注目が集まると予想されます。ESG投資の観点からも、これらの非財務指標は投資判断における重要な要素となっており、今後も継続的な改善への取り組みが求められると予想されます。 ※ 管理職に占める女性労働者の割合の算出について ・本ランキングに掲載している管理職に占める女性労働者の割合は、各企業が法令に基づき、有価証券報告書で開示した数値を使用したものであり、算出方法の統一は行っておりません。企業間比較の際は、この点をご留意ください。 ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では企業規模に応じて、複数の算出方法が定められており、企業毎に採用する算出方法や対象範囲が異なるため、同一業種内においても企業間での数値の差異が生じる場合があります。 データのご案内 本記事で分析に使用した管理職に占める女性労働者の割合データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「全業種のランキングと割合平均」と「業種ランキングTOP３内における上位30社分のデータ」が含まれており、業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースサービスをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
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2025.10.17 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート【月次版 2025年10月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年10月号（2025年9月集計） 2025年9月の資金調達額は、前年同期比3,048億円減（19.5％減）、前月比143億円減（1.1％減）の1兆2,597億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,570億円増（92.2％増）、前月比4,701億円減（59.0％減）の3,273億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比4,124億円減（20.3％減）、前月比284億円減（1.7％減）の1兆6,228億円となった。 自己株式処分公表企業数は74社、自己株式消却公表企業数は22社となった。
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2025.10.6 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2025年10月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2025.10.6 DL資料発行市場レポート 特集版発行市場レポート【特集版 2025年9月】株式分割
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年9月（株式分割） 2024年度に株式分割を決議したのは197社となり、2018年10月の売買単位統一後、最高となった。 2024年度に株式分割を決議した197社のうち、111社（56％）が東証プライム上場企業となった。 2025年度上期に株式分割を決議したのは115社となり、東証プライム56社、東証スタンダード33社、東証グロース26社となった。 ～参考１～金利推移（10年国債、無担保オーバーナイト、貸出） ～参考２～資金循環統計 家計（個人）金融資産残高 ～参考３～ＮＩＳＡ口座の利用状況
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2025.9.30 DL資料経済データTOPIX
【2025年9月】 訪日外国人客数データの推移（直近60カ月）公開
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2025年9月時点のデータについて解説しています。 2026年4月に公開された最新のデータについては、以下をご覧ください。 ▶︎ 【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説 日本政府観光局（JNTO）が公表している「訪日外客統計」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年8月の訪日外国人客数は、342万8千人、前年比＋16.9％の増加 日本政府観光局（JNTO）が8月の訪日外客数データを公表しました。 2025年8月の訪日外国人客数は342万8千人となり、前年同月比16.9％増加し、8月としての過去最高を記録しました。 また、8月では初めて300万人を超えました。 前年比でみてみると、2025年は、1月（＋40.7％）→4月（＋28.5％）→8月（16.9％）と伸び率は鈍化しているものの、堅調に推移していることがわかります。 中国、韓国、台湾、アメリカを含む、多くの国々で８月の月間記録を更新 2025年8月データで、訪日外国人客数が多い上位4ヵ国をピックアップしました。 中国 2025年8月の中国からの訪日外国人客数は101.9万人で、前年比＋36.5％となりました。 3月から5カ月連続の増加で、100万人突破はコロナ禍後で初となりました。過去最大は2019年7月に記録した105.0万人で、今回は約3.1万人差まで迫る勢いとなりました。 韓国 2025年8月の韓国からの訪日外国人客数は8月最多の66.1万人でした。 2017年の62.1万人、2024年の61.2万人を上回り、8月としてコロナ前後を通じて過去最高を記録しました。月次では7月（67.9万人）からわずかに反落となりました。 台湾 2025年8月の台湾からの訪日外国人客数は62.1万人で、前年比＋10.0％となり、3月から6か月連続の増加です。 過去の8月データと比較すると2019年の42万人、2024年の56.4万人を超え、コロナ前後を含め8月としての過去最高を記録しました。 アメリカ 2025年8月のアメリカからの訪日外国人客数は19.5万人となり、前年比＋11.7％となりました。 前月7月からは減少となりましたが、コロナ前の8月比較では、2019年の11.8万人を大きく上回る水準となり、8月としての過去最高記録を更新しました。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。（出国日本人数は1968年から） データのご案内 直近5年分のデータを下記よりダウンロードいただけます。 弊社の経済統計データベースでは、官公庁統計をはじめとする約490の出典元のデータを網羅してご提供しております。 詳細は、こちらのご紹介ページからご確認ください。 ご興味ございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
