財務省・日本銀行が9月8日に公表した「2026年7月国際収支状況（速報）」から、モノ・サービスのやり取りや海外投資収益を通して日本経済の対外的な稼ぎを示す重要指標である「経常収支」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。
また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

2026年7月の経常収支は2兆9,889億円で2か月ぶりにプラス転換

財務省・日本銀行が2026年9月8日に、「2026年7月国際収支状況（速報）」データを公表しました。
2026年7月の経常収支は2兆9,889億円の黒字となりました。前年同月（2025年7月：＋2兆5,863億円）と比較して、15.6％増（＋4,026億円）と黒字幅が拡大しました。
また、前月（2026年6月）は1年5か月ぶりの経常赤字（▲923億円）でしたが、７月は前月から＋3兆812億円の大幅な増加となり、再び黒字となりました。貿易収支やサービス収支が前月差で赤字拡大する中、第一次所得収支が大きく黒字幅拡大したことが経常収支の黒字化へ寄与しました。

前年比で貿易赤字が拡大する一方、証券投資の好転による第一次所得収支の急増が経常収支全体を押し上げ

公表された各収支（貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支）のデータについて深堀りします。

貿易収支：輸出が前年比＋24%超の伸びを示すも、それを上回る輸入で2か月連続の赤字

貿易収支は▲3,999億円の赤字となりました。輸出は11兆2,561億円（前年同月比＋24.1％）と好調に推移したものの、輸入が11兆6,560億円（前年同月比＋25.9％）と輸出を上回るペースとなりました。その結果、赤字幅（前年差）が2,122億円拡大し、2か月連続で貿易収支は赤字となりました。

サービス収支：インバウンド好調で前年同月比は改善するも、「その他業務サービス」等の悪化により前月比では赤字幅が拡大

サービス収支は▲5,129億円と8か月連続の赤字となりました。インバウンド需要に支えられ「旅行収支」が5,585億円の黒字と引き続き好調に推移しており、前年同月比でみるとサービス収支全体の赤字幅は2,581億円縮小（改善）しています。一方、前月（2026年6月）との比較では、赤字幅が2,844億円拡大しました。内訳をみると「その他業務サービス」が「技術・貿易関連・その他業務サービス」を中心として前月差で2,718億円悪化したほか、「知的財産権等使用料」も、その内訳である「産業財産権等使用料」の減少などが響き、サービス収支全体のマイナス幅が拡大する結果となりました。

第一次所得収支：前月に沈んだ証券投資収益が3.6兆円増と一気に黒字に

第一次所得収支は4兆2,896億円の黒字となりました。第一次所得収支の大部分を占める「投資収益」のうち、直接投資収益が2兆6,970億円の黒字、証券投資収益が前月の赤字（▲2兆1,397億円）から1兆4,711億円の黒字（前月差：3兆6,108億円の増加）に転じたことが第一次所得収支全体の急増を牽引しています。

第二次所得収支：赤字幅は前年同月から1,210億円縮小し、▲3,879億円

第二次所得収支は▲3,879億円の赤字となりました。前年同月（2025年7月：▲5,089億円）と比較すると、全体の赤字幅は1,209億円縮小しています。内訳をみると、「一般政府」が前年同月から赤字幅を182億円拡大させた一方で、「その他経常移転」の赤字幅縮小などが寄与し、第二次所得収支の赤字幅は縮小する結果となりました。

国際収支および経常収支とは

「国際収支」とは、一定期間における日本と海外とのあらゆる経済取引を体系的に記録した統計です。財務省と日本銀行が毎月作成・公表しており、大きく「経常収支」「資本移転等収支」「金融収支」に分類されます。
本記事が着目した「経常収支」は、金融取引以外の実体的な取引状況を示す中心的な指標です。主に、モノの輸出入の差額を示す「貿易収支」、旅行や輸送などの取引を計上する「サービス収支」、海外投資に伴う利子・配当金などの受け払いを示す「第一次所得収支」、対価を伴わない無償資金協力などを示す「第二次所得収支」の4項目で構成されています。

当社では、このデータを1996年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。
(今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。)
　
　

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本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。
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