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2026.1.23 DL資料経済データTOPIX【2026年1月公開】訪日外国人客数 年間で4000万人超え 12月は361万8千人で12月としては過去最高を記録も中国からの訪日客は-45.3％と大きく減少 （過去5年分データ）
【最新データのお知らせ】 ※2026年4月23日 追記 本記事は2026年1月時点のデータについて解説しています。 2026年4月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ▶︎ 【2026年4月最新】訪日外国人客数推移データ 3月単月として過去最高を記録、総数・国別データを解説 日本政府観光局が1月に公表した「訪日外客数」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年の訪日外国人客数は4000万人を突破 12月は361万8千人、前年比では3.7％の微増 日本政府観光局（JNTO）が2025年12月の訪日外客数データを公表しました。 2025年12月の訪日外客数は361万8千人となり、前年同月比3.7％増加し、12月としての過去最高を記録しました。 前年比でみてみると、＋16.9％（8月）→＋13.7％（9月）→＋17.6％（10月）→＋10.4％（11月）と4カ月連続で10％を超えていたものの、12月は＋3.7％と伸びは鈍化する結果となりました。 2025年の訪日外国人客は累計で4268万人（推計値）となり、前年値3687万人（前年比15.8％増）を大きく上回り、初めて4000万人を突破しました。 中国からの訪日客は激減する一方で、韓国、台湾、アメリカを含む多くの地域では増加傾向 2025年12月データで、訪日外国人客数の国別データから4ヵ国をピックアップしました。 中国：国際情勢の影響が大きく前年比-45.3％ 2025年12月の中国からの訪日外国人客数は33.0万人で、前年比-45.3％と大きく減少し、昨今の日中関係の冷え込みを表す結果となりました。2025年（1月～12月）データでは909.6万人（2024年比＋30.3％）と2019年以来の6年ぶりの900万人越えとなり、国別の訪日外国人では韓国に次ぐ2位の記録です。2030年に6000万人の訪日外国人の目標を掲げる政府にとって、中国からの訪日外国人数が今後どの程度影響を及ぼすのか注目されます。 韓国：韓国からの訪日客、年間初の900万人超え 2025年12月の韓国からの訪日外国人客数は97.4万人（前年同月比＋12.3％）と過去最高を記録し、同年1月の96.7万人を7千人上回りました。 年間では946万人（2024年比＋7.3％）と初めて900万人を超え、国別では4年連続首位を維持し、訪日外国人客数全体の増加をけん引する堅調な伸びが続いています。 台湾：台湾からの訪日客、2年連続600万人超え 2025年12月の台湾からの訪日外国人客数は58.8万人（前年比＋19.8％）で、12カ月連続で50万人を超えました。年間では676.3万人（2024年比＋11.9％）と2年連続で600万人を超え、過去最多を記録しました。 アメリカ：アメリカからの訪日客、年間初の300万人を突破 2025年12月のアメリカからの訪日外国人客数は27.0万人（前年比＋13.5％）となりました。12月単月の比較では、18.3万人（2023年）→23.9万人（2024年）→27.0万人（2025年）と増加傾向にあることがわかります。 年間のアメリカからの訪日外国人客数は、330.7万人（2024年比＋21.4％）と初めて300万人の大台を突破する結果となりました。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.1.23 DL資料企業ランキング【2026年1月】配当金支払額ランキング 東証プライム市場編｜配当性向から見る株主還元の実態
当社が保有する企業情報データベースeolより、東証プライム市場に上場している企業の配当金支払額を抽出し、ランキング表としてまとめました。 ※ 社数算出について 本記事の対象としている企業は東証プライム市場に上場している企業のうち、金融業（銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業）を除く、連結決算企業のみで算出しております。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 東証プライム市場における配当金支払額の全体像と業種別傾向 今回の分析対象となる東証プライム上場企業の配当金支払額合計は約19兆6,235億円、1社あたりの平均配当金支払額は約138億円となりました。配当金支払額の上位企業は、多額の利益を株主に還元している企業として注目されます。 配当金支払額の上位企業を分析すると、1位はトヨタ自動車（輸送用機器）で配当金支払額1兆2,596億円、2位はソフトバンク（情報・通信業）で5,337億円、3位は日本電信電話（情報・通信業）で4,604億円となっており、これらの企業は、安定的な事業基盤と高い収益力により、株主への手厚い利益還元を実現していると考えられます。 4位はソフトバンクグループ（情報・通信業）：4,327億円、5位は本田技研工業（輸送用機器）：4,150億円と続き、TOP10企業の配当金支払額の合計は約4兆7,909億円と、対象企業全体の約24.4%を占めていました。 配当金支払額TOP3企業の詳細分析 配当金支払額上位3社であるトヨタ自動車、ソフトバンク、日本電信電話について、より詳細な分析をおこなうため、親会社株主に帰属する当期純利益を用いた配当性向を算出、分析しました。配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、どれだけを配当金として支払っているかを示す指標と言われており、一般的に、配当性向30～50%程度が適正水準とされています。TOP3企業の配当性向を見ると、26.4%～101.4%の範囲にあり、業種や経営方針により配当政策に大きな違いがあることが推察されます。 第1位：トヨタ自動車（輸送用機器） 配当金支払額：1兆2,596億円、親会社株主に帰属する当期純利益：4兆7,651億円で、配当性向：26.4%です。 配当金支払額で圧倒的な1位となり、2位のソフトバンクの2.4倍近い規模です。配当性向26.4%は一般的な適正水準と言われている30～50%を下回っており、利益に対して配当が控えめです。これは、電動化やモビリティサービスなど将来的な事業投資を重視しながら、安定的な配当を継続する保守的な配当政策を採用していると考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益が4兆7,651億円という高水準にあることから、仮に配当性向を30%に引き上げた場合でも約1,700億円の増配余地があり、将来的な株主還元強化の可能性があると推察されます。グローバル自動車メーカーとして、安定配当を維持しながら成長投資とのバランスを取った財務戦略を実践していることが考えられます。 第2位：ソフトバンク（情報・通信業） 配当金支払額：5,337億円、親会社株主に帰属する当期純利益：5,261億円で、配当性向：101.4%です。 配当性向が101.4%と、当期純利益を上回る配当を実施しています。これは安定配当を重視する経営方針により、一時的に利益が減少した場合でも配当金額を維持していることが推察されます。通信事業は安定的なキャッシュフローを生み出すビジネスモデルであり、営業キャッシュフローから配当を支払う余力があると考えられます。配当性向が100%を超える状態は持続性に注意が必要ですが、通信インフラという収益基盤の安定性から、配当政策を維持できる財務体質を持っていると推察されます。ただし、今後の利益成長により配当性向を適正水準に戻していく可能性も考えられます。 第3位：日本電信電話（情報・通信業） 配当金支払額：4,604億円、親会社株主に帰属する当期純利益：1兆円で、配当性向：46.0%です。 配当性向46.0%と、適正水準と言われている30～50%の範囲内にあり、利益と株主還元のバランスが取れた配当政策を実施しています。通信インフラを保有する企業として安定的な収益を生み出し、継続的な配当を支払う財務基盤を持っていると考えられます。配当金支払額は4,604億円と大規模であり、多くの株主に対する還元を重視した経営を行っており、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆円を超える中で、配当性向を40%台に維持することで、事業投資と株主還元の両立を図っていると見られます。 配当性向の分布から見る株主還元の実態と業種別傾向 業種別の分析を行うと、各業種が異なる配当政策を採用していることが明確に表れています。配当金支払額と配当性向を組み合わせて分析することで、企業がどの程度利益を株主に還元し、どの程度を事業投資に充てるかという経営判断が見えてきます。 輸送用機器（40社、平均配当性向87.5%） 平均配当性向は87.5%と高くなっていますが、これは利益が0に近い企業や一時的な減益企業が配当を維持したことで配当性向が上昇した影響が含まれていると推察されます。一方、トヨタ自動車（配当性向26.4%）や本田技研工業（配当性向49.6%）など主要企業の配当性向は適正水準にあり、設備投資や研究開発投資とのバランスを取りながら株主還元を実施していることが考えられます。配当金支払額ではトヨタ自動車が輸送用機器全体の約46%を占めるなど、大手企業の配当金支払額が高い傾向にあります。 情報・通信業（151社、平均配当性向33.2%） 平均配当性向は33.2%と適正水準です。ただし、ソフトバンクのように配当性向が100%を超える企業もあり、個社ごとの配当政策の違いが大きいことが考えられます。上位4社（ソフトバンク、日本電信電話、ソフトバンクグループ、KDDI）の配当金支払額合計は1兆7,690億円と、情報・通信業全体（2兆4,552億円）の約72%を占め、大手企業の配当金支払額が高い傾向が推察されます。 電気機器（124社、平均配当性向39.1%） 平均配当性向は39.1%と適正水準です。半導体製造装置、電子部品、家電など多岐にわたる製品を手がけ、グローバル市場で競争しているため、研究開発投資や設備投資が継続的に必要となる業界特性があります。そのため、配当性向を適正水準に維持しながら、将来の競争力強化のための投資とのバランスを取った配当政策を実施していることが推察されます。 卸売業（122社、平均配当性向38.6%） 平均配当性向は38.6%と適正水準です。卸売業は商品の流通を担う企業から、資源開発、インフラ投資、事業投資など幅広い領域で事業を展開する総合商社まで、多様なビジネスモデルを持つ企業が含まれます。特に三菱商事（配当性向42.9%）、伊藤忠商事（配当性向32.3%）、三井物産（配当性向30.5%）などの総合商社は、配当性向を30～40%台の適正水準を維持しながら、安定的な株主還元を実施していると考えられます。 化学（116社、平均配当性向40.1%） 平均配当性向は40.1%と適正水準です。素材、機能性化学品、医薬品原料など多様な製品を手がけ、製造業の川上に位置する基幹産業です。長期的な競争力を維持するためには、プラントの維持・更新、新技術開発、環境対応などへの継続的な投資が必要となります。そのため、配当性向を適正水準に保ちながら、研究開発費や設備投資とのバランスを取った財務戦略を実践していることが推察されます。 配当政策と企業の成長戦略 配当金支払額と配当性向の関係から、企業の株主還元と成長投資のバランスが読み取れます。 配当性向が低い企業は、利益の多くを内部留保として事業投資に振り向けていることが推察されます。トヨタ自動車のように配当性向26.4%の企業は、電動化や自動運転など将来的な成長分野への投資を優先しながら、安定的な配当を維持する戦略を採用していると考えられます。このような企業は、将来的に投資が収益化した際に増配を実施する可能性があり、長期的な株主還元の拡大が期待できると推察されます。 配当性向が適正水準にある企業は、株主還元と成長投資のバランスが取れており、持続可能な配当政策を実践していることが推察されます。三菱商事（配当性向42.9%）や伊藤忠商事（配当性向32.3%）、三井物産（配当性向30.5%）などの総合商社は、配当性向を30～40%台の適正水準に維持することで、事業環境の変化に対応しながら安定的な株主還元を実施していると言えます。 配当性向が高い企業は、成熟した事業モデルを持ち、大規模な成長投資よりも株主還元を優先する方針を採用していることが推察されます。ただし、配当性向が100%を超える企業については、一時的な減益による影響か、持続的な高配当政策かを見極める必要がありますが、ソフトバンクのように通信インフラという安定的な事業基盤を持つ企業は、営業キャッシュフローが潤沢であれば、一時的に配当性向が100%を超えても配当を維持できる可能性が考えられます。 東証プライム市場における配当金支払額ランキングを分析した結果、企業の配当政策は業種特性、収益力、成長戦略により多様であることが分かります。配当金支払額と配当性向を組み合わせて分析することで、企業の株主還元姿勢と将来的な配当余地を評価できると考えられます。配当性向から投資分析や投資判断を行う際の有用な材料の一つとして活用することで、配当重視の投資戦略や企業分析の精度を高めるうえで役立つと考えられます。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した東証プライム市場に上場している企業の配当金支払額データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「東証プライム市場に上場している企業の配当金支払額TOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、本記事で使用した配当金の支払額や親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローや投資活動によるキャッシュ・フローといったデータも取得可能です。これらを組み合わせることで、フリーキャッシュフロー（営業CF + 投資CF）やキャッシュフロー配当性向（配当金支払額 ÷ 営業CF × 100）といった、配当の持続可能性をより詳細に分析できる指標を算出することが可能です。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.1.23 DL資料業種ランキング【2026年1月】営業利益 増加額 業種ランキング｜10年推移から見る日本企業の本業収益力の変化
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業における営業利益データを抽出し、ランキング表としてまとめました。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 日本企業を取り巻く10年間の環境変化 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益で、企業の「本業の稼ぐ力」を示す指標です。この10年間（2015年→2020年→2025年）、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しました。 2015年時点はアベノミクス継続期で円安進行（1ドル120円前後）、2020年時点は新型コロナウイルス感染症の世界的流行とテレワーク・デジタル化の急速な進展、2025年時点は経済正常化と日銀のマイナス金利政策解除（2024年3月）、円安基調の継続（1ドル140〜150円台）という大きな転換点がありました。 業種別営業利益合計額と1社あたり平均営業利益 2015年から2025年の10年間で業種全体での営業利益合計額は：3兆9,092億円の増加、1社あたりの平均営業利益は101億円増加しました。業界全体の規模拡大とともに、企業単体の収益力も向上したことが推察されます。営業利益合計額の10年間増加額上位3業種を、業界規模と企業単体の収益力の両面から分析します。 第1位：輸送用機器 10年間増加額5兆6,666億円（伸び率82.3%） 営業利益合計額は2015年の6兆8,884億円から2025年の12兆5,550億円へと大幅に増加し、日本を代表する基幹産業の収益力向上を示しています。1社あたり平均営業利益も741億円から1,495億円へと倍増（成長率101.8%）しており、業界全体の回復力の強さが伺えます。2025年の業種内営業利益上位3社はトヨタ自動車が7兆7,441億円、本田技研工業が1兆2,135億円、スズキが6,429億円となっており、特にトヨタ自動車は2015年の2兆7,506億円から2025年には約2.8倍の7兆7,441億円へと右肩上がりの成長を遂げています。ハイブリッド車・電動車への事業転換、海外市場での販売拡大、そして生産効率化による利益率向上が、この成長を支えたと考えられます。 第2位：電気機器 10年間増加額4兆2,957億円（成長率83.5%） 営業利益合計額は2015年の5兆1,424億円から2025年の9兆4,381億円へと拡大しました。1社あたり平均営業利益は197億円から425億円へと2.2倍（成長率115.8%）に増加し、個別企業の収益力も大幅に向上しています。2025年の業種内営業利益上位3社はソニーグループが1兆4,057億円、日立製作所が8,782億円、東京エレクトロンが6,973億円となっています。特にソニーグループは2015年の646億円から2025年の1兆4,057億円と約21.8倍の急激な成長を遂げており、エンターテインメント事業とイメージセンサー事業が継続的に収益を牽引しています。デジタル化・映像化の世界的需要の拡大が業種全体の成長を支えたことが推察されます。 第3位：情報・通信業 10年間増加額2兆6,264億円（成長率54.7%） 営業利益合計額は2015年の4兆8,036億円から2025年の7兆4,300億円へと増加しました。上位3業種の中では相対的に低い成長率ですが、企業数も多く、全体的にバランスの取れた成長を遂げています。ただし1社あたり平均営業利益は163億円から154億円へと微減（成長率▲5.5%）しており、業界全体の拡大と個別企業の収益性には差異が見られます。2025年の業種内営業利益上位3社は日本電信電話㈱が1兆7,913億円、KDDI㈱が1兆911億円、ソフトバンク㈱が9,890億円となっています。テレワーク需要の拡大、クラウドサービスの普及、そしてDX投資の継続的な増加が、業界全体の営業利益を底支えしたと考えられます。 【注目業種】高成長を遂げた3業種の分析 営業利益合計額の増加額上位3業種以外で、特筆すべき業種の動向を紹介します。 海運業：全業種中最も高い成長率381.7% 1社あたりの平均営業利益で2015年の99億円から2025年の475億円へと4.8倍に増加し、全業種中最も高い成長率381.7%を記録しました。営業利益合計額も1,478億円から5,221億円へと3.5倍（成長率253.3%）に拡大しています。業種内上位3社は日本郵船が2,108億円、商船三井が1,509億円、川崎汽船が1,029億円となっており、特に商船三井は2015年の172億円から2025年には1,509億円へと約8.7倍（成長率774.6%）の驚異的な成長を遂げています。 2020年のコロナ禍では業種全体の営業利益合計が882億円まで落ち込み（2015年比▲40.3%）、日本郵船も387億円（2015年比▲41.5%）と大幅に減少しました。しかし2021年以降、世界的なコンテナ不足と運賃高騰により急速に回復し、2025年には業界全体がコロナ前を大きく上回る収益水準に達しています。海上物流の需要回復とサプライチェーンの正常化が業界全体の収益を押し上げたことが推察されます。 保険業：堅調な拡大で成長率149.7% 営業利益合計額で2015年の1兆5,465億円から2025年の3兆8,615億円へと2.5倍（成長率149.7%）に増加しました。1社あたり平均営業利益も1,406億円から2,970億円へと倍増（成長率111.3%）しており、業界規模・企業単体の両面で堅調な成長を遂げています。 業種内上位3社の成長は特に顕著で、東京海上ホールディングスは2015年の3,582億円から2025年の1兆4,600億円へと約4.1倍（成長率307.6%）、MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2,871億円から9,290億円へと約3.2倍（成長率223.6%）の拡大を達成しています。2020年のコロナ禍でも業種全体の営業利益合計は1兆4,644億円（2015年比▲5.3%）とわずかに減少しましたが、2025年には大きく回復し、10年間で大幅な成長を遂げた業種と言えます。大手保険グループの海外事業拡大と保険料収入の増加が、業種平均を押し上げたことが推察されます。 石油・石炭製品業：赤字から黒字への転換 2015年の▲4,569億円の営業赤字から2025年には3,877億円の黒字に転換し、約8,447億円の改善を遂げています。1社あたり平均営業利益も2015年の▲415億円から2025年の431億円へと転換しました。 2020年時点でも△1,027億円と依然として赤字が継続していましたが、2021年以降の資源価格上昇と円安基調により、業界全体が黒字化に成功しています。業種内企業では、ENEOSホールディングスが2015年の△1,615億円から2025年には2,415億円へ、出光興産が2015年の△850億円から2025年には795億円へと大幅な改善を遂げています。資源価格の上昇と円安による追い風に加え、事業再編や設備効率化などの構造改革が業界全体の収益性向上に寄与したと考えられます。 営業利益データの実務的活用 10年という長期スパンで動向を追うことで、日本経済における産業構造の変化、各業種の成長性と課題、外部環境変化への適応力を多面的に理解でき、さまざまな立場から実務的な活用が考えられます。 ◆経営企画・事業開発部門での活用 自社の営業利益が業種平均と比較してどの水準にあるかを確認することで、競争力を客観的に評価できます。また取引先企業の属する業種の営業利益動向を把握することで、成長業種の顧客には積極的な提案、停滞業種の顧客には慎重な与信管理といった営業戦略に活用できると推察されます。 ◆企業分析や投資判断での活用 10年間で一貫して営業利益が増加している業種は長期投資に適している可能性があります。海運業の381.7%という驚異的伸び率や、輸送用機器・電気機器の安定成長は、長期投資における業種選択の重要な判断材料となります。 ◆就職・転職活動での活用 学生や転職検討者にとっては、志望業界の長期的な営業利益トレンドを参考にすることで、将来のキャリア展開を見通すことができます。輸送用機器、電気機器、情報・通信業のように成長を示している業種では採用意欲が高く給与水準も上昇傾向にある可能性、海運業や石油・石炭製品のようにV字回復を遂げた業種では事業構造転換の中での成長機会が多い可能性が推察されます。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した業種別営業利益データの一部を下記からダウンロードいただけます。このデータには、「業種別の営業利益、10年間の伸び率」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界の調査・分析等にご活用いただける企業情報データベースeolをご提供しております。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.1.20 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート【月次版 2026年1月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2026年1月号（2025年12月集計） 2025年12月の資金調達額は、前年同期比1兆2,687億円減（82.8％減）、前月比2兆2,219億円減（89.4％減）の2,639億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,934億円減（7.2％減）、前月比1兆6,517億円増（3.0倍）の2兆4,829億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比2,152億円減（13.7％減）、前月比1,082億円減（7.4％減）の1兆3,578億円となった。 自己株式処分公表企業数は69社、自己株式消却公表企業数は36社となった。
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2026.1.9 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年1月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2025.12.19 DL資料業種ランキング
【2025年12月】平均年収 業種ランキング｜トップは海運業1,052万円、業種別分析から見る３つの要因
当社が保有する企業情報データベースeolより、2025年11月末時点の上場企業における平均年収データを抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 全33業種平均年収分析 ー 平均714万円に対し海運業が1.47倍と突出 上場企業の有価証券報告書より全社の平均年収を業種別に分析したところ、全33業種の業種別平均年収の単純平均は714万円となりました。業種別では「海運業(1,052万円、企業数11社)」が最も高く、全業種中で唯一1,000万円を超える水準となっています。 業種別平均年収の上位には、「証券、商品先物取引業」(974万円、企業数37社)、「保険業」(874万円、企業数14社)といった金融関連業種が並び、全業種平均(714万円)を大きく上回る水準となっています。また、「鉱業」(858万円、企業数5社)、「医薬品」(841万円、企業数80社)、「石油・石炭製品」(822万円、企業数8社)なども平均を100万円以上上回る高水準を記録しており、高度な専門知識や資格が求められる業種が上位に位置していると推察されます。 企業数と上場市場の分布を見ると、業種による特徴的な傾向が見られます。最も企業数が多い業種は「情報・通信業」の613社(業種平均674万円)で、次いで「サービス業」552社(業種平均607万円)、「小売業」339社(業種平均553万円)となっています。これらの業種は企業数が多く、東証プライム、東証スタンダード、東証グロースと多様な市場に上場している企業が混在しており、上場市場の違いが業種内での平均年収の分布に影響している可能性が考えられます。 一方、企業数が少ない業種では、「鉱業」5社や「海運業」11社が高水準を記録しており、これらの業種では主要企業の多くが東証プライムに上場していることが確認できます。業種別平均年収の上位業種ほど、東証プライムに上場している企業の割合が高い傾向が見られると推察されます。 ※ 平均年収について 2025年11月末時点の平均年収データを利用、持株会社等で平均年収を開示していない上場企業は含んでおりません。 平均年収に影響する3つの要因 － 専門性・ビジネスモデル・上場市場 業種ごとに分析すると、業種別平均年収の水準には、求められる専門性、事業展開のビジネスモデル、上場市場など、複数の要因が複合的に作用していることが見えてきます。これらの要因を個別に分析することで、各業種の給与水準の特性がより明確に理解できると推察されます。 ◆要因１ － 専門性と資格要件の高さ 「海運業」(1,052万円、企業数11社)、「証券、商品先物取引業」(974万円、企業数37社)、「保険業」(874万円、企業数14社)など上位業種は、いずれも高度な専門知識や資格(海技士、ファイナンシャルプランナー等)が求められる業種です。これらの業種では、従業員の専門性に対する評価が給与に直結している可能性が高いと推察されます。海運業の平均年収は、全33業種の業種別平均年収の単純平均(714万円)の約1.5倍という水準です。 また、「鉱業」(858万円、企業数5社)は平均の約1.2倍、「医薬品」(841万円、企業数80社)は平均の約1.2倍となっており、専門性の高さが給与水準に反映されています。医薬品業界は、研究開発に多額の投資を行う業種で、専門的な研究者や開発担当者を多数雇用する業種特性が、高い平均年収につながっていると考えられます。 ◆要因２ － ビジネスモデルによる給与水準への影響 海運業、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業は、事業の中核が大規模な設備投資にあり、一般には「資本集約型産業」と呼ばれる特性を持っています。船舶、精製設備、鉱山施設、発電所といった高額な固定資産を少数精鋭の従業員で効率的に運用することで、高い付加価値を生み出すビジネスモデルが特徴です。こうした産業では、1人あたりの生産性が高く、その結果として給与水準も高くなる傾向が見られます。 建設業(771万円、企業数160社)、不動産業(747万円、企業数139社)、銀行業(756万円、企業数82社)なども、平均(714万円)を上回る水準となっており、資本集約的なビジネスモデルが高い給与水準につながっていることが考えられます。 一方、サービス業や小売業などの「労働集約型産業」は、人手による労働がビジネスの中核となります。一般的に1人あたりの付加価値生産性が資本集約型産業より低くなるため、給与水準も相対的に低くなり、サービス業(607万円、企業数552社)、その他製品(604万円、企業数108社)、水産・農林業(597万円、企業数12社)など、業種平均714万円を下回る水準となっています。ただし、労働集約型産業においても、高度な専門性やスキルを要する職種(例:コンサルティングサービスの専門職、高度なサービス提供を行う管理職など)を多数抱える企業は、当該業種の業種平均を上回る給与水準を実現している可能性があると推察されます。 ◆要因３ － 上場市場と企業規模などによる給与水準の違い 上場市場別に見ると、業種別平均年収の上位業種では、東証プライムに上場している大手企業が業種全体の平均を引き上げている傾向が見られます。例えば、海運業11社の業種内TOP3企業は、いずれも東証プライムに上場しており、これら3社の平均年収は約1,387万円と、業種平均1,052万円を大きく上回っています。このように、一部の大手企業が業種全体の平均を引き上げていると考えられます。 一方、証券、商品先物取引業37社では、東証プライムに上場している企業に加え、東証スタンダードや東証グロースに上場している企業も含まれており、多様な上場市場の企業が混在しています。この業種では、業種内TOP1位のインテグラル㈱(2,578万円、東証グロース)が業種平均974万円の2倍以上の水準を記録しており、上場市場よりも業務特性と報酬体系が給与水準に大きく影響していることが推察されます。 業種別の平均年収には大きな幅があり、この多様性は、上場市場の違いのみではなく、ビジネスモデル、専門性、企業規模といった複数の要因が複合的に作用した結果です。同じ業種内でも、企業規模、経営戦略、人材投資の方針により、平均年収は異なってくることが推察されます。 業種別平均年収トップ3業種の企業分析 － 海運・証券・保険業の特徴 業種別の傾向に加えて、業種内の企業別分析を行うことで、給与水準に影響する複数の要因がより明確になります。 【１位】 海運業(業種平均1,052万円) ― 資本集約型のビジネスモデルと高度な専門性 海運業の業種内TOP3は、1位：㈱商船三井(1,437万円、東証プライム)、2位：日本郵船㈱(1,435万円、東証プライム)、3位：飯野海運㈱(1,287万円、東証プライム)となっています。3社とも東証プライムに上場している大手外航海運企業で、船舶運航に必要な高度な専門性が平均年収に反映されていることが推察されます。船舶という高額な固定資産を少数精鋭で効率的に運用する資本集約型のビジネスモデルが、1人あたりの生産性を高め、給与水準を押し上げています。 【２位】 証券、商品先物取引業(業種平均974万円) ― 業務特性と報酬体系による給与水準の違い 証券業の業種内TOP3は、1位：インテグラル㈱(2,578万円、東証グロース)、2位：㈱マーキュリアホールディングス(1,801万円、東証プライム)、3位：㈱大和証券グループ本社(1,626万円、東証プライム)となっています。1位のインテグラル㈱は東証グロースに上場している企業で、業種平均の2倍以上の平均年収を記録しています。同社はプライベート・エクイティ投資を主業とする独立系投資会社で、高度な金融専門性と成果報酬型の報酬体系が、この水準を支えていると推察されます。一方、東証プライムに上場している大手企業も高い水準を維持しており、東証グロース上場企業であるインテグラル㈱が突出した水準を記録していることから、この業種では上場市場よりも業務特性と報酬体系が給与水準に影響を与えている可能性があると推察されます。 【３位】 保険業(業種平均874万円) ― 経営規模とグローバル展開で高い給与水準を実現 保険業の業種内TOP3は、1位：東京海上ホールディングス㈱(1,536万円、東証プライム)、2位：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱(1,218万円、東証プライム)、3位：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱(1,144万円、東証プライム)となっています。3社とも東証プライムに上場している企業で、業種平均を大きく上回る平均年収を実現しています。高度な金融知識とリスク管理能力、そしてグローバル展開による経営規模が、人材投資を促進し、給与水準を押し上げる形となり、専門性の高さと経営規模が給与水準に大きく影響していることが推察されます。 様々な場面で活用する平均年収データ 業種別平均年収のデータは、就職・転職活動、企業分析、業界研究など、様々な場面で活用できます。 ◆就職・転職活動での活用 志望業界の給与水準を把握することで、自身のキャリアプランや生活設計を具体化できます。ただし、平均年収はあくまで全体の傾向を示すものであり、企業規模、勤続年数、職種、地域、そして上場市場などによって実際の給与は大きく異なることに留意が必要です。業種別の平均年収と、業種内の企業別TOP3を比較することで、業種内での平均年収の分布状況も把握できます。例えば、海運業の場合、業種平均1,052万円に対して、業種内TOP1位の商船三井は1,437万円と、約1.4倍の水準となっています。また、上場市場による違いも考慮すべき点です。東証プライムに上場している企業と東証グロース・東証スタンダードに上場している企業では、給与水準に差がある場合があります。 ◆企業分析や投資判断での活用 平均年収データを企業の収益力や人材戦略を評価する材料として活用できます。平均年収が業種平均を大きく上回る企業は、優秀な人材の確保・定着に積極的であり、長期的な競争力を持つ可能性があります。一方、平均年収の高さだけでなく、売上高や利益に対する人件費の比率(労働分配率)が適正であるかも重要な確認ポイントです。収益性が低いにもかかわらず高い平均年収を維持している企業は、将来的に人件費の見直しが検討される可能性も考えられます。また、資本集約型産業では少数精鋭で高付加価値を生み出すビジネスモデルが一般的であり、平均年収が高いことは合理的です。一方、労働集約型産業に分類される業種において、業種平均を大幅に上回る平均年収を実現している企業は、独自の高付加価値サービスや専門性の高い業務を展開している可能性が考えられます。 ◆業界研究での活用 業種別の給与水準の違いを理解することで、各業種のビジネスモデルや収益構造の特徴を把握できます。資本集約型産業と労働集約型産業の違い、専門性の高さが給与に与える影響、上場市場による違いなど、業種ごとの特性を多角的に理解する手がかりとなります。 有価証券報告書に記載される平均年収は、正社員を対象とした数値であり、企業の人材戦略や収益性を反映していると考えられる重要な指標です。業種別・企業別の平均年収データを丁寧に分析することで、自身のキャリア選択や企業評価に活かすことができるでしょう。 データのご案内 本記事の分析に使用した平均年収データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「業種別の平均年収、TOP3業種内のランキング」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社では、このような詳細な企業データを網羅しており、企業や業界の調査・分析等にご活用いただけるデータベースをご提供しております。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2025.12.19 DL資料企業ランキング
【2025年12月】研究開発費ランキング 医薬品編｜平均555億円で10年間に1.5倍成長、TOP3企業の戦略分析
当社が保有する企業情報データベースeolより、医薬品業界に上場している企業の2014年(2014年9月～2015年8月決算)と2024年(2024年9月～2025年8月決算)における研究開発費データを抽出し、業種ランキング表としてまとめました。 研究開発費投資動向 ― 1社平均555億円、他業種比で突出する投資規模 今回分析する医薬品業界の上場企業は、1社あたりの研究開発費用が平均555億円と、他業界の上場企業と比較して高い水準の投資規模を示しています。電気機器(232億円)の2.4倍、化学(82億円)の6.8倍という水準です。医薬品業界の1社あたり平均研究開発費用はこの10年間で、370億円から555億円へと約1.5倍に増加しました。 また、医薬品業界全体の研究開発費合計も、1兆6,294億円から2兆8,327億円へと10年間で約1.7倍に増加しています。この増加は、抗体医薬品・細胞治療・遺伝子治療など次世代医療技術の開発に膨大な投資が必要となったこと、グローバル臨床試験の拡大、規制対応コストの増加などが背景にあると推察されます。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 ※ 医薬品業の社数算出について 2014年と2024年の研究開発費用データが取得できた連結決算企業のみを算出、期間中の新規上場企業及び上場廃止企業は含んでおりません。 医薬品業界特有の研究開発構造 ― 長期投資が必要な理由 医薬品の研究開発プロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を超えることもあり、臨床試験は通常5〜7年もしくはそれ以上を費やして実施され、規制当局への新薬承認申請が行われると言われています。また、一般的に、臨床試験の成功確率は約10%程度と極めて低いとされており、複数のパイプライン(開発中の新薬候補)に並行投資する必要があります。 さらに、承認取得後も、効能追加、市販後調査、剤型追加など継続的な研究開発が行われます。特許期間満了後はジェネリック医薬品の参入により売上が急減するため、既存製品の売上が好調な時期に次世代医薬品のパイプラインを構築しておくことが重要と考えられます。 TOP3企業の研究開発戦略分析 ― R&D比率の変化に見る各社の投資姿勢 医薬品業界の研究開発投資をより分析するため、今回の研究開発費が上位3社である武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬について、売上高に対する研究開発費の比率(R&D比率)に着目し、10年間の変化を分析しました。 【１位】 武田薬品工業株式会社 研究開発費7,302億円(R&D比率15.9%) 今回の売上高は4兆5,816億円、研究開発費は7,302億円で、R&D比率は15.9%です。10年前は研究開発費3,821億円、R&D比率20.2%でしたが、研究開発費が約1.9倍に増加しました。2019年1月に実施したシャイアー社買収により売上規模が大幅に拡大した結果、R&D比率は15.9%となりましたが、研究開発費の金額では業界トップの投資規模を維持しています。 同社は「革新的なバイオ医薬品」「血漿分画製剤」「ワクチン」の3つの分野において研究開発活動を実施しており、革新的なバイオ医薬品への投資が最も大きい比率を占めています。また、社外パートナーとの提携も研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素となっています。 【２位】 第一三共株式会社 研究開発費4,360億円(R&D比率23.1%) 今回の売上高は1兆8,863億円、研究開発費は4,360億円で、R&D比率は23.1%です。10年前の研究開発費1,907億円、R&D比率20.7%から、研究開発費が約2.3倍へと上昇し、この10年間で最も変化を遂げた企業となりました。また、売上高の約4分の1を研究開発に投資する極めて積極的な姿勢です。 同社は、5つのDXd ADC(抗体薬物複合体：がん細胞を狙い撃ちする次世代医薬品技術)の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC(Standard of Care:現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法)を変革する製品群(Next Wave)の創薬を目指す「5DXd ADCs and Next Wave」戦略のもと、グローバル臨床開発の加速化にも注力しています。 【３位】 アステラス製薬株式会社 研究開発費3,277億円(R&D比率17.1%) 今回の売上高は1兆9,123億円、研究開発費は3,277億円で、R&D比率は17.1%です。10年前の研究開発費2,066億円、R&D比率16.3%から、研究開発費が約1.6倍へと増加しました。 同社はFocus Areaアプローチという研究開発戦略の下、多面的な視点で創薬ターゲットを絞り込む新しいアプローチで革新的な製品の創出に取り組んでいます。重点的に研究開発投資を行うPrimary Focusとして「がん免疫」「標的タンパク質分解誘導」「遺伝子治療」「再生と視力の維持・回復」の4つを認定しています。 また、医療用医薬品(Rx)に留まらず、「Rx+事業」として、デジタルヘルスや埋め込み型医療機器など、従来の医薬品の枠を超えた取り組みを進めています。 有価証券報告書における研究開発活動の記載内容 今回の医薬品業界での分析では、1社あたり平均研究開発費用が555億円と高い水準の投資規模を維持し、10年間で1社あたり平均約1.5倍、総額で約1.7倍という成長を遂げていました。数値面だけではなく、有価証券報告書に記載される研究開発活動の記載内容を詳細に分析することで、企業の将来戦略等を多角的に読み解くことができます。 ◆視点１ － 事業セグメント別の研究開発投資額の開示状況 事業セグメント別の研究開発投資額の開示状況から、各社が力を入れている事業領域や情報開示に対する姿勢を推察することができます。投資家にとって、事業別の研究開発投資額が明示されている企業は、経営戦略の透明性が高く、リスク評価がしやすいという利点があります。 ◆視点２ － 研究開発戦略の記載内容 研究開発戦略の記載内容から、企業の将来の方向性を確認できる場合があります。特定技術への集中投資を明示する企業、複数の重点領域を設定してバランスよく投資する企業など、各社の戦略の違いが把握でき、10年間のR&D比率の推移と併せて分析することで、戦略の一貫性や変化を読み取ることができます。 ◆視点３ － 研究開発活動の具体的な内容 研究開発活動の具体的な内容から、同業他社との技術的な差別化ポイントを把握できます。例えば、医薬品業界の場合、抗体薬物複合体(ADC)技術、Focus Areaアプローチ、オープンイノベーション戦略など、各社が独自の技術優位性を確立しようとする取り組みが把握できます。パイプラインの充実度と質、臨床試験の進捗状況なども、将来の収益予測を行う上で欠かせない情報です。 ◆視点４ － 従来の事業領域を超えた取り組み 研究開発活動の記載を確認すると、意外な研究を行っている企業を発見することもあります。例えば、アステラス製薬の有価証券報告書には、米国での心不全管理デジタルヘルスDIGITIVAの初期販売開始や、体内埋め込み型医療機器の開発など、従来の医薬品の枠を超えた取り組みが記載されています。また、武田薬品工業の有価証券報告書には、東北大学創薬戦略推進機構との臨床試験ネットワーク構築など、学術分野との協業による研究開発力強化の取り組みが読み取れます。 研究開発費分析を活かすために ◆投資家向けの視点 R&D比率の推移から経営の研究開発に対する姿勢と一貫性を確認し、パイプラインの充実度と臨床試験の進捗状況から将来の収益予測を行い、技術的優位性と差別化戦略から競争優位性の持続可能性を評価することが重要です。特に、医薬品業界については、研究開発投資の回収には長期間を要するため、研究開発費の単なる金額の大小だけでなく、10年後、20年後を見据えた長期的で多面的な視点での投資判断が求められます。 ◆就職活動中の理系学生向けの視点 各社の研究開発費やR&D比率、注力領域、そして10年間の推移を比較することで、自身のキャリアビジョンに合致する企業を見極める材料となります。自分が取り組みたい研究テーマや技術領域に積極的に投資している企業、研究開発戦略が明確で一貫性のある企業を選定することで、長期的なキャリア形成につながることが期待されます。有価証券報告書の研究開発活動の記載を丁寧に読み解くことで、企業の真の研究開発力と将来性を見極めることができるでしょう。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した医薬品業の研究開発費データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「医薬品業の研究開発費TOP30」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 今回の分析では有価証券報告書の記載内容から企業を読み解く重要性をご紹介しましたが、実際に各社の有価証券報告書から必要な情報を探し出すことは容易ではありません。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、複数企業の研究開発に関する記載内容を一覧で確認できるほか、「ワクチン」「ADC技術」といった、気になるキーワードで検索し、該当箇所を瞬時に表示できる検索機能などを用意しています。さらに、研究開発費やR&D比率などのデータと組み合わせた多角的な分析も可能です。本記事以外のデータが必要な場合や、就職活動での活用にご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 企業情報データベースeolは多くの大学で導入されており、学生・教職員の方はご所属機関を通じてご利用いただける場合がございます。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2025.12.18 DL資料発行市場レポート 月次版
発行市場レポート【月次版 2025年12月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年12月号（2025年11月集計） 2025年11月の資金調達額は、前年同期比627億円減（2.8％減）、前月比1,156億円増（5.7％増）の2兆1,589億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,934億円減（7.2％減）、前月比1兆6,517億円増（3.0倍）の2兆4,829億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比1,648億円減（11.0％減）、前月比1,549億円増（1.1倍）の1兆3,325億円となった。 自己株式処分公表企業数は87社、自己株式消却公表企業数は78社となった。
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2025.12.16 DL資料経済データTOPIX【2025年12月調査】日銀短観データ推移 大企業製造業の業況判断DIは3期連続増加 非製造業では先行き不透明感・人員不足は過去最大へ（過去5年分データ）
日本銀行が12月に公表した「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 大企業の業況判断DI 製造業は3期連続の増加、非製造業は＋34で横ばい 日本銀行が2025年12月15日に、2025年12月調査の短観（全国企業短期経済観測調査）データを公表しました。 大企業及び中小企業の製造業、非製造業の業況判断についてまとめました。 大企業製造業：業況判断DIは3期連続増加・先行きも好況感を維持 大企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から1ポイント上昇して＋15となり、2023年3月の＋1から緩やかに回復傾向にあることがわかります。 3カ月後の2026年3月の先行きは今回調査と同じく＋15と、好況感を維持する見通しとなりました。 大企業非製造業：業況判断DIは横ばいで高水準を維持も先行きは不透明感 大企業非製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査と同じく＋34となりました。2023年12月調査から＋30～＋35の高水準を維持しており、過去最高を記録した2025年3月調査の＋35には一歩及ばないものの、大企業非製造業の好況ぶりがみて取れます。 一方で3カ月後（2026年3月）の見通しは、6ポイント低下して＋28となり、先行きはやや慎重な結果となりました。 中小企業製造業：業況判断DIは＋6と大きく増加も、先行きは不安残す 中小企業製造業の業況判断DI（最近）は、前回調査から5ポイント上昇して＋6となりました。これは2019年３月調査以来6年9カ月ぶりの水準です。 コロナ禍以降、小幅なマイナスやプラスの間を推移し停滞感が続いていましたが、今回調査の大幅な改善により、中小企業製造業にも好況感が広がりつつあることがうかがえる結果となりました。 しかしながら2026年3月の見通しは＋2と、依然プラス域ではあるものの、回復の勢いはやや鈍化する見込みです。 中小企業非製造業：業況判断DIは＋1で景況感微増も、先行きは慎重 中小企業非製造業は、前回調査から1ポイント上昇して＋15となり、2023年6月から11期連続での＋10％ポイント超えとなり、底堅さが継続する結果となりました。 3カ月後（2026年3月）の先行きは、＋10の予想で、＋10％ポイント台は維持するものの慎重な見通しです。 販売価格の見通し：5年後＋5.2％とインフレマインドが継続する見通し 2025年12月調査における全産業の販売価格見通しは、1年後2.7％、3年後4.3％、5年後5.2％となりました。1年後の見通しは前回9月調査の2.8％から0.1ポイント低下して2.7％となりましたが、3年後は4.3％、5年後は5.2％と、中長期では販売価格の上昇が見込まれています。 2022年以降の物価上昇局面を経て、販売価格の見通しは高水準で推移しています。1年後の見通しは、2020年6月調査のマイナス0.3％から大幅に上昇し、現在は2.7％となっています。また5年後の見通しも、2020年6月調査の1.2％から現在の5.2％へと、4.0ポイント上昇しました。 こうした中長期的な価格上昇見通しの定着は、企業のインフレマインドが継続していることを示しており、今後も販売価格の上昇傾向が続く見通しです。 雇用人員判断：製造業・非製造業の先行きは過去最大のマイナス幅へ 日銀短観の2025年12月調査では、雇用人員判断DIが全産業で-38（前回調査-36）となり、企業の深刻な人手不足が継続している結果となりました。 業種別では製造業が-25（前回調査-24）、非製造業が-46（前回調査-44）と、サービス業を中心とする非製造業の人材不足が深刻となっています。さらに2026年3月の見通しは全産業で-41、製造業-29、非製造業-48となり、どの業種でも過去最大のマイナス幅となる見通しです。コロナ禍で一時的に緩和した2020年を除けば、マイナス幅は一貫して拡大傾向にあり、人手不足は構造的な問題として定着しており、今後も企業の人材確保は重要な経営課題となることが予想されます。 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）とは 日銀短観（正式名称：全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が統計法に基づき、金融政策の適切な運営を目的として実施する統計調査です。全国約1万社の企業を対象に、年4回（3月、6月、9月、12月）四半期ごとに実施され、企業の業況や経済環境の現状・先行き（今後3か月）についての判断、売上高、収益、設備投資額などの事業計画の実績と予測値を調査します。 最も注目される指標は「業況判断DI」で、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出されます。プラスなら景気は良く、マイナスなら悪いと判断されます。調査から公表まで約1か月という速報性の高さと高い回答率（2025年12月調査：回答率99.4％）から、景気実態を把握する最重要統計として広く活用されています。 当社では、このデータを「日銀短観」カテゴリとしてデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 今回紹介したデータだけでなく、過去の調査結果も含め、日銀短観データのすべてを収録しております。(今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 ＜2025/12/25 更新＞
