ストックオプション払込額ランキング

（2025年度上期集計）

ストックオプション払込額年度ランキング【２０２５年度上期】

2025年度上期にストックオプションを活用した企業の払込額を、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて集計しランキング順にならべました。データはこちらよりダウンロードいただけます。 　 以下に、当データおよびストックオプションによる払込額集計データからわかる「ストックオプションの活用状況」について簡単にご紹介します。 　 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える債券や株式、自己株式、ABS、M&A等を提供する高機能データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 　 ストックオプション活用企業ランキング： 上位10社でシェア52.56％・払込額589億円 2025年度上期は、＜信越化学工業＞が払込額140億32百万円でトップとなり、上位10社で52.56％を占めています。5位＜ＧＥＮＤＡ＞と8位＜ライフドリンク　カンパニー＞は、今期初めて活用しランクインしました。 以下、2025年度上期の払込額の多い順に、過去の順位（2002年から2024年までの合計払込額）、証券コード、企業名、払込額、シェアです。 ストックオプション市場推移： 2020年度に5,535億円を記録するも以降は下降気味 株式によるストックオプションは、2002年5月に、＜オオゼキ＞　9億4百万円から始まり、2020年度は年度払込額5,535億27百万円となりました。しかし、その後コロナ禍明けの昨年度は増えたものの、今年度は下降気味です。 企業数は2015年度から2017年度までは回復基調で600社を超えましたが、その後は減少傾向になっています。最少社数は2023年度の341社でした。 インセンティブ・プランの潮流変化： 株式報酬制度が活用企業数で5.85倍と圧倒 2020年度以降、企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランのうちストックオプション（ＳＯ）と株式報酬制度（報酬）の活用状況を比較すると、株式報酬制度がその大半を占めています。2025年度上期の活用企業数はストックオプションが221社、株式報酬制度が1,300社と5.85倍に、同上期の払込額はストックオプションが1,121億19百万円、株式報酬制度が3,360億35百万円と3倍になっています。 以下、2020年度以降、年度ごとの活用企業数と払込額の比較です。 企業の役員や従業員、関係者に対するインセンティブ・プランとは 　・ストックオプションは自社の株式を事前に定めた価格で購入する権利を付与する制度。新株予約権の一種であるディールを集計。 　・株式報酬制度は自社の株式で報酬を支払う制度。普通株式の第三者割当によるインセンテイブ報酬制度によるディールを集計。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出の他、や株式分割なども網羅しています。加えて、ボンド・ファイナンスのデータも収録、その発行体は事業会社だけでなく日本国、政府機関、地方自治体なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 　 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。

経済主要指標グラフ

（2025年12月）

経済指標グラフ（2025年12月）

「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。

発行市場レポート 特集版

（地方銀行の動向）

発行市場レポート【特集版 2025年12月】地方銀行の動向

資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年12月（地方銀行の動向） ワーキンググループや地銀の持株会社化や経営統合など、最近話題になっていることをきっかけに作成。 地方銀行等における有価証券報告書発行会社数はグループ再編等により24年間で36社減少した。 １県１銀行等の動きもあり地方銀行の再編が取り沙汰され、市場環境への変化等その影響にも注目が集まっている。 ※掲載データはeol、Funding Eye、Accelの各サービスを利用しています。

GDP（国内総生産）時系列データ

（2025年11月公表）

【2025年11月】GDP（国内総生産）データ推移　2025年7-9月期の実質成長率は-1.8％（年率換算）で、6四半期ぶりのマイナス成長

内閣府が11月に公表した「国内総生産（GDP）」につき、データからわかる動向・特徴につて紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年7-9月期のGDP（国内総生産）の実質経済成長率は、年率換算-1.8％で6四半期ぶりのマイナス成長 内閣府が2025年11月17日に、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）1次速報データを公表しました。 物価変動の影響を除いた実質経済成長率は年率換算-1.8％、前期比-0.4％（季節調整済・実額561.8兆円）となり、2024年1-3月期以来、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。 GDPの大部分を占める個人消費は前期比で＋0.1％の増加、住宅投資は-9.4％（前期比）と2009年以来のマイナス水準 2025年7-9月期の需要項目別の動向をまとめました。 個人消費：6四半期連続での増加 GDPの半分以上を占める民間最終消費支出（実質個人消費）は、前期比＋0.1％（実額：301.2兆円）で、2024年4-6月期から、6四半期連続でのプラスとなりました。 住宅投資：前期比-9.4％と大きなマイナス 住宅投資は、前期比-9.4％（実額：17.0兆円）と大きなマイナスとなりました。前期比-9.4％は、2009年4-6月期（-9.8％）以来の大幅な落ち込みで、約16年ぶり（約65期ぶり）のマイナス幅となりました。 設備投資：前期比＋1.0％と伸びが継続 民間企業の設備投資は、実額94.8兆円、前期比は＋1.0％となりました。 設備投資も個人消費と同様に2024年4-6月期から6四半期連続での伸びが継続する結果となりました。 輸出：前期比-1.2％と2四半期ぶりにマイナスへ転落 輸出は前期比-1.2％（実額：116.7兆円）となりました。 前期（2025年4-6月期）の＋2.3％から一転、国際情勢の影響をうけ、2四半期ぶりのマイナスに転じる結果となりました。 政府消費：前期比＋0.5％と増加傾向へ 政府支出である政府最終消費支出は、前期比＋0.5％と、前期（2025年4-6月期）の＋0.1％から2四半期連続での増加となりました。 国内総生産（GDP）の定義と当社保有データ GDPは「Gross Domestic Product」の略で「国内総生産」のことを指します。内閣府が四半期（3カ月に1度）ごとに公表し、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計を示す重要な経済指標です。公表は1次速報と2次速報（改定値）など段階的に行われ、後に改定される場合があります。 実質GDPの年率換算データは、物価変動の影響を除外し、経済の真の成長を測定します。経済政策や景気判断の重要な基準となる国民経済の健全性を測る指標として活用されています。 当社では、このデータを1980年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 今回紹介したデータだけでなく、国民経済計算（GDP統計）のすべてのデータを収録しております。 データのご案内 公表されているデータからピックアップした項目の直近5年分（21期）データは下記よりダウンロードいただけます。 弊社の経済統計データベースサービス INDB Accelは、官公庁統計をはじめ約490の出典元のデータを網羅し、各統計を一括で管理いただけます。各統計の細かい数値まで収録しているため、公表時点ごとに各ホームページや統計書から個別に収集するよりも効率的にデータを取得できます。 ご興味ございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。

時価総額ランキング

電気機器編（2025年11月集計）

【2025年11月】時価総額ランキング 電気機器編｜半導体関連企業が10年で最大45.9倍に拡大

当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している電気機器業の決算日時点の時価総額データ（最新と2020年、2015年）を抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 電気機器業界全体の時価総額 ー 10年間で1.9倍、TOP30社は2.2倍拡大 今回の集計では、2025年、2020年、2015年の3時点における電気機器業界の時価総額を比較しました。各時点で250社以上の上場企業が存在しており、業界全体の時価総額は10年間で拡大しています。 業界全体の動向 電気機器業界全上場企業の時価総額合計は、2015年が約73兆円、2020年が約68兆円、2025年が約142兆円となっており、2015年から2020年にかけては一時的に減少したものの、2020年から2025年にかけて約2.1倍、10年間全体では約1.9倍の拡大となっています。 また、1社あたりの時価総額平均は、2015年の約2,785億円から2020年の約2,542億円、2025年には約5,522億円へと拡大しており、特に直近5年間での業界全体の底上げが顕著です。 TOP30社の動向 TOP30社の時価総額合計は以下の通りです。 　 　　 【2025年】　約127.3兆円(業界全体の約89%) 　　 【2020年】　約58.3兆円(業界全体の約85%) 　　 【2015年】　約57.6兆円(業界全体の約79%) 　 TOP30社の時価総額合計は10年間で約2.2倍に拡大しており、業界全体の伸び(約1.9倍)を上回っています。また、TOP30社が業界全体に占める割合は2015年の79%から2025年には89%へと上昇しており、上位企業の時価総額拡大が進んでいることが確認できます。また、TOP30社の時価総額平均は2015年の約1.9兆円から2025年には約4.2兆円へと約2.2倍に拡大しており、上位企業の規模拡大が確認できます。 10兆円超企業の出現 特筆すべきは、10兆円を超える企業が2015年にはゼロだったのに対し、2025年には3社(ソニーグループ、日立製作所、キーエンス)が出現したことです。この3社の時価総額合計だけで約53.8兆円に達し、2015年のTOP30社合計(約57.6兆円)に匹敵する規模となっており、業界トップ企業の企業価値向上を示しています。 業界構造を見ると、従来の総合電機メーカーに加え、半導体関連企業や精密機器メーカーなど、特定分野に特化した企業の存在感が高まっており、10年間で業界全体が大きく変化しています。 TOP3企業の時価総額 ー 10年間で最大6.2倍、ソニーグループが首位維持 上位3社は10年間で顕著な時価総額拡大を遂げており、それぞれ3.6倍から6.2倍という拡大を記録しています。特に2020年以降の5年間では、日立製作所が約5.2倍という拡大を遂げています。 ソニーグループ株式会社 2015年に3兆7,316億円で6位、2020年に8兆973億円で首位、2025年には23兆1,540億円で首位を維持しました。10年間で約6.2倍の拡大を達成しています。2015年から2020年の5年間で約2.2倍、2020年から2025年の5年間で約2.9倍と、継続的な拡大を続けています。 株式会社日立製作所 2015年に3兆9,789億円で4位、2020年に3兆402億円で6位と一時的に順位を下げましたが、2025年には15兆8,388億円まで拡大し第2位となりました。特に2020年から2025年にかけて約5.2倍の拡大を記録しており、事業構造改革の成果が表れています。 株式会社キーエンス 2015年に4兆1,345億円で3位、2020年に7兆6,780億円で2位、2025年には14兆8,186億円で3位となりました。10年間で約3.6倍の拡大を遂げ、常に上位3位以内を維持する安定した拡大を続けています。 半導体関連企業の顕著な時価総額拡大 ー 10年間で最大45.9倍、業界構造の変化をリード 今回の分析で特に注目すべきは、半導体製造装置や検査装置を手がける企業の拡大です。 レーザーテック株式会社 2015年に約399億円(TOP30圏外)、2020年に9,579億円(19位)、2025年には1兆8,301億円(16位)と、10年間で約45.9倍という極めて顕著な拡大を記録しています。半導体製造装置の中でも、特に検査装置分野での技術優位性が市場から高く評価されてることが推察されます。 株式会社アドバンテスト 2015年は約3,031億円(TOP30圏外)でしたが、2020年に8,661億円(22位)でランクイン、2025年には4兆9,585億円(8位)へと拡大しました。10年間で約16.4倍、2020年から2025年の5年間でも約5.7倍の拡大を遂げています。 東京エレクトロン株式会社 2015年に1兆5,139億円(13位)、2020年に3兆2,000億円(4位)、2025年には9兆4,845億円(4位)まで拡大しました。10年間で約6.3倍の拡大を記録し、2015年から2020年にかけて順位も9ランク上昇、それ以降も4位を維持しています。 電気機器業界の構造変化と今後の展望 10年間のデータを分析すると、電気機器業界では明確な構造変化が進んでいます。半導体製造装置や検査装置メーカーの時価総額が大幅に増加しており、これらの企業は2015年から2025年にかけて数倍から十数倍の成長を遂げています。 一方で、総合電機メーカーの中には相対的な順位を下げた企業も見られます。パナソニックホールディングス株式会社は2015年に3兆8,685億円(5位)でしたが、2020年に2兆240億円(10位)、2025年には4兆3,481億円(10位)となっており、10年間で時価総額が増加しているものの、半導体関連企業の急成長により相対的な順位が変動しています。 　 キヤノン株式会社、富士通株式会社、三菱電機株式会社など、従来からの大手電機メーカーは安定した時価総額を維持しながらも、業界全体での順位変動が見られます。キーエンスやファナック株式会社など、高付加価値製品を提供する精密機器メーカーは、10年間を通じて安定した成長を維持しています。 AI、IoT、自動運転などの技術進化が進む中、半導体関連企業への注目度は今後も継続することが予想されます。 データのご案内 本記事の分析に使用した時価総額データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「電気機器業の3時点におけるTOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。

現金及び預金増加率ランキング

サービス業編（2025年11月集計）

【2025年11月】現金及び預金増加率ランキング サービス業編｜資本配分戦略への関心高まる

当社が保有する企業情報データベースeolより、上場しているサービス業のうち5年間の増加率上位30社の現金及び預金データを抽出し、ランキング表としてまとめました。 サービス業全体の現預金動向 ー 240社中約８割が増加、財務戦略が二極化 今回の集計では、2019年(2019年7月～2020年6月決算)と2024年(2024年7月～2025年6月決算)を比較し、サービス業全体240社の5年間増加率を算出しました。 データ分析の結果、240社中186社（全体の約8割）で現金及び預金が増加していました。増加を記録した企業の増加率の分布を見ると、500%超が3社、300%超500%以下が6社、200%超300%以下が11社、100%超200%以下が40社となっており、5年間で現金及び預金が2倍以上になった企業が相当数存在することが分かりました。一方、54社（全体の約2割）では減少しており、企業ごとの財務戦略の違いが明確に表れています。 　 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 ※ サービス業の社数算出について 2019年と2024年のデータ（現金及び預金/有利子負債）が取得できた連結決算企業のみ算出し、期間中の新規上場企業及び上場廃止企業は含んでおりません。 TOP30企業分析 ー 増加率180%超、首位は約19倍の増加 増加率上位30社に注目すると、すべての企業が180%を超える高い増加率を達成しています。トップ企業は約19倍、30位でも約2.8倍に増加しており、平均増加率は約316%と非常に高い水準となっています。 第1位：株式会社アンビスホールディングス 増加率1,861.9%で圧倒的な首位を獲得しました。4億5,200万円から88億6,800万円へと84億1,600万円増加しており、5年間で約19倍という突出した成長を記録しています。 第2位：ポラリス・ホールディングス株式会社 増加率613.6%で第2位となりました。10億5,300万円から75億1,400万円へと64億6,100万円増加し、5年間で約7倍の成長を記録しています。 第3位：バーチャレクス・ホールディングス株式会社 増加率556.3%で第3位にランクインしました。2億800万円から13億6,500万円へと11億5,700万円増加し、5年間で約6.5倍の成長を記録しています。 現金及び預金増加の評価 ー 財務安全性と資本効率性のトレードオフ 現金及び預金の増加は、企業の財務状況を評価する上で両面から検討する必要があります。 　 財務安全性の向上： 流動性の確保により不測の事態や景気変動への対応力が向上し、M&Aや設備投資の機会を逃さない体制を構築できます。また、金融機関や取引先からの信用力も向上します。 　 資本効率性への懸念： 現金及び預金は利回りが低く、ROE低下の要因となります。成長投資や株主還元に回すべき資金が滞留することで機会損失が発生し、市場から「資金を有効活用していない」との指摘を受ける可能性があります。 有利子負債から見る財務戦略 ー ３つの企業動向 さらに別の側面から企業の財務戦略を分析するため、今回は各企業の返済が必要な借入額（有利子負債）と現金及び預金のバランスを確認しました。有利子負債から現金及び預金を差し引いた「純有利子負債（有利子負債−現金及び預金）」がマイナス（▲）の場合、実質無借金経営と言われます。 動向１：実質無借金経営を強化・維持する企業 　　綜合警備保障株式会社：＜2019年＞▲12兆307億円 ⇒ ＜2024年＞▲13兆5,482億円へと実質無借金経営を強化 　　株式会社リクルートホールディングス：＜2019年＞▲2,846億円から＜2024年＞▲8,076億円へと実質無借金経営を強化 　　セコム株式会社：＜2019年＞▲5,010億円 ⇒ ＜2024年＞▲5,054億円へと実質無借金経営を維持 動向２：有利子負債を増加させる企業 　　株式会社ワールドホールディングス：＜2019年＞363億円 ⇒ ＜2024年＞859億円へと496億円増加 　　株式会社アンビスホールディングス：＜2019年＞21億円 ⇒ ＜2024年＞244億円へと223億円増加 　　株式会社共立メンテナンス：＜2019年＞930億円 ⇒ ＜2024年＞1,486億円へと556億円増加 動向３：有利子負債を減少させる企業 　　株式会社電通グループ：＜2019年＞6,239億円 ⇒ ＜2024年＞5,473億円へと766億円減少 　　株式会社エイチ・アイ・エス：＜2019年＞2,459億円 ⇒ ＜2024年＞1,991億円へと468億円減少 　　リゾートトラスト株式会社：＜2019年＞693億円 ⇒ ＜2024年＞80億円へと613億円減少 財務戦略の３分類 ー サービス業の約４割が「現預金・有利子負債の同時増加」型 現金及び預金と有利子負債から分析した結果、今回のデータからは、企業の財務戦略が大きく3つのパターンに分かれることが確認できました。 ＜パターン1＞ 財務健全化型（現預金増加・有利子負債減）｜全体の約3割 財務健全化を優先し、現金及び預金を増やしながら有利子負債を削減している企業です。パーソルホールディングス株式会社は現金及び預金が約46億円増加する一方、有利子負債を約407億円削減し、財務健全化を大幅に進めました。このパターンは財務安全性が大幅に向上する反面、積極的な成長投資を控えている可能性があります。78社（全体の約3割）がこのパターンに該当します。 ＜パターン2＞ バランス成長型（現預金増加・有利子負債増加）｜全体の約4割 事業拡大のために借入を増やしつつ、現金及び預金も確保している企業です。株式会社ワールドホールディングスや株式会社共立メンテナンスがこのパターンに該当します。成長戦略を推進しながら財務の安全性も確保するバランス型の戦略と言えます。107社（全体の約4割）がこのパターンに該当し、最も多い財務戦略となっています。 ＜パターン3＞ 積極投資・還元型（現預金減少）｜全体の約2割 積極的な設備投資や事業拡大、株主還元を優先し、現金及び預金が減少している企業です。このような企業は現金及び預金を「有効活用している」との見方もできますが、財務安全性の低下リスクも存在します。54社（全体の約2割）がこのパターンに該当します。 資本配分戦略の重要性 ー ガバナンス改革と説明責任の高まり 今後、現金及び預金と有利子負債のバランスをどのように最適化していくかが、各企業の重要な経営課題となることが予想されます。コーポレートガバナンス改革の実質化に関する議論が進む中、投資家や市場関係者からの関心がさらに高まっており、各企業には保有理由の合理性、成長投資への具体的な活用計画、株主還元政策とのバランス、資本効率性の改善策など、資本配分戦略に関する丁寧な説明が求められる局面を迎えていると考えられます。 　 特に実質無借金経営の企業や、現金及び預金が大幅に増加した企業については、その保有理由や今後の活用方針について、株主や投資家に対する透明性のある説明が重要になると考えられます。企業の資本政策における透明性の向上が、今後の重要な経営課題として位置づけられていくものと見込まれます。 　 データのご案内 本記事の分析に使用した現金及び預金増加率データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「サービス業における5年間増加率TOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界分析、業界動向の調査等にご活用いただけるデータベースをご提供しております。さらにデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。

発行市場レポート 月次版

（2025年11月号）

発行市場レポート【月次版 2025年11月】

株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年11月号（2025年10月集計） 2025年10月の資金調達額は、前年同期比1,998億円減（8.9％減）、前月比7,837億円増（62.2％増）の2兆434億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,803億円減（17.8％減）、前月比5,038億円増（2.5倍）の8,312億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比3,267億円増（1.4倍）、前月比4,639億円減（28.6％減）の1兆1,589億円となった。 自己株式処分公表企業数は48社、自己株式消却公表企業数は41社となった。

人的資本関連データ

（2024年4月～2025年9月提出版）

【サンプル】人的資本関連データ＿2024年4月～2025年9月提出有報版

経済主要指標グラフ

（2025年11月）

経済指標グラフ（2025年11月）

「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。