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当社の各種サービスを活用して作成したレポートやサンプルデータを定期更新しています。
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2026.3.6 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年3月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2026.2.27 DL資料発行市場レポート 月次版発行市場レポート【月次版 2026年2月】
株主還元施策で注目されている自社株買い実施状況の発行市場レポートを公開しています。 【月次版】2026年2月号（2026年1月集計） 2026年1月の資金調達額は、前年同期比830億円減（6.3％減）、前月比1,827億円減（12.9％減）の1兆2,360億円となった。 自己株式取得枠設定額は、前年同期比2,374億円増（1.5倍）、前月比4,489億円増（2.7倍）の7,127億円となった。 自己株式取得実施総額は、前年同期比68億円減（0.6％減）、前月比2,568億円減（18.5％減）の1兆1,306億円となった。 自己株式処分公表企業数は54社、自己株式消却公表企業数は31社となった。
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2026.2.26 DL資料経済データTOPIX【2026年2月】 全国消費者物価指数データ推移 総合指数は前年比＋1.5％と伸び率は鈍化（過去60カ月データ）
【最新データ（2026年7月公表 消費者物価指数）のお知らせ】 本記事は2026年2月時点のデータについて解説しています。 2026年7月に公開された最新のデータについては、以下の記事をご覧ください。 ※2026年7月31日 追記 【2026年7月最新】消費者物価指数 推移 全国コアCPIは前年比＋1.6％と5ヶ月連続で2％を下回るも、食料品など身近なものの物価高騰が継続 総務省統計局が2月に公表した「消費者物価指数（全国）」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年1月の消費者物価指数（全国）の総合指数は112.9、前年比では＋1.5％と伸びが鈍化 総務省統計局が、2026年2月20日に、2026年1月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。 総合指数は、112.9となり、右肩上がりに物価が上昇していることがわかります。 しかし前年比でみると＋1.5％の増加となり、2022年3月（＋1.2％）以来、46カ月ぶりの＋1％台の伸び率となりました。 直近3年は＋2％～＋4.3％と高水準の伸び率が続いていたことに比べると、少し落ち着く結果となっています。 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は112.0（前年比＋2.0％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）も、111.4（前年比＋2.6％）となりいずれも上昇してはいるものの、前年比の上昇率は鈍化傾向となりました。 食料品を中心に物価高騰が続くも、暫定税率廃止でガソリン代は大きく下落 2026年1月データで特に前年比での増減が顕著な品目をピックアップしました。 米類：前年比+27.9%と高水準を維持 米類は219.2（前年比＋27.9％）となりました。前年比でみると2025年5月の＋101.7％をピークに減少傾向ですが、2022年6月の指数値（91.1）と比較すると約2.41倍と、主食であるお米の値段の高止まりが継続しています。 ガソリン代：暫定税率廃止の効果で前年比-14.6％と大きく下落 ガソリン代は114.3（前年比-14.6％）となりました。2021年11月から49カ月連続で指数が120を超え、価格が高止まりしていましたが、昨年末のガソリンの暫定税率廃止に伴い、2ヶ月連続で大きく下落していることがわかります。 コーヒー豆：2020年比で価格水準2.5倍超え、指数は253.1 コーヒー豆は、253.1（前年比＋51.0％）となりました。2025年8月の206.0から6か月連続で指数が200以上を記録しています。前年比でも8カ月連続で＋40％超となり、身近な飲み物であるコーヒーが、2021年3月の指数値（98.6.3）と比べて物価水準が約2.5倍となりました。 干しのり：前年比31カ月連続の10％超え 干しのりは、162.2（前年比＋12.7％）となりました。2023年5月までは101.8と特に大きな物価変動はありませんでしたが、そこから少しずつ上昇し、2025年12月に記録した162.2と並び過去最高タイとなりました。 前年比でも、2023年7月から31カ月連続で10％以上の上昇幅となり、今後も価格上昇が続くのか注目です。 鶏卵：前年比+13.2%で高値圏での推移 鶏卵は、145.2（前年比+13.2％）となりました。これで36カ月連続指数が120を超え、依然として高い水準を維持する結果となりました。 鶏卵を原料とするプリンやマヨネーズも、高い水準を維持する結果となりました。 ※ダウンロードデータでは、プリン、マヨネーズのデータもダウンロードいただけます 今後政府による物価高対策が、どのような影響を与えるのか注目です。 消費者物価指数とは 消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を示し、インフレ率の把握などに用いられる重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」の導入効果：4つのメリットによるデータ収集・分析業務の効率化 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.2.19 DL資料業種ランキング【2026年2月】有利子負債比率 業種ランキング ｜全業種平均を「比較基準」とする個社評価と、3つの財務パターン
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場企業(連結財務諸表ベース)の有利子負債、自己資本、総資産のデータを抽出し、業種別に有利子負債比率(対自己資本)、有利子負債依存度(対総資産)、自己資本比率を算出、ランキング表としてまとめました。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 ※ 算出について 本記事の対象は上場企業のうち、自己資本がマイナス（債務超過）の企業を除き、各データが取得できた連結決算企業のみを対象として、 各社ごとに算出した指標の平均値を使用、全業種平均は各社の指標を直接集計した値を算出しております。 財務戦略を評価する3つの「モノサシ」 ― 資本構成の定義 借入（有利子負債）の規模は、個々の経営方針だけで決まるものではありません。その背景には、ビジネスモデルや収益構造といった「事業の性質」という、各業界特有の共通ルールが存在しています。 本記事では、この見えにくい「業界ごとの標準的な姿」を明らかにするため、国内上場企業（連結決算ベース）を集計し、業種別に分析しました。 企業の資本構成を多角的に評価する際は、ひとつの指標だけで判断するのではなく、相互に関わり合う「以下の3つの指標」を組み合わせてバランスを把握することが不可欠です。業界全体の平均値を「モノサシ（基準）」としてこれらを読み解くことで、対象企業の数字が業界のスタンダードに沿ったものなのか、あるいは独自の戦略によるものなのかを、客観的に判断できるようになります。 ●有利子負債比率 （自己資本に対する借入の倍率を示す指標） • 計算式: 有利子負債 ÷ 自己資本 × 100 • 一般的な適正水準: 100～200%程度(業種により異なる) ●有利子負債依存度 （総資産のうち借入によって調達されている割合を示す指標） • 計算式: 有利子負債 ÷ 総資産 × 100 • 一般的な適正水準: 30～50%程度 ●自己資本比率 （総資産のうち自己資本で調達されている割合を示す指標） • 計算式: 自己資本 ÷ 総資産 × 100 • 一般的な適正水準: 40%以上が望ましいとされる(業種により異なる) これら3つの指標は、互いに密接に連動しています。 自分のお金（自己資本）が多ければ、全体に占める借入の割合（依存度）は自然と低くなります。また、同じ額の借入をしていても、自己資本をいくら持っているかで「借入の重み（比率）」の見え方は全く変わります。 これら3つをセットで見ることで、その業界がどのような戦略で動いているのか、財務の全体像がより詳細に見えてきます。 有利子負債比率ランキングTOP3業種 ― その他金融業が293.0%で首位 国内上場企業（連結決算ベース）の各指標から全業種平均を分析した結果、有利子負債比率が75.5%、有利子負債依存度が20.4%、自己資本比率が50.1%となりました。 ランキング上位に並んだ業界は「あえて借入を活用することで、自分たちのお金をより効率的に増やそうとする」という共通した特徴があります。 これは、「レバレッジ（てこの原理）」と呼ばれ、少ない手元資金に借入金を加えることで、より大きなビジネスを動かして収益を最大化させる戦略です。この戦略を積極的に取り入れている業界ほど、有利子負債比率という数字が目立って高くなる傾向にあります。 【第1位】その他金融業 （平均有利子負債比率 293.0%） リースや信販を扱うこの業界は、総資産の約4割を借入でまかなっています（依存度39.6%）。自己資本（24.1%）の約3倍を借りている計算ですが、これは「借りたお金」を設備や融資に変えて利益を出す仕組みであり、借入そのものが事業の手段と言えます。代表例として、みずほリースやNECキャピタルソリューションなどが挙げられます。 【第2位】証券、商品先物取引業 （平均有利子負債比率 158.4%） 借入そのものの割合は平均的ですが（依存度22.1%）、効率を求めて自己資本（35.6%）をあえて少なめに保っているのが特徴です。市場の動きに合わせて機動的に資金を調達し、手元の資金を余らせずに効率よく稼ぐ運営スタイルと言えます。代表例として大和証券グループ本社などが挙げられます。 【第3位】不動産業 （平均有利子負債比率 151.7%） ビルやマンションの取得に巨額の資金が必要なため、全業界で最も借入への依存度が高いのが特徴です（依存度44.0%）。一方で、資産そのものに高い価値があるため多額の借入が可能であり、自己資本（38.6%）以上に借入を活用してビジネスを動かす戦略をとっています。代表例として日本エスコン、トラストホールディングスなどが挙げられます。 上位の業界には、借入を「成長の原動力」にする共通の戦略があります。安定した収益や担保となる資産があるからこそ、積極的に借入を活用することがビジネス上の合理的な選択となっているのです。 ビジネスモデルで決まる「3つの財務パターン」 各業種の平均データを詳細に分析すると、財務戦略の型は大きく3つのパターンに分類することができます。 ① 積極借入型（高レバレッジ型） ＜有利子負債比率150%超、依存度20～45%前後の業種＞ TOP3のその他金融、証券、不動産業が該当します。自己資本以上の借入をしてビジネス規模を大きくする戦略となり、「借入そのものが多い不動産」と「効率重視で自己資本を絞る証券」という違いはありますが、いずれも外部資本が収益拡大の鍵です。このグループは、有利子負債比率の一般的な適正水準（100%以下）を大きく上回る「150%超」が標準である点が特徴です。 ② バランス型 ＜有利子負債比率100～150%、自己資本比率40%前後の業種＞ 電気・ガス、建設、小売業などがこのタイプです。発電所や店舗などの「大きな設備」を借入で作りつつ、自己資本もしっかり確保して守りを固める戦略です。例えば電気・ガス業は、借入は多めですが収益が安定しているため、高い健全性を維持できています。投資と守りのバランスを最適に保っている、最も標準的な形と言えます。 ③ 安全重視型（自己資本重視型） ＜有利子負債比率35%以下、自己資本比率60%前後の業種＞ 鉱業、鉄鋼、ゴム製品業などが該当します。借入に頼らず、手厚い自己資本をメインに運営する戦略です。これらの業界は、巨大な設備が必要な一方で、景気によって利益が変動しやすいため、あえて借入を最小限に抑えています。どんなに外部環境が厳しくなっても事業を継続できる「体力」を蓄えているのが特徴です。 金利上昇の影響 ― 業種ごとの「耐性」を読み解く 金利が上昇する局面では、業界ごとの「借入への依存度」によって、受ける影響がはっきりと分かれます。 不動産や金融、電気・ガスといった「借入への依存度が高い業界（依存度35〜45%前後）」は、金利が上がると利息の負担が増え、利益が削られやすくなる性質を持っています。ただし、こうした業界は「長期の固定金利」で借りていることも多く、すぐに影響が出るとは限りません。 一方で、借入が極めて少ない鉱業や鉄鋼などの「自己資本重視型」の業界は、金利が上がっても支払う利息がほとんど増えないため、経済の変化に強い耐性を持っています。このように各業界の標準を知っておくことは、経済ニュースが自社や投資先にどのような影響を及ぼすかを予測するための、強力な武器となります。 業種平均を知ることで見えてくる「企業の本当の姿」 借入の適正額は、事業の種類によって全く異なります。そのため、各業界の特性を知らずに、一律の基準で会社の良し悪しを判断することはできません。 例えば不動産業において、もし「借入ゼロ」にこだわれば、新しい物件を買うチャンスを逃し、ライバルに追い抜かれてしまいます。この業界では、借入を活用して大きなビジネスを動かすことこそが正しい戦略なのです。 つまり、「業界平均」は、その事業を無理なく続けるための「標準的なモノサシ」となります。このモノサシを基準にすることで、初めてその会社の数字が「業界特有の仕組み」によるものなのか、それとも「独自の攻めた戦略」によるものなのかを、正しく見分けられるようになります。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した有利子負債比率データの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「全業種の平均比率や上位業種内のTOP30社」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 「有利子負債比率が高い業界」という事実だけでは、その企業の健全性を測ることは困難です。有利子負債に関連する指標を分析する際、それが「業界標準（平均）」に沿ったものか、それとも「平均から乖離した独自戦略」なのかを把握することが、企業分析の出発点になると考えられます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、本記事で使用した指標以外にも、複数の財務指標を組み合わせた業種別比較（マクロ視点）や長期間にわたる同業他社比較（ミクロ視点）を行うことが可能です。 企業の財務戦略を適切に評価するには、業種特性を理解した上での多角的なデータ分析が不可欠です。「全業種の平均データ」から「特定企業の長期的な戦略」を比較することで、数値の背後にある企業の真の財務戦略を読み解くことが可能になると考えられます。 本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.2.19 DL資料企業ランキング【2026年2月】1人当たり営業利益ランキング 小売業編｜平均年収との相関で見る稼ぐ力と社員還元度
当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している小売業企業の1人当たり営業利益と平均年収を抽出し、ランキング表としてまとめたものです。 ※ 社数算出について 本記事の対象は小売業の上場企業のうち、営業利益、従業員数、平均年収のデータが取得できた企業のみで算出しております。 ※ データについて 本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しており、各企業が決算資料等で開示している値と異なる場合があります。 1人当たり営業利益と平均年収で見る小売業界の実態 本記事では小売業企業の「稼ぐ力」と「社員への還元度」を正しく比較するため、全企業の単体データに基づき分析しました。一般的に連結決算はグループ全体の規模を示しますが、特に就職・転職検討者が注目する「平均年収」は、有価証券報告書において単体（その会社本体）の数値のみが開示されています。そのため、年収の原資となる営業利益もあわせて単体ベースで算出することで、社員1人が生み出す利益と給与の相関をより正確に評価することが可能となります。 全社の単体データより分析した結果、小売業界全体の1人当たり営業利益は平均で約19.4百万円（中央値：3.1百万円）となり、これに対応する単体平均年収は平均で約557.6万円（中央値：約529.3万円）の結果でした。本分析ではこれらの中央値を基準に、業界内での各社の立ち位置を分類し、横並びに評価することで、実店舗を運営する事業会社とグループ管理を担う持株会社の違いが、数値としてより鮮明に浮かび上がりました。 1人当たり営業利益ランキング― 首位クリエイトSDは767.5百万円、上位を独占する持株会社 1人当たり営業利益のランキングでは、上位に持株会社と高効率な専門店が並ぶ結果となりました。 首位となったのは株式会社クリエイトＳＤホールディングスで、1人当たり営業利益は約767.5百万円（平均年収1,044.3万円）を記録しています。 次いでプリモグローバルホールディングス株式会社が683.0百万円（平均年収721.9万円）、スギホールディングス株式会社が581.2百万円（平均年収881.4万円）と続き、上位3社を持株会社が占めています。 これら持株会社が極めて高い数値を示す背景には、少数の本部社員でグループ全体の収益を管理する組織構造が影響していると推察されます。 一方で、実質的な事業運営を担う企業も健闘しており、株式会社ワークマンは58.5百万円（平均年収770.6万円）で23位を記録しました。同社は持株会社ではありませんが、独自のビジネスモデルを構築しており、作業服中心の事業運営から、近年は一般消費者向けの高機能ウェアなどの新業態を展開し、市場を拡大しています。 専門店が総合スーパー等と比較して高い収益性を実現できる理由としては、商品カテゴリーの絞り込みによる仕入れの専門化や、店舗オペレーションの徹底した標準化による人件費抑制が寄与していると考えられます。 平均年収ランキング ― ファーストリテイリング1,250.6万円が首位、本部機能と現場で異なる給与構造 平均年収ランキングでも、1,000万円の大台を超えた上位3社がいずれも「持株会社」という結果になりました。しかし、その内実を1人当たり営業利益とあわせて見ると、各社の経営状況や戦略の違いが鮮明に浮かび上がります。 首位の株式会社ファーストリテイリング（平均年収：1,250.6万円）は、1人当たり営業利益も242.3百万円と業界トップクラスの収益性を誇ります。グローバル展開による高い収益力を背景に、世界水準の専門人材を確保するための高い還元水準を維持していることが推察されます。 2位の株式会社エルアイイーエイチ（平均年収：1,058.0万円）は、上位3社の中で唯一、1人当たり営業利益が▲140.3百万円と相対的に厳しい収益状況にあります。収益面で苦戦しながらも高水準の給与を維持している背景には、事業再生や新規事業の立ち上げを担う高度な専門職を維持・確保するための先行投資的な側面があるのではと推察されます。 3位の株式会社クリエイトＳＤホールディングス（平均年収：1,044.3万円）は、1人当たり営業利益が約767.5百万円と、今回ランクインした企業の中でも群を抜いた効率性を記録しています。同社は従業員数わずか11名という極めて少数精鋭の組織でグループ全体の経営管理を担っており、その圧倒的な経営管理効率が1,000万円を超える高い還元を支えていると推察されます。 就職・転職検討時の重要なポイント： 今回のランキング上位企業の多くを占める持株会社は、グループ全体の経営企画や財務、グローバル戦略などを担う管理部門の社員のみで構成されるのが一般的です。そのため、平均年収はあくまで本部機能を担う社員の給与水準を反映しており、グループ全体の平均や店舗現場の給与実態とは異なる場合があることに注意が必要です。 就職・転職検討先として、百貨店運営会社、アパレル事業会社、店舗運営会社などを志望する場合、実際には持株会社の事業子会社での勤務となり、労働環境などが異なる可能性も考えられます。採用先が「持株会社本体」か「事業子会社」のどちらなのか、また、子会社の労働条件や将来的なキャリアパスの可能性などを確認することが志望先の選定において極めて重要です。 4タイプ分析で見えた社員還元の実態 ―「高収益×高年収」が35%を占める小売業の二極化トレンド 小売業界の企業を1人当たり営業利益の中央値（3.1百万円）と平均年収の中央値（529.3万円）を軸に分類したところ、企業の経営戦略や還元姿勢の違いが4つのタイプとして明確になりました。 【Aタイプ】 高収益×高年収（対象数：119社、構成比：約35%） これまでに紹介したクリエイトＳＤホールディングス（1人当たり営業利益：767.5百万円、平均年収：1,044.3万円）、ファーストリテイリング（242.3百万円、1,250.6万円）、ワークマン（58.5百万円、770.6万円）の他、イオン（96.0百万円、947.1万円）などが該当します。 これらの企業は、独自のビジネスモデルや徹底した「ローコストオペレーション」、自社開発製品（PB）の比率向上等の効率的な戦略が、高い1人当たり営業利益に貢献していると推察されます。効率化によって創出した利益を従業員の待遇向上に振り向ける「収益と還元の好循環」が構築されており、企業の稼ぐ力と社員への還元姿勢が両立していると考えられます。 【Bタイプ】 低収益×高年収（対象数：51社、構成比：約15%） 株式会社エルアイイーエイチ（1人当たり営業利益：▲140.3百万円、平均年収：1,058.0万円）、株式会社ベクターホールディングス（▲17.6百万円、678.6万円）などが該当します。 このタイプには、成長投資や人材確保を優先して高い給与水準を維持している企業や、一時的な利益変動により中央値を下回っている企業が含まれます。就職・転職を検討する場合、今後の収益性改善の見込みや、持株会社の場合は実際の配属先の労働条件を個別に確認することが重要です。 【Cタイプ】 高収益×低年収（対象数：51社、構成比：約15%） 株式会社エービーシー・マート（1人当たり営業利益：13.5百万円、平均年収：424.7万円）、くら寿司株式会社（3.3百万円、499.1万円）などが該当します。 これらの企業は、成長投資を優先している、あるいは人件費以外のコストが高いなどの要因が考えられます。1人当たりの稼ぐ力は中央値を上回る水準にあるため、今後の事業拡大に伴う企業の成長により、将来的に給与水準が向上する可能性も考えられます。 【Dタイプ】 低収益×低年収（対象数：119社、構成比：約35%） 株式会社マックハウス（1人当たり営業利益：▲4.7百万円、平均年収：444.2万円）、株式会社アトム（▲1.3百万円、459.1万円）などが該当します。 市場の成熟や価格競争の影響を受けているケースが見受けられます。就職・転職を検討する際は、一時的な業績変動なのか、あるいはビジネスモデル自体の課題なのかなど、企業の将来性や経営状況を慎重に見極める必要があります。 小売業界の分析で判明 ― 持株会社の経営管理効率と専門店の特化戦略が「収益と還元の好循環」を生む 今回の分析により、小売業界における「1人当たり営業利益」と「平均年収」の相関が明確になりました。全社を単体ベースで分析したことで、持株会社による経営管理の効率性と、特定分野に特化した専門店の稼ぐ力の強さが改めて浮き彫りとなりました。Aタイプに分類される企業のように、独自の強みを利益に変え、それを着実に社員に還元できているかどうかが、持続可能な企業成長の鍵であると推察されます。 収益力と給与還元の両立は容易ではなく、企業の経営戦略や業界特性によって大きく異なります。就職・転職活動を行う際は、収益力だけでなく給与還元の姿勢も含め、多角的な視点で企業を分析することをお勧めします。 企業情報データベースeolで実現する効率的な企業分析 本記事の分析に使用した小売業界 1人当たり営業利益×平均年収ランキングの一部を下記よりダウンロードいただけます。このデータには、「連結・単体毎に小売業企業各社の1人当たり営業利益のTOP30社」が含まれており、企業分析や業界動向の把握にお役立ていただけます。 当社が提供する企業情報データベースeolでは、複数の財務指標を組み合わせた業種別比較や同業他社比較により、より深い収益性分析が可能です。企業の財務戦略を適切に評価するには、業種特性を理解した上での多角的なデータ分析が不可欠と考えられます。本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 ※ 投資判断に関する注意事項 本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。
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2026.2.12 DL資料経済データTOPIX【2026年2月最新】2025年12月の実質賃金は-0.1％と12ヶ月連続でマイナス 消費者物価＋2.4％上昇が購買力を抑制（毎月勤労統計5年間推移データ）
厚生労働省が2月に公表した「毎月勤労統計」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービスINDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2025年12月実質賃金は0.1％減、12ヶ月連続マイナスが示す購買力低下の現況 厚生労働省が2025年12月の毎月勤労統計データを公表しました。 2025年12月の実質賃金（前年比）は-0.1％となりました。2025年11月の-1.6％からは改善がみられたものの、マイナスが12ヶ月連続となりました。 名目賃金（前年比）は＋2.4％となり48ヶ月連続で上昇しているものの、消費者物価指数の上昇率（2025年12月：前年比＋2.4％）を上回ることができず、購買力の低下が顕著となっています。 直近5年間の実質賃金推移をみると、消費者物価指数（前年比）がマイナスであった2022年3月まではプラス水準で推移していましたが、物価上昇が顕著になった2022年4月から一時的にプラスになる月もあるものの、実質賃金のマイナスが継続しています。 現金給与総額（調査産業計：5人以上）は一般労働者で56ヶ月、パートタイムも50カ月連続で増加し、上昇基調を維持 2025年12月の現金給与総額データ（5人以上）から読み取れる内容をまとめました。 一般労働者：前年比では56ヶ月連続で上昇 2025年12月の一般労働者の現金給与総額は56ヶ月連続で前年同月比プラスとなる860,842円（前年比＋2.7％）でした。また1997年12月の現金給与総額（859,027円）を上回り過去最高を記録しました。2020年12月比で15.1％増（＋約11.3万円）となり、この5年間で着実に給与水準が向上していることがわかります。 パートタイム：2020年比で＋18.6％と大きく上昇 2025年12月のパートタイムの現金給与総額は50ヶ月連続で前年同月比プラスとなる131,977円（前年比＋1.1％）で、堅調な推移が続いています。2020年12月比では18.6％増加（＋約2.1万円）となり、最低賃金の引き上げを背景とした給与改善が継続しています。2024年12月の＋10.9％という記録的な上昇から落ち着きを見せているものの、パートタイム労働者の処遇改善が定着していることが見て取れます。 2026年の春闘も本格化し、物価上昇を上回る賃金上昇が実現され、今後実質賃金がプラス傾向になるのか注目されます。 こちらには、企業情報データベース「eol」を活用した平均年収の記事も掲載しております。賃上げが実現すれば平均年収のランキング結果が変化する可能性もあります。 実質賃金と毎月勤労統計とは 実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から物価上昇分を除いた、実際の購買力を示す指標です。名目賃金が増えても物価がそれ以上に上昇すれば、実質賃金は低下します。 毎月勤労統計とは、厚生労働省が実施する調査で、全国の事業所から賃金、労働時間、雇用状況などのデータを毎月収集し、政府や企業が経済政策を立案する際の基礎資料として活用されています。 当社では、このデータを1990年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は以下よりダウンロードいただけます。) データ分析を加速させる：経済統計データベース INDB Accelの活用メリット 本記事でご紹介した分析は、当社が提供する経済統計データベース『INDB Accel』を活用して作成しました。 INDB Accelを利用することで、データ収集・整形に費やしていた労働集約的な作業時間が大幅に削減され、本来注力すべき分析や仮説検証といった知的創造活動に集中することが可能です。以下では、INDB Accelがもたらす主なメリットをご紹介します。 【INDB Accel利用の主なメリット】 常に最新のデータを手元に：更新作業から解放 一度作成した分析表（Excelシート）は、更新ボタンひと押しで最新データに更新可能です。データ公表サイトへの定期的な訪問、ダウンロード、手動での転記といった手作業による煩雑な作業やそれに伴うヒューマンエラーが発生しません。新しいデータが公開されたかどうかの確認も容易になり、常に最新の状況に基づいた意思決定を支援します。 複数ソースのデータもシームレスに統合 高度なデータ分析には、複数の公表元からのデータ連携が不可欠です。しかし、個別のサイトを訪問し、それぞれ異なる形式のデータを取得・整形する作業は多大な手間と時間を要します。INDB Accelは、多岐にわたる統計データを統一された形式で一括取得できるため、データ統合の労力を劇的に軽減し、より多角的な分析を実現します。 利用条件が明確で安心なデータ運用 公表されている統計データは、出典元ごとに利用条件が異なり、確認に時間と労力がかかるケースが少なくありません。INDB Accelでは、提供する全てのデータに一律で明確な利用条件を設定しており、安心してビジネスにご活用いただけます。コンプライアンス面でも安心なデータ運用をサポートします。 深掘り分析を可能にする豊富な過去データ 多くの公表サイトでは、データ公開期間が直近数年間に限定されていることが一般的です。INDB Accelは、数十年にわたる長期時系列データも豊富に収録しており、これにより、過去のトレンド分析や長期的な影響評価など、より深度のある分析が可能になります。企業の変遷や社会情勢との関連性も詳細に検証できるため、より確かな知見を得られます。 INDB Accelにご興味をお持ちの方へ データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Accel』が強力にサポートいたします。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.2.5 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年2月）
「INDB Accel」「INDB Finder Pro」に収録されているデータを使用したデータサンプル集です。 新聞やニュース等各種メディアで見聞きする代表的な経済指標のグラフを掲載しています。
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2026.2.5 DL資料発行市場レポート 特集版発行市場レポート【特集版 2026年1月】社債
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【特集版】2026年1月（社債） 国内公募ＳＢ発行額が過去最高額に達したことから社債動向を債券種類ごとに近況を集計し作成。 債券種類ごとに利率分布を2025年と2022年で比較。 直近の主な国内公募債発行実績を年限（5年、10年、20年以上）ごとに一覧。 ※お知らせ：「ｅｏｌレポートサービス」のご紹介
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2026.2.5 DL資料発行市場レポート 定期版発行市場レポート【暦年版 2025年】
資金調達手法として急速に拡大中のESG（SDGs）債を始め、最新の資本政策トレンドを扱った発行市場レポートを公開しています。 【定期版】2025年 暦年版 2025年資金調達額は、前年比1兆7,878億円減（8.0％減）の20兆4,596億円となった。 普通社債の発行額は前年比0.2％増の15兆5,830億円、案件数は607件となった。 ESG債の発行額は、前年比21.9％減の4兆6,365億円となった。 自己株式取得枠設定金額は、前年比2.7％減の17兆5,212億円となった。
