市場を読み、責任ある開示判断を。意思決定を支える情報収集

経理部の仕事内容と、宮尾様の担当業務について教えてください

宮尾氏：
経理部では、一般的な単体決算・連結決算、税務申告に加え、決算短信や有価証券報告書などの開示資料の作成・取りまとめを主な業務としています。また、経費精算システムの導入・運用をはじめとした業務効率化やDX推進も、経理部の重要な役割です。

私はその中で、連結決算および開示実務を担当しています。決算短信や有価証券報告書の作成にあたり、各部署から集まる情報を整理しながら、適切な開示内容を検討し、開示資料へ反映する役割を担っています。

決算短信や有価証券報告書は経理部が中心となって作成しますが、最終的には会社として公表される重要な情報です。経営陣の責任のもと株主・投資家に向けて開示されるものであり、情報の正確性、適時性、適切性および公平性が強く求められます。
そのため、開示内容を検討する際には、諸制度の理解に加え、市場における開示実務も踏まえながら慎重に判断する必要があります。
また、新たな事業スキームの導入や制度改正への対応が求められる場面では、会計基準や制度の確認に加え、それらを当社の開示にどう反映するかを検討しなければなりません。
そうした判断を行う際の情報収集ツールとして活用しているのが、「eol Bench Mark」です。

具体的には、どのような場面でeol Bench Markを活用されていますか

宮尾氏：
主な活用場面の一つが、他社の開示事例の調査です。
特に制度改正への対応や新たな開示テーマの検討の際には、参考となる事例を幅広く収集する必要があります。
そのため、eol Bench Markを使って同業種の企業の開示資料を検索し、開示方法や注記の記載内容を確認することで、開示動向や市場トレンドの把握にも役立てています。

開示実務では、制度に準拠しているかだけでなく、読み手にとって分かりやすい開示になっているか、自社だけが特殊な記載になっていないかを確認することも重要です。そのため、他社の開示内容と比較しながら、自社の開示内容を検討する際の参考にしています。
また、当社のような不動産業を営む会社では、SPC（特別目的会社）を活用した新たな事業スキームなど、会計・開示上の論点が生じる場面もあります。こうした論点に対応する際にも、他社の記載を参考にしながら、自社として適切な開示内容を検討しています。

決算期はもちろんですが、制度改正の動向把握や、新たな開示テーマの調査にも日常的に役立てており、eol Bench Markは開示実務を支える重要な情報収集ツールとなっています。

eol Bench Markの中でも、特によく活用している機能を教えてください

宮尾氏：
特によく活用しているのは全文検索機能です。
新たな開示項目の検討時に、関連するキーワードで他社事例を効率的に確認できます。
全文検索では、AND・OR・NOT検索を組み合わせて条件を絞り込めるため、必要な情報へ手早くアクセスできる点が大きなメリットです。

スクリーニング機能もよく利用しています。eol Bench Markでは、同業他社や類似の事業特性を有する企業、あるいは同一監査法人の事例など、特定の条件に合致する企業の事例を絞り込んで調査できるため、社内での検討や監査法人との協議における参考資料としても活用しています。

また、有価証券報告書の前段は、各社の「色」が表れやすい部分です。ガバナンスや事業等のリスク、人的資本関連の開示は主に経営企画や人事総務が管轄していますが、経理部も有価証券報告書の取りまとめ部署として、各部門から提出された内容について客観的な視点で確認する必要があります。
そうした際に、他社事例を横断的に比較しながら確認できる点は非常に有用であり、自社の開示内容を検討するうえで大きく役立っています。

「情報を探す」を変える。eol Bench Markがもたらした業務の変化

eol Bench Markを活用することで、業務にはどのような変化がありましたか

宮尾氏：
日々活用する中でさまざまな効果を実感していますが、その中でも特に大きいのが、情報収集にかかる工数を削減できたことです。
例えば、新たな会計基準への対応や開示内容の検討を行う際には、参考となる開示情報を網羅的に収集する必要があります。eol Bench Markを活用する前は、その情報収集だけでかなりの工数がかかっていました。

以前は、複数社の開示資料を一社ずつ開いて該当箇所を探す必要があり、1日ほどの時間を要していた調査もありました。eol Bench Markの全文検索機能を使うことで、同様の調査が10〜20分程度で完了するようになりました。その結果、資料探しに追われることなく、社内での検討や監査法人との協議など、本来時間をかけるべき業務に注力できるようになりました。特に決算期など、限られた時間の中で多くの開示資料を確認しなければならない場面では、その効果を強く実感しています。

また、情報収集のスピードだけでなく、確認できる開示資料の幅も広がりました。
直近では、自己株式の取得に伴う「自己株券買付状況報告書」の作成にあたり、従来利用していたサービスでは確認が難しかった他社の記載内容を参照しながら、検討を進めることができました。
会議中に追加で確認したい事項が出てきた場合でも、その場で検索してすぐに情報を共有できるため、議論を止めることなく検討を進められることは大きなメリットの一つです。

また、eol Bench Markには複数の開示資料を同一画面上で並べて表示できる機能があるため、前年度の開示内容や他社の記載内容との違いを比較しながら議論を進められる点も大変便利です。関係者間で認識を合わせながら検討を進めやすく、チームでの意思決定や議論の質の向上にもつながっています。

eol Bench Markの使い勝手や操作性についてはいかがですか

宮尾氏：
操作に迷うことなく、直感的に利用できる点が良いと感じています。
実は、私は手引書をほとんど読んだことがないのですが、それでも、「ここを操作すれば、こういう情報が得られる」という画面設計になっているため、日常業務の中で困ることなく利用できています。

以前利用していたサービスと比べても、該当箇所にたどり着くまでの手順が少なく、検索から情報の確認までの流れが分かりやすく、使いやすいと感じています。調べたいキーワードを入力するだけで関連する開示情報を一覧で表示できるため、初めて利用した際には「情報収集はこんなに簡単にできるものなのか」と驚いたことを覚えています。

また、サポートへの問い合わせも、過去に「ウォッチリスト」の登録方法を確認した際に1回行った程度ですが、その際も迅速に回答をいただけました。実務において操作に関して困ることがほとんどないため、初めて利用する方でも戸惑うことなく使い始められるのではないでしょうか。
当社では経理部だけでなく、人事・総務、サステナビリティ、経営企画の担当者も利用しています。専門分野にかかわらず、誰でも容易に操作できる点は、eol Bench Markの良さの一つだと思います。

また、「画像検索機能」（開示資料内の図表やグラフ、画像内の文字を検索できる機能）が追加された際にも、各担当者がそれぞれの業務に応じて活用していました。利用者の業務に応じて活用の幅が広がっている点も良いと感じています。

判断に集中できる開示実務を目指し、持続可能な体制づくりへ

今後のeol Bench Markに期待することがあれば教えてください

宮尾氏：
現時点でも十分に満足しており、日々の業務に欠かせないツールとなっています。
そのうえで今後期待しているのは、AIを活用した検索支援機能の充実です。
開示実務では、「どのようなキーワードで検索すればよいか」の選定自体に悩むケースも出てきます。特に新しい制度への対応や開示内容の検討を行う際には、関連する情報を幅広く収集したいものの、適切な検索条件を設定するまでに時間がかかることもあります。

例えば、調査したいテーマを入力するだけで関連するキーワードや検索条件を提案してくれるような機能があれば、さらに情報収集の精度を高められるのではないかと思います。開示担当者が気づいていなかった検索の切り口や関連する論点まで提案してくれるようになれば、調査の幅も広がるのではないでしょうか。

また、今回のインタビューの中で近傍（きんぼう）検索や範囲指定検索といった応用機能についてもご紹介いただきました。こうした機能も今後活用することで、より精度の高い情報収集につながるのではないかと感じています。

当社でも業務効率化やDX推進に取り組んでいますが、AIによって情報収集の負担がさらに軽減されれば、より検討や判断に時間を使えるようになると思います。
eol Bench Markに蓄積された豊富な情報とAIが組み合わさることで、開示実務をさらに高度化できることを期待しています。

今後、経理部として目指している姿や取り組みについて教えてください

宮尾氏：
開示実務は専門性が高く、高度な判断が求められる業務である一方、特定の担当者にノウハウが集中して属人化しやすいというリスクもあります。専門人材の確保が容易ではない中、公認会計士などの専門資格を持つ者だけでなく、誰もが同じように情報を収集し、一定の品質を保ちながら開示資料を作成できる体制を目指していきたいと考えています。特定の担当者の経験や知識に頼らずとも、必要な情報にすぐアクセスできる環境があれば、この属人化解消の取り組みを後押しできると考えています。

こうした体制づくりの実現に向けて、当社ではDX推進にも力を入れて取り組んでいます。
この取り組みは単に業務を効率化することだけでなく、情報収集や定型業務にかかる負担を減らし、判断や検討といった本来時間をかけるべき業務に集中できる環境を整えることにつながります。

判断の根拠など、必要な情報を迅速に得られるeol Bench Markは、そうした持続可能で強固な体制づくりを支える重要なツールとなっています。今後も活用を続けながら、開示品質を維持しつつ、より効率的で持続可能な開示体制を構築していきたいと考えています。

eol Bench Markの導入を検討している企業の方々へメッセージをお願いします

宮尾氏：
開示実務や経理業務に携わる方であれば、一度は他社事例の調査や開示情報の確認に多くの時間を費やした経験があるのではないでしょうか。
eol Bench Markを活用することで、参考となる開示情報を短時間で確認できるため、その後の検討や判断により多くの時間を使えるようになります。実際に私自身も、情報収集にかかる負担が大きく軽減されたことで、本来時間をかけるべき業務に集中できるようになりました。

情報を「探す」時間から解放され、より深く「考える」ことに時間を使いたい企業にとって、eol Bench Markは、判断の質とスピードを両立させるうえで欠かせない基盤だと感じています。

 
※掲載内容は取材当時のものです。