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当社の各種サービスを活用して作成したレポートやサンプルデータを定期更新しています。
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2025.10.30 DL資料エクイティ調達動向ランキング【2025年度上期集計】
2010年度以降のエクイティ調達額年度ランキングを、ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成しました。直近10年間のエクイティ・ファイナンスでの募集総額年度毎に集計しランキング順にならべたものです。 データはこちらよりダウンロードいただけます。 以下に、当データおよびCB（転換社債型新株予約権付社債）の株式転換額集計データからわかる「エクイティ調達動向」について簡単にご紹介します。 ※INDB Funding Eyeは、資本政策の意思決定を支える高精度データベースであり投資銀行部門を始め、ファイナンス関連部門やコンサルティング部門の業務でもご活用いただけます。 エクイティ調達額の推移： 2025年度は5.6兆円（推計）でコロナ禍前の水準に 今年度、日経平均株価が最高値を更新するなど株式市場では株価が好調な伸びを示しており、東証のTOPIX平均値も順調に伸びています。一方、資本市場におけるエクイティ・ファイナンスでの資金調達は、2023年度が31％、2024年度が56％と伸びたものの、今年度は5兆6154億円（9月迄の調達実績2兆8077億円の２倍、推計値）でコロナ禍（2020-2021年）前の水準に戻りつつあります。 以下、2020年度以降の募集総額を集計、募集方法×証券種別ごとの内訳です。 CB（転換社債型新株予約権付社債）の動向： 株式転換が償還・消却を上回る CBの減債状況を分析した結果、株式への転換額が顕著な増加傾向を示しています。 特筆すべきは、株式転換額から消却額・償還額を差し引いた差額です。コロナ禍（2020〜2021年度）においては転換が低調であり、消却・償還が上回る（マイナス）状況でしたが、市場の回復と共に転換が進みました。この差額は2024年度に683億92百万円、2025年度上期（4〜9月）においても478億76百万円と、堅調な推移を記録しています。これは、株価上昇を背景にCBの株式転換が進んでいることを示唆しています。 データのご案内 当社のファイナンス・データベースでは、エクイティ・ファイナンスのデータを長年にわたり収録しています。ＣＢ、公募・売出、新株予約権の他、ストック・オプションや株式分割なども網羅しています。 企業の資本政策分析、ファイナンス戦略の立案に必要な包括的なデータをご提供いたします。 詳細は、『ファイナンスデータベース紹介ページ』をご覧ください。 ご興味ございましたら、こちらの『問合せページ』より。お気軽にお問合せください。
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2025.10.30 DL資料消費者物価指数（全国） 時系列データ【10月公表データ】
経済統計データベースに収録されている消費者物価指数（全国）データの中からピックアップした15項目の直近5年分（60カ月）のデータです。
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2025.10.21 DL資料育児休暇取得率 業種ランキング【2025年10月集計版】
企業情報データベース「eol」 を用いて作成した、育児休暇取得率 業種ランキングです。
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2025.10.21 DL資料
女性管理職比率 業種ランキング【2025年10月集計版】
企業情報データベース「eol」 を用いて作成した、女性管理職比率 業種ランキングです。
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2025.10.17 DL資料発行市場レポート【月次版 2025年10月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2025年10月号（2025年9月集計） 2025年9月の資金調達額は、前年同期比3,048億円減（19.5％減）、前月比143億円減（1.1％減）の1兆2,597億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比1,570億円増（92.2％増）、前月比4,701億円減（59.0％減）の3,273億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比4,124億円減（20.3％減）、前月比284億円減（1.7％減）の1兆6,228億円となった。 自己株式処分公表企業数は74社、自己株式消却公表企業数は22社となった。
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2025.10.6 DL資料経済指標グラフ（2025年10月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2025.10.6 DL資料発行市場レポート【特集版 2025年9月】株式分割
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2025年9月（株式分割） 2024年度に株式分割を決議したのは197社となり、2018年10月の売買単位統一後、最高となった。 2024年度に株式分割を決議した197社のうち、111社（56％）が東証プライム上場企業となった。 2025年度上期に株式分割を決議したのは115社となり、東証プライム56社、東証スタンダード33社、東証グロース26社となった。 ～参考１～金利推移（10年国債、無担保オーバーナイト、貸出） ～参考２～資金循環統計 家計（個人）金融資産残高 ～参考３～ＮＩＳＡ口座の利用状況
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2025.9.30 DL資料
訪日外国人客 時系列データ【９月最新公表データ】
経済統計データベースに収録されている各国・地域からの訪日外国人に関する直近5年分（60カ月）のデータです。
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2025.9.30 DL資料平均年収ランキング 卸売業 編 【2025年9月集計版】
企業情報データベース「eol」 を用いて作成した、卸売業各社の平均年収ランキング(上位30社)です。
