経済主要指標グラフ

（2026年11月）

経済指標グラフ（2026年11月）

当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）

インバウンド消費動向調査 時系列データ

（2026年10月公表）

【2026年10月最新】2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円となり、13期連続で前年同期比でプラス成長（5年間推移データ）

観光庁が公表している「インバウンド消費動向調査」について、データからわかる動向・特徴を紹介します。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2,076億円、費目別では買物代が成長を牽引 観光庁が、2026年7-9月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を公表しました。訪日外国人旅行消費額は、2兆2,076億円（前年同期比＋3.2％）となりました。 これにより、旅行消費額は13期連続で前年同期を上回るプラス成長を記録しており、インバウンド消費の拡大トレンドが続いています。 費目別に見ると、これまで消費拡大を牽引してきた宿泊費が7,778億円（前年同期比-0.2％）と4-6月期に続いて前年同期を下回った一方で、買物代が6,109億円（前年同期比＋11.0％）と大きく伸長し、全体の成長を下支えする結果となりました。また、飲食費は5,058億円（同＋2.7%）となり、2023年10–12月期以降、12期連続で前年同期を上回っています。 　 インバウンド消費動向を把握するうえでは、消費額だけでなく訪日外国人数の推移も重要です。 客数ベースで見ても、2026年1-9月の累計は2年連続で3,000万人を突破しています。 訪日外国人客数の最新動向については、「【2026年10月最新】訪日外国人客数推移データの解説記事」をご覧ください。 上位5つの国・地域の消費動向分析｜消費額に占める構成比は台湾が17.3％で2期ぶりに首位、中国は4期連続減で2位 7-9月期の上位5つの国・地域として、台湾・中国・韓国・米国・香港を取り上げます。7-9月期は、台湾・韓国・米国・香港はいずれも前年同期を上回りましたが、中国は前年同期を下回り、2025年10-12月期から4期連続で減少しています。中国の減少額は大きく、4か国の増加額の合計を上回っています。ただし、それでも旅行消費額が増加したのは、上位5か国以外の国・地域の伸びが全体を押し上げたためです。 台湾：2023年10-12月期以降、12期連続で前年同期プラスを記録し、2期ぶりに構成比首位に返り咲き 2026年7-9月期の台湾からの訪日外国人旅行消費額は3,818億円（前年同期比＋26.2％）となりました。2023年10-12月期以降、12期すべてで前年同期を上回っており、堅調な推移が続いています。 全体に占める構成比は17.3％に達し、前四半期（2026年4-6月期）は米国に次ぐ2位でしたが、今期は首位に返り咲きました。 費目別に見ても、買物代が1,307億円（前年同期比＋38.9%）、飲食費が839億円（同＋17.8%）と大きく伸長し、四半期ベースでそれぞれ過去最高を記録しました。消費額が大きく減少している中国に代わる柱として、日本のインバウンド消費全体を力強く下支えしています。 中国：4期連続の前年同期比減少で、前年同期の首位から2位へ後退 2026年7-9月期の中国からの訪日外国人旅行消費額は3,583億円（前年同期比-39.8％）となりました。前年同期の2025年7-9月期は5,950億円でしたが、2025年10–12月期から4期連続で前年同期を下回っています。 費目別で見ても、最大の支出項目である買物代が1,438億円（前年同期比-27.5%）、宿泊費が1,016億円（同-42.5%）と軒並み減少しました。その結果、消費総額全体に占める構成比も16.2%にとどまり、トップだった前年同期から台湾に次ぐ2位となりました。 （中国の客数推移の詳細はこちら） 韓国：4期連続のプラス成長、買物代は前年同期比6割超の増加で過去最高を記録 2026年7-9月期の韓国からの訪日外国人旅行消費額は2,938億円（前年同期比＋45.8％）となりました。前年同期比での増加は4期連続となり、上位4か国の中でも最も高い伸び率です。 構成比は13.3％となり、3位につけています。費目別では、宿泊費・飲食費・交通費・娯楽等サービス費・買物代が前年同期を上回りました。特に買物代は783億円（前年同期比＋66.2％）となり、四半期ベースの過去最高を記録しました。 米国：2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回り、欧米圏最大の市場として安定した成長を持続 2026年7-9月期の米国からの訪日外国人旅行消費額は2,409億円（前年同期比＋9.2％）となりました。コロナ禍を経て、2023年10-12月期から12期連続で前年同期を上回っています。 全体に占める構成比は10.9％で4位となっており、欧米圏における最大の訪日外国人消費国としてインバウンド需要全体を力強く支えています。 費目別に見ると、最大の支出項目である宿泊費が964億円（前年同期比＋2.2％）となりました。また、娯楽等サービス費が141億円（同＋22.6%）、買物代が473億円（同＋14.8%）とそれぞれ二桁増を記録しました。 香港：前年同期比37.1%増と大きく伸長、買物代の大幅増が消費全体の拡大を牽引 2026年7-9月期の香港からの訪日外国人旅行消費額は1,555億円（前年同期比＋37.1％）となりました。旅行消費額に占める構成比は7.0％で5位となり、前年同期を上回るのは2期連続となりました。 費目別では、買物代が539億円（同＋60.4％）と、前年同期から203億円増加しました。これは消費総額の増加額421億円の約半分に当たり、消費額の拡大に大きく寄与しています。また、宿泊費は467億円（同＋23.9％）、飲食費は368億円（同＋29.6％）と、いずれも前年同期を2割以上上回りました。 インバウンド消費動向調査とは インバウンド消費動向調査は、観光庁が実施する訪日外国人の消費実態を把握するための統計調査です。統計法に基づいて四半期ごとに実施され、訪日外国人旅行者の旅行中支出、訪問地、旅行形態、満足度などを調査します。 調査対象は、日本を出国する外国人旅行者で、空港や港の出国時に聞き取りを行います。 この調査では、国籍・地域別、訪問地別に、宿泊費、飲食費、交通費、買物代、娯楽等サービス費などの支出を把握できる点が特徴です。さらに、都道府県別の訪問者数や1人当たり消費額を推計することで、地域経済への波及効果や観光政策の検討に活用されています。 当社では、このデータを2014年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 　 　 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。

訪日外国人客数 時系列データ

（2026年10月公表）

【2026年10月最新】訪日外国人客数 9月は310万4千人で前年同月比5.0%減、中国からの訪日外国人客は-44.5％と減少続く（5年間推移データ）

日本政府観光局（JNTO）が公表している「訪日外客統計」について、データからわかる動向・特徴を紹介しています。 また、当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年9月の訪日外国人客数は310万3,700人。月間300万人超えが定着し、2年連続で9月までに累計3,000万人を突破 日本政府観光局（JNTO）が2026年9月の訪日外国人客数データを公表しました。 2026年9月の訪日外国人客数は310万3,700人となり、前年同月比では5.0％減少したものの、依然として高い水準を維持しています。 2024年10月以降、24ヵ月連続で月間300万人を超えて推移しており、年間を通じて高い水準が継続しています。 また、2026年1月から9月までの累計訪日外国人客数は 3,073万172人（前年同期比-2.9%）となり、2年連続で9月までの累計が3,000万人の大台を突破しました。中国からの訪日外国人の大幅な減少を主因に、台風による航空便の欠航や中東情勢による航空券価格の上昇（出典：日本政府観光局）などもあり、前年同期比は微減となっているものの、全体としては高い水準を維持しています。 　 【あわせて読みたい】「2026年7-9月期 インバウンド消費動向調査の解説記事」 中国が減少する一方、主要国・地域はコロナ前の2019年以前の水準を大幅に上回る推移 国・地域別の推移をみると、長らく訪日外国人客数を牽引してきた中国が依然として大幅な減少傾向にある一方、その他の主要国・地域（韓国・台湾・アメリカ・香港）は、コロナ前の2019年以前を大きく凌ぐ勢いで増加し、インバウンド需要全体を強固に下支えしている構図が浮き彫りになっています。 韓国：14ヵ月連続で前年超え、9月としては初の80万人突破で過去最高を更新 2026年9月の韓国からの訪日外国人客数は 84万2,300人（前年同月比＋25.6％）となり、9月単月として過去最高を記録しています。また、コロナ前の2019年9月（20万1,252人）と比べると約4.2倍に増加しています。1〜9月の累計は826万2,655人（前年同期比＋21.6%）となり、9月までに早くも800万人の大台を突破し、年間1,000万人の到達も視野に入る勢いです。中国からの訪日外国人客が大きく減るなか、韓国は全体を力強く下支えしています。 中国：前年の回復基調から一転、2025年末から半減が続く 2026年9月の中国からの訪日外国人客数は43万800人（前年同月比-44.5％）となりました。前年同月比でみると2025年12月にマイナスへ転じて以降、10ヵ月連続で前年同月比40%〜60%減の大幅な減少が続いています。 1〜9月の累計客数で見ても333万5,514人（前年同期比-55.5%）となっており、力強い回復を見せていた前年同期（2025年1〜9月累計：748万7,508人）と比較すると半分以下に激減しています。 この前年からの急激な落ち込みが、現在の訪日外国人客数全体の伸びを抑える最大の要因となっています。 台湾：21ヵ月連続で50万人超えを達成、2026年は1～9月累計約600万人とインバウンドを強固に下支え 2026年9月の台湾からの訪日外国人客数は59万5,600人（前年同月比＋13.0％）となりました。2025年1月から21ヵ月連続で月間50万人超えを記録しています。 また、コロナ前（2019年9月：37万6,186人）と比較しても58.3%増と大幅に上回っており、1〜9月の累計は599万7,649人（前年同期比＋19.1%）に到達しました。 中国が大きく減少する中で、韓国に次ぐ第2の柱として日本のインバウンド需要を強固に下支えしています。 アメリカ：1〜9月累計で250万人を突破、2019年同月比+71.0%と高水準 2026年9月のアメリカからの訪日外国人客数は21万7,500人（前年同月比-3.2％）となりました。9月単月では前年をわずかに下回ったものの、コロナ前（2019年9月：12万7,190人）と比較すると71.0%増と高い水準となっています。 また、1〜9月の累計は 252万2,797人（前年同期比＋5.2%）となり、他の欧米主要国（カナダ約52万人、英国約41万人、フランス約35万人など）を大きく引き離し、欧米圏における最大の市場として全体の需要を力強く支えています。 香港：46ヵ月連続で10万人超えを記録、1～9月累計では約196万人と底堅く推移 2026年9月の香港からの訪日外国人客数は14万5,000人（前年同月比-3.0％）となりました。単月では微減となったものの、2022年12月以降46ヵ月連続で月間10万人超えを記録しており、年間を通じて安定した客数を維持しています。 1〜9月の累計では196万3,272人（前年同期比+7.7%）と着実に増加しており、コロナ前の2019年同期（166万886人）と比較しても18.2%増となっています。全体の中で5番目の規模を誇り、主要市場の一角として確実にインバウンド需要を支えています。 訪日外客数・出国日本人数とは 訪日外客数:日本を訪れた外国人旅行者の数で、法務省の出入国管理統計から日本政府観光局（JNTO）が独自に算出し、毎月発表しています。外国人正規入国者から永住者等を除いた入国外国人旅行者を指します。 出国日本人数:海外に渡航した日本人の数で、同様に毎月併せて発表されます。 当社では、このデータを1964年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 　 　 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。

ICR業種ランキング

（2026年3月期 有価証券報告書集計）

【2026年10月】3月期決算企業の業種別「ICR」3期推移｜金利上昇局面における利払い余力と耐性

日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進む中、国内経済は「金利のある世界」へと本格的な転換期を迎えています。長年続いた超低金利環境下では、調達コストの低さを背景とした事業展開が進められてきました。しかし、金利のある世界へのシフトに伴い、調達コストの増加や支払利息負担の拡大が今後の企業収益に与える影響について、市場の関心が急速に高まっています。 こうした環境変化を受け、本業の事業活動から生み出される利益が、「利息等の金融費用をどれだけ余裕をもってカバーできているか」を確認する重要性が増していくと考えられます。 本稿では、「3月期決算企業の業種別ICR（インタレスト・カバレッジ・レシオ）推移」を掲載します。 これは、当社が保有する企業情報データベースeolより、上場している3月期決算企業（連結ベース）を抽出し、過去3期のICR（インタレスト・カバレッジ・レシオ）の推移を業種別一覧としてまとめたものです。 なお、「銀行業」および「保険業」については、会計処理が一般事業会社と大きく異なるため、本集計の対象から除外し、全31業種を対象に分析を行っています。 企業の金利耐性を測る「ICR」とは？健全性の目安2倍に対して日本企業は高い利払い余力を維持 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）は、損益計算書（P/L）のフロー数値に基づく動的指標であり、企業が本業および付随的な事業活動で稼いだ利益が、支払利息をはじめとする金融費用の何倍あるかを示す、利払い能力を測定する代表的な財務指標です。 ※eolによるICR（動的指標）の計算式 ICR＝事業利益÷（支払利息・割引料＋売上割引＋手形売却損＋為替差損（営業外費用）＋為替差損（特別損失）＋社債発行差金償却） 健全性判断の基準 一般的に、ICRが1.0倍を下回る状態は、事業活動から得られる利益だけで、算式に含まれる金融費用を賄えていない「危険水域」を示します。そのため、財務の健全性を評価する上では「2倍以上」が一つの目安とされており、倍率が高いほど利払いに対する安全余力が大きいと評価されます。 業種別ICRは3期で増減するも、直近期は全31業種が2倍以上！ 上場企業（3月期連結・全31業種）における過去3期間（24年3月期〜26年3月期）の平均ICRの推移を確認したところ、各年度の収益環境や業種に応じた増減は見られるものの、業種平均で見ると、総じて高い利払い余力を有している状況がうかがえます。 直近の26年3月期においては、集計対象となった全31業種すべてで、業種平均が健全性の目安である2倍以上となっています。 （本表は26年3月期の平均ICR倍率が低い10業種の抜粋） 業種（東証） 24年3月期平均ICR［倍］ 25年3月期平均ICR［倍］ 26年3月期平均ICR［倍］ 直近ICR判定 海運業 11.64 15.72 9.49 2倍以上 空運業 49.20 8.74 10.13 2倍以上 医薬品 97.21 131.37 13.74 2倍以上 水産・農林業 12.31 14.29 16.10 2倍以上 パルプ・紙 32.86 22.05 20.93 2倍以上 石油・石炭製品 160.64 45.63 21.16 2倍以上 陸運業 131.82 58.69 27.80 2倍以上 倉庫・運輸業 68.39 54.23 28.63 2倍以上 非鉄金属 59.13 33.00 32.63 2倍以上 不動産業 50.56 24.12 43.44 2倍以上 ※平均ICRは業種内各社のICRの単純平均です。支払利息が極めて少ない企業があると数値が突出するため、業種内には2倍を下回る企業が含まれる場合があります。 ※一般事業会社と財務構造や会計処理が大きく異なる銀行業および保険業を除いた全31業種を対象としています。 ※全31業種の完全データはダウンロードファイルにてご確認いただけます。 ただし、各業界の事業環境や市況変動に伴う「利益水準の増減」を反映して、業種別のICRには倍率の上下動が見られます。 情報・通信業（615.36倍）やサービス業（631.74倍）、機械（500.81倍）、卸売業（301.12倍）などの業種をはじめ、多くの業界で事業利益が支払利息を数百倍規模で上回る強固な構造が示されています。 電気・ガス業は、24年3月期には一部企業の利益変動等により業種平均がマイナスとなったものの、25年3月期以降は500倍を超える水準となりました。 空運業や海運業においては、機材投資や市況変動の影響を受けつつも、直近の26年3月期において約10倍（海運業9.49倍、空運業10.13倍）の利払い余力を確保しています。 支払利息の1社平均は24年3月期比で約27.5％増加！利益下押し懸念の中で利払い余力を示すICRの注目度が向上 ICRが高水準を維持する一方で、マクロ環境における金利上昇の影響は損益計算書に着実に現れ始めています。 上場企業における1社あたりの平均支払利息を確認すると、24年3月期の13億800万円から、25年3月期は14億6,800万円、直近の26年3月期には16億6,800万円へと推移しており、24年3月期比で約27.5％増加しました。国内金利の緩やかな上昇等に伴い、幅広い産業で調達コストが徐々に切り上がっている実態が示されています。 現行水準における利払い余力と今後の展望 もっとも、現在のICRの水準（全業種で2倍以上）に照らし合わせれば、業種平均で見る限り、現行水準の利払い負担を吸収できる本業の稼ぐ力を備えており、直ちに広範な信用リスクや経営難に直結する段階ではないと考えられます。 しかしながら、今後、さらに金利水準の引き上げが進んだ場合には、企業の支払利息は継続的に増加することが見込まれ、経常利益や当期純利益に対する直接的な下押し要因として作用する可能性が考えられます。「ICR」は、超低金利下ではあまり意識されてきませんでしたが、今後は、企業の稼ぐ力と利払い負担のバランスを測る指標として、注目度が高まることが推察されます。 企業情報データベースで実現する効率的な企業分析 今回は、当社が提供する企業情報データベース「eol」で3月期決算の連結企業の「ICR」を抽出して調査を行いました。こちらのデータベースをご活用いただくことで、業種別・企業別ランキングをはじめ、複数企業の経営指標等を効率的に収集することが可能です。 また、1961年以降の有価証券報告書を閲覧いただけるため、企業戦略の分析に不可欠な定性情報の収集も効率的に行えます。 「自社の業界での立ち位置を確認したい」「競合他社の人的資本データを比較したい」といった企業のご担当者様をはじめ、「学術研究や論文作成のために網羅的なデータを分析したい」という研究者・教育機関関係者の皆様まで、幅広くご活用いただけます。 本記事以外のデータが必要な場合やご興味をお持ちでしたら、お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。 データについて ※本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しているため、各社の公表データと異なる場合があります。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。

人的資本指標

（2026年8月更新 人的資本パッケージ）

【2026年9月】人的資本指標調査｜企業価値向上に寄与する人的資本経営の最前線

昨今、少子高齢化に伴う構造的な人材不足が深刻化する中、企業にとって多様な人材の確保と定着は最重要の経営課題となっています。特に、女性活躍推進やワークライフバランスの充実は、労働力確保だけでなく、多様な視点によるイノベーション創出や企業価値向上（人的資本経営）の観点から強い関心を集めています。 近年では有価証券報告書において人的資本関連情報の記載が求められるようになったことから、企業の持続的な成長性を図る指標として、投資家や求職者、研究者といった多様なステークホルダーからの注目もますます高まっています。 今回は、当社が2026年8月に更新した「人的資本パッケージ（※）」をもとに、女性活躍推進法に基づき特に優れた取り組みを行う企業として国から認定された「プラチナえるぼし」取得上場企業を抽出し、注目度が高い項目について調査を行いました。 ※人的資本パッケージは、当社eolデータベースの財務および定性情報データと、厚生労働省公表の「しょくばらぼ」データを掛け合わせた独自のパッケージです。 プラチナえるぼしとは｜通常の「えるぼし」との違いと取得企業の増加傾向 「プラチナえるぼし」とは、女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」を取得した企業のうち、より高い水準の要件を満たした優良企業に対して厚生労働大臣が認定を行う制度です。 「えるぼし認定」は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業を認定する制度です。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目のうち、基準を満たした項目数に応じて1段階目から3段階目までが付与されます。 一方、「プラチナえるぼし」として認定されるためには、通常のえるぼし認定を受けたうえで、策定した一般事業主行動計画の目標を達成すること、そして5つの評価項目すべてにおいて「通常のえるぼしよりも厳しい基準」を満たすことが求められます。 当社のデータ（上場企業対象）をもとに取得状況を業種別に見ると、通常の「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」で以下のような分布となっています。 「えるぼし認定」・「プラチナえるぼし認定」取得企業 業種別分布 業種（東証33分類） えるぼし認定取得企業数（社） プラチナえるぼし認定取得企業数（社） サービス業 87 4 情報・通信業 81 1 電気機器 48 1 小売業 35 2 銀行業 33 7 化学 22 1 輸送用機器 19 1 その他金融業 7 1 ※上記分布表は「プラチナえるぼし」認定企業が存在する業種のみ表示しています。 ※「えるぼし」認定企業全体の分布表をご確認いただきたい方は、ページ下部のダウンロードリンクよりデータをご確認ください。 通常の「えるぼし認定」が全業種で約600社に広がり、特にサービス業や情報・通信業を中心として多くの企業が取得しているのに対し、「プラチナえるぼし」を取得している上場企業はわずか18社にとどまっており、極めて高いハードルが設定されていることが分かります。当社のデータによると、上場企業におけるプラチナえるぼし認定企業数は、2025年時点の13社から、2026年時点では18社へと順調に増加しています。有価証券報告書での情報開示義務化などを背景に、投資家や求職者等が人的資本情報を重視する傾向が強まる中、企業側も女性活躍推進に関する具体的な数値目標を掲げ、労働環境の整備や意識改革を加速させていることが推察されます。 また、プラチナえるぼし取得企業では、通常のえるぼし認定で6位だった「銀行業」が首位となっており、特定の業界における積極的な取得が目立ちます。 プラチナえるぼし認定18社の主要な人的資本指標｜「女性管理職比率」「育休取得率」などで全体平均を大きく上回る実績 女性活躍推進法に基づき、特に優良な取り組みを実施している企業が認定される「プラチナえるぼし」を取得した上場企業18社を対象に、人的資本経営の3つの主要指標（女性管理職比率、男性育休取得率、男女の賃金の差異）を抽出し、一覧表としてまとめました。 サービス業や金融業をはじめとした多様な業種において、各社がどのような水準で女性活躍やワークライフバランスの推進を実現しているのか、具体的な実績データをご確認いただけます。 プラチナえるぼし認定企業 人的指標一覧 証券コード 企業名 東証３３業種分類 管理職に占める女性従業員の割合(％) 男性の育児休暇取得率(％) 男女の賃金格差率(％) 2175 エス・エム・エス サービス業 43.2 － － 2395 新日本科学 サービス業 24.7 100 69.5 3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 20.9 83 58 3696 セレス 情報・通信業 19 100 66.6 4343 イオンファンタジー サービス業 52.2 100 75.8 4926 シーボン 化学 85.9 50 71.2 6758 ソニーグループ 電気機器 20.5 84 82.8 7294 ヨロズ 輸送用機器 14.7 100 78.4 7381 ＣＣＩグループ 銀行業 22.1 － 56.3 8252 丸井グループ 小売業 23.3 104.2 80.7 8331 千葉銀行 銀行業 19 97.6 53.6 8334 群馬銀行 銀行業 23.4 100 52.6 8381 山陰合同銀行 銀行業 25.5 103.2 54.1 8399 琉球銀行 銀行業 32.5 109.7 65.8 8416 高知銀行 銀行業 29.6 100 70.4 8424 芙蓉総合リース その他金融業 23.1 104.1 61.7 8524 北洋銀行 銀行業 25.6 100 52.4 9560 プログリット サービス業 38.5 100 － ※前年度に出産した配偶者を持つ男性従業員が当年度に育休を取得したケース等が含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。 ※人的資本パッケージで取得できていない数値は「-」で表示しています。 プラチナえるぼし認定企業18社を比較してみると、7社を銀行業が占めており、極めて高い男性育休取得率と安定した女性管理職比率を両立している点が特徴的です。 また、銀行業以外でも、管理職登用と「男女の賃金差異」の縮小の両面で実績を挙げている企業が存在しています。 上場企業全体および「えるぼし」認定企業平均との差 前述のプラチナえるぼし認定18社における各指標の平均値と、データが取得可能な「全上場企業の平均」、および「通常のえるぼし認定企業の平均」を比較しました。プラチナ認定企業が、他の上場企業と比較してどのような水準にあるのかが確認できます。 管理職に占める女性従業員の割合(％) 男性の育児休暇取得率(％) 男女の賃金格差率(％) プラチナえるぼし平均 30.21 95.99 65.62 えるぼし平均 14.72 87.95 69.03 上場平均 12.72 77.13 69.06 上記のデータより、認定における評価指標の一つである女性管理職比率を見ると、全上場企業平均が12.72%であるのに対し、プラチナえるぼし認定企業平均は30.21%に達しており、全体を大幅に上回る実績を記録しています。 また、男性育休取得率でも、全上場企業平均（77.13%）や通常のえるぼし認定企業平均（87.95%）を超え、95.99%という極めて高い水準に位置しています。 一方で、男女の賃金の差異に関しては、プラチナえるぼし認定企業の平均値が65.62%となり、全体平均（69.06%）をやや下回る結果となっています。 企業情報データベースで実現する効率的な企業分析 今回は、当社が提供する「人的資本パッケージ」からプラチナえるぼし認定企業を抽出して調査を行いましたが、データソースである企業情報データベース「eol」をご活用いただくことで、業種別・企業別ランキングをはじめ、複数企業の経営指標等を効率的に収集することが可能です。 また、1961年以降の有価証券報告書を閲覧いただけるため、企業戦略の分析に不可欠な定性情報の収集も効率的に行えます。 「自社の業界での立ち位置を確認したい」「競合他社の人的資本データを比較したい」といった企業のご担当者様をはじめ、「学術研究や論文作成のために網羅的なデータを分析したい」という研究者・教育機関関係者の皆様まで、本記事以外のデータが必要な場合やご興味をお持ちでしたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 データについて ※本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しているため、各社の公表データと異なる場合があります。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。

自己資本比率・当座比率ランキング

（2026年3月期有価証券報告書集計）

【2026年8月】自己資本比率・当座比率ランキング｜激変する社会情勢を生き抜く「財務健全性」

昨今の地政学リスクの高まりや物価・為替の大幅な変動など、先行きが不透明で不安定な社会情勢が続く中、企業の「不測の事態に耐えうる力」に改めて注目が集まっています。激変する環境下で事業を継続し、安定した経営を維持するためには、強固な財務基盤の構築が必要です。 本稿では、中長期的な財務健全性を示す「自己資本比率」と、短期的な手元の支払能力（資金繰りの安全性）を示す「当座比率」の2つの指標に着目し、東証プライム上場企業の2026年3月期データを抽出しました。各指標においてどのような業種・企業がランキングされているかを整理し、「不安定な社会情勢下でも、中長期または短期の揺るぎない財務力を誇る業種・企業」について数値データを確認します。 当社が保有する企業情報データベースeolのスクリーニング検索機能を活用し、東証プライム市場に上場している連結企業の2026年3月期の有価証券報告書より、自己資本比率、当座比率をランキング化しました。 各指標の詳細とポイント 自己資本比率（長期的な財務基盤の健全性） 返済義務のない「自己資本（純資産）」が、会社全体の資産（総資産）に対してどれだけあるかを示します。 特徴: 財務健全性の最も代表的な指標です。これが高いほど、不況などで一時的に赤字が出ても耐えられるだけの「クッション」、会社の安全性があることになります。 水準: 業種によって差があり一概には言えませんが、一般的に、40%以上で財務が安定していると見なされ、10%未満は資金ショートの注意が必要である危険水域とされます。 当座比率（流動比率より厳しい短期的な支払能力の評価） 流動資産から「棚卸資産（売れ残る可能性のある在庫）」を除き、すぐに現金化できる「当座資産（現金、預金、売掛金など）」のみを対象に、流動負債に対する支払能力を測ります。 特徴: 不良化の有無に関わらず売れなければ現金にならない在庫を除くため、流動比率より厳しい指標です。 水準: 100%以上あれば、当面の支払いに困る可能性は極めて低いと判断できます。 【自己資本比率編】中長期の「倒産リスク」を抑えた業種・企業を見る 【業種別平均】自己資本比率トップ5｜財務のクッションが最も厚いセクターは？ 東証プライム上場（2026年3月期）の主要業種における平均自己資本比率を算出し、上位5業種をランキング化しました。対象企業全体の平均自己資本比率は51.05%です。 順位 業種 平均自己資本比率 1 ゴム製品 71.26% 2 その他製品 65.25% 3 精密機器 64.78% 4 機械 63.77% 5 鉄鋼 63.70% データから確認できたこと 〇東証プライム上場企業の平均自己資本比率は51.05%で、平均でも安定水準の40%を上回る 〇業種別平均では「ゴム製品」が71.26%と最も高い比率 〇上位5業種（ゴム製品、その他製品、精密機器、機械、鉄鋼）はいずれも平均値が60%以上と高率 【個別企業トップ10】ほぼ無借金経営、90%超を誇る極めて強固な10社 東証プライム上場企業における、自己資本比率の上位10社は以下の通りです。 順位 企業名 業種（東証） 連結自己資本比率（%） 1位 株式会社キーエンス 電気機器 94.57% 2位 大平洋金属株式会社 鉄鋼 93.47% 3位 株式会社北里コーポレーション 精密機器 93.21% 4位 宮越ホールディングス株式会社 不動産業 92.48% 5位 ＳＭＣ株式会社 機械 91.49% 6位 eBASE株式会社 情報・通信業 90.97% 7位 株式会社マースグループホールディングス 機械 90.95% 8位 株式会社MARUWA ガラス・土石製品 90.51% 9位 株式会社ダブルスタンダード 情報・通信業 90.46% 10位 ファナック株式会社 電気機器 89.19% データから確認できたこと 〇自己資本比率が最も高い企業は、株式会社キーエンスで94.57% 〇ランキング上位9社（1位のキーエンスから9位のダブルスタンダードまで）が自己資本比率90%以上 【当座比率編】予期せぬ支払いにも即応できる「手元の支払能力」を見る 【業種別平均】当座比率トップ5｜短期の資金繰りに最もゆとりがあるセクターは？ 東証プライム上場（2026年3月期）の主要業種における平均当座比率を算出し、上位5業種をランキング化しました。対象企業全体の総計（平均当座比率）は163.79%です。 順位 業種 平均当座比率 1位 鉄鋼 332.20% 2位 不動産業 288.07% 3位 情報・通信業 248.54% 4位 精密機器 217.57% 5位 ゴム製品 215.71% データから確認できたこと 〇東証プライム上場企業の平均当座比率（総計）は163.79%で、当面資金繰りに困る事がない100%を大きく上回る 〇業種別平均では「鉄鋼」が332.20%と最も高い 〇「鉄鋼」「精密機器」「ゴム製品」の3業種は、自己資本比率ランキングでも上位5位以内に位置 【個別企業トップ10】トップ10は超高率の即時支払能力の持ち主たちで、上位5社は1000%超 東証プライム上場企業における、連結当座比率の高い上位10社は以下の通りです。 順位 企業名 業種（東証） 連結当座比率（%） 1位 宮越ホールディングス株式会社 不動産業 5,862.88% 2位 大平洋金属株式会社 鉄鋼 2,253.04% 3位 大和工業株式会社 鉄鋼 1,081.59% 4位 株式会社北里コーポレーション 精密機器 1,047.20% 5位 株式会社マースグループホールディングス 機械 1,011.51% 6位 株式会社キーエンス 電気機器 997.42% 7位 株式会社ダブルスタンダード 情報・通信業 940.68% 8位 eBASE株式会社 情報・通信業 852.86% 9位 双葉電子工業株式会社 電気機器 759.25% 10位 アリアケジャパン株式会社 食料品 699.39% データから確認できたこと 〇上位5社が当座比率1,000%以上 〇自己資本比率ランキングの上位10社のうち、7社が当座比率ランキングのトップ10と共通 ランキングから見えた「共通する財務傾向」 今回は、東証プライム上場企業の2026年3月期有価証券報告書データに基づき、「自己資本比率」および「当座比率」の2つのランキングを確認しました。 両ランキングには、「共通する財務傾向」が見られました。 短期と中長期の安全性が高い企業に見られる共通点 今回のデータ集計では、２つの個別企業ランキングの顔ぶれに高い共通性が見られました。自己資本比率トップ10社のうち7社が、当座比率のトップ10にも同時にランクインしています。 自己資本比率が極めて高く財務基盤が強い企業には、当座比率も高い企業が多く見られます。そのため、中長期の安定性と短期の支払い能力は、かなり似た動きを示すことがうかがえます。 企業情報データベースで実現する効率的な企業分析 今回は、自己資本比率、当座比率の業種別、企業別での各々5業種、10社をランキングしましたが、当社が提供する企業情報データベースeolを活用いただくことで、各種指標で業種別・企業別ランキングをはじめ、複数企業の経営指標等を効率的に収集することが可能です。 また、eolでは最大1961年からの有価証券報告書を閲覧いただけるので、企業戦略の分析に不可欠な定性情報の収集も効率的に可能となります。 本記事以外のデータが必要な場合や、ご興味がございましたら、お問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 データについて ※本記事で使用しているデータは当社独自の基準で算出しているため、各社の公表データと異なる場合があります。 投資判断に関する注意事項 ※本記事は、企業情報データベースeolに収録されているデータに基づく情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券等の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。また、本記事に記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではなく、投資の結果について当社は一切の責任を負いません。

発行市場レポート 定期版

（2026年 年度半期版）

発行市場レポート（2026年 年度半期版）

ファイナンス・データベースINDB Funding Eyeを用いて作成した「発行市場レポート」の2026年年度半期版を公開しました。 本レポートは、国内発行市場における資金調達動向を集計・分析しているもので、資金調達状況や主幹事リーグテーブル、ESG債、普通社債、サムライ債の発行額、新規公開募集総額、自己株式の推移やランキングなどについてまとめています。 金融機関、機関投資家、事業会社のファイナンス担当者など、発行市場の最新動向を把握したい方に幅広くご活用いただけるレポートです。 以下にそのエッセンスをご紹介します。 資本市場における資金調達状況 資金調達は、前年同期比2兆2,557億円増（20.3％増）の13兆3,827億円。 デット・エクイティ比率は、デット85.8％、エクイティ14.2％。 主幹事リーグテーブル 資金調達全体では、主に普通社債が78.3％、POが8.2％を占める結果。 主幹事1位の獲得は、野村證券が3部門、SMBC日興証券が2部門。 普通社債のシェアは、上位3社で60.8％、上位5社で96.0％。 ESG債 ESG債の発行額は、前年同期比2.0％減の2兆6,995億円。 債券種類シェアでは、普通社債が1兆2,655億円（46.9％）で最多。 普通社債 普通社債の発行額は、前年同期比11.4％増の10兆4,738億円。案件数は24件増の362件。 一般事業債の発行額は、前年同期比5.2％増の7兆8,070億円。 銀行債の発行額は、前年同期比46.4％増の1兆9,645億円。 電力債の発行額は、前年同期比9.4％増の7,023億円。 業種ランキングでは、金融・保険業が3兆1,631億円（30.2％）で1位。 発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが1兆7,680億円（5件）を発行し1位。 劣後債の発行額は、前年同期比51.0％増の2兆9,840億円。 劣後債の発行体ランキングでは、三菱UFJフィナンシャル・グループが8,070億円（27.0％）を発行し1位。 個人向け社債の発行額は、前年同期比68.4％増の2兆4,965億円。 個人向け社債の発行体ランキングでは、ソフトバンクグループが1兆6,780億円（67.2％）を発行し1位。 サムライ債 発行額は、前年同期比2.1倍の1兆67億円。案件数は、8件増の34件。 発行体ランキングでは、メキシコ合衆国が2,828億円を発行し1位。 国籍別発行シェアでは、フランス共和国が1位。 新規公開 新規公開の募集総額は、前年同期比34.9％増の2,018億円。案件数は、5件増の26件。 上場市場ごとの社数では、東証グロースが14社（48.3％）で最多。 業種ランキングでは、運輸情報通信業が1,332億円（66.0％）で1位。 発行体ランキングでは、GOが972億円（48.2％）で1位。 公募・売出 公募・売出の募集総額は、前年同期比28.3％増の1兆985億円。 案件数は、7件減の28件。募集方法別の件数内訳は、公募3件、売出12件、公募・売出13件。 募集総額は、100億円以上1,000億円未満が16件となり最多。 業種ランキングでは、製造業が7,545億円（68.7％）で1位。 発行体ランキングでは、ARCHIONが2,356億円で1位。また、上位10社のうち8社が海外、グローバル案件。 CB 発行額は、前年同期比2.6倍の6,020億円。案件数は、7件増の10件。 発行体ランキングでは、JX金属が2,500億円を発行し1位。 自己株式 取得枠設定金額は、前年同期比21.6％増の13兆1,700億円。枠設定企業数は、17社減の632社。 取得実施金額は、前年同期比12.3％増の10兆6,615億円。取得実施企業数は、60社減の789社。 取得枠設定金額は、金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高。 取得枠設定の業種ランキングでは、製造業が7兆1,606億円（54.4％）で1位。 取得実施の業種ランキングでも、製造業が5兆4,197億円（50.8％）で1位。 取得枠設定の発行体ランキングでは、トヨタ自動車が1兆円で1位。 取得実施の発行体ランキングでも、キオクシアホールディングスが8,000億円で1位。 処分公表企業数は、前年同期比8社増の1,169社となり、金庫株解禁（2001年10月1日商法改正）以降、過去最高社数。 消却公表企業数は、前年同期比5社増の249社。

株式報酬制度活用企業数、ＳＯの約４倍に

（2026年10月集計）

株式報酬制度活用企業数、ＳＯの約４倍に（２０２６年１０月集計）

近年、企業が優秀な人材を獲得・維持し、業績の向上を促進するために、役員や従業員を対象としたインセンティヴ・プランの 重要性が高まっています。このプランは「人への投資」であり、役員だけでなく従業員も対象に加えています。 特に、2007年8月、9535広島ガスに始まった株式報酬制度は、活用企業が急増しています。2026年度第１四半期（4月－6月）の活用企業数は、株式報酬制度がＳＯ（ストックオプション）の約４倍になっています。 本記事では、弊社が提供するファイナンスデータベースサービス「INDB Funding Eye」の集計データを基に、株式報酬制度と ＳＯとの活用状況比較や株式報酬制度活用企業の顔ぶれについて分析します。 ※「株式報酬制度」とは現物株そのものを与えるプラン、「ＳＯ」とは現物株を買うことができる権利を与えるプランのことです。 概況：2019年度以降、株式報酬制度がＳＯを上回る 2005年度から2025年度までの株式報酬制度およびＳＯを活用した企業数および株数の推移です。 株式報酬制度を活用した企業は、2015年度に上昇基調に転じ、2019年度にはＳＯの469社を上回る639社となりました。 また、株数も、2025年度には358百万株となり、ＳＯの271百万株を逆転しています。 割当先は、従業員および役員が急増 株式報酬制度およびＳＯの割当先について、2016年度、2021年度、2026年度、各年度の第１四半期（４月－６月）の活用実績 集計結果です。従来、役員のみを対象としていましたが、従業員も対象に加える企業が急増しています。 割当対象ごとに、2026年度と2021年度を比べると、 ・①従業員だけ：絶対数まだ多くありませんが、株式報酬制度は企業数が約3倍、株数が約4.5倍と急増しています。 ＳＯは企業数が横ばい、株数が約3.6倍になっています。 ・②役員だけ：株式報酬制度は企業数が約1.7倍、株数が約9.5倍と急増しています。ＳＯは企業数が減り、株数が微増となって います。 ・③従業員および役員：株式報酬制度は企業数が約2倍に増えたものの株数は約半分となっています。ＳＯは企業数が約1.2倍、 株数が約3倍と増えました。 株式報酬制度 類型別の主な活用企業 2026年1月以降に発行決議したディールについて、株式報酬制度の種類および類型ごとの集計結果です。 株数が多いＴＯＰ３社です。 ※ １ディールに複数の類型が含まれる場合、株数はそれぞれの類型に按分していません。 それぞれの類型を活用した企業数は、譲渡制限付株式ＲＳが914社ともっとも多くなっています。類型の概観は次のとおりです。 　ＲＳ　　　 ：　先に株式を渡すが、売るのは条件達成後とする 　ＲＳＵ　　 ：　勤務年数などの条件を達成したら、後から株式を渡す 　ＰＳＵ　　 ：　会社の業績目標を達成したら、その度合いに応じて株式を渡す 　ＥＳＯＰ　 ：　社員に株式を持たせる 　信託型　 ：　信託銀行に株式をまとめて預け、そこから社員に分配する 　給付型　 ：　ボーナスや退職金のような形で、貢献度に応じて社員に株式を渡す 　持株会型 ：　社員も自らお金を出し、会社の支援でお得に株式を買う 今回は活用が急増しているインセンティヴ・プランに焦点を当てました。一方、このインセンティヴ・プランについても、 皆様のご意見を参考に多様な分析・集計ができる様、更なる改善を検討してまいります。 INDB Funding Eyeにご興味をお持ちの方へ INDB Funding Eyeの詳細な機能や具体的な導入事例、無料モニターのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 データ分析業務の効率化と高度化を、『INDB Funding Eye』が強力にサポートいたします。

発行市場レポート 特集版

（金利のある世界への転換）

「金利のある世界」への転換を、25年間のデータで読み解くー発行市場レポート特集版（2026年9月）ー【Insight Plus】

発行市場レポート（特集版）は、市場の最新動向・活きた情報をもとにファイナンス情報に加え企業情報や経済統計情報を盛り込み、隔月で発行しています。 今回は「金利のある世界」への転換を特集しています。 10年国債利回りの動き（25年間） ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショック、コロナ禍…。2000年から2026年に至る主要な経済イベントと国債利回りの変遷を1枚の グラフで振り返ります。25年以降、長期金利が歴史的な転換点にあることが一目でわかります。 国内公募普通社債・公募地方債の発行動向 年限別の発行額推移を年度ごとに集計。企業や自治体がどの年限で資金調達を行ってきたかの変化をビジュアルで 確認できます。（図表2-1、3-1） 2026年度の利率比較―「過去最高」「30年ぶりの水準」続出 特に注目したいのが、主要企業・自治体の10年債発行実績の利率比較です。（図表2-2、3-2） ○東京電力パワーグリッド、LINEヤフー、ソフトバンクグループなど大手企業の10年債利率が過去最高を更新 ○東急、西日本旅客鉄道、日本製鉄などは33年ぶりの高水準 ○愛知県・福岡県・広島県などの地方債も約30年ぶり・32年ぶりの利率を記録 数年前にはゼロ%台だった利率が3%台へ―。これは一過性の上昇ではなく、資金調達コストの構造的な転換を意味します。 個人向け社債の利率も上昇 ここ半年～１年で、ソフトバンクグループ（7年債）は4.750%（←3.980%）、イオン（7年債）も3%台（←2.025%）に。 個人投資家にとっても選択肢の幅が広がっています。（図表2-3、3-3） 参考データも充実 フラット35・フラット20の金利、日銀の政策金利、長短期プライムレートなど、金利環境を多角的に把握できる経済統計も 掲載しています。（図表2-4、及び各種の（参考）の図表） こんな方におすすめです。 ☆企業の財務・IR担当者（資金調達戦略の検討材料に） ☆金融機関の審査・営業担当者（市場動向の把握に） ☆経済・金融のトレンドを追いたい方全般 ぜひ、この機会に発行市場レポート（特集版）を下記よりダウンロードして、ご覧ください。 今回紹介したレポートは、お問い合わせフォームよりダウンロードいただけます。 💡ご案内：金融実務を高度化する新ソリューション 今回のレポート作成にも活用しているサービスの他、次の新サービスもご案内しています。 ・eol AIレポートサービス：決算短信・有価証券報告書などをAIが自動要約 ・MII 市場誠実性分析サービス：市場の健全性指標をモニタリングし、リスク兆候を検知 ・eol Valuator（近日リリース予定）：企業価値評価・バリュエーション業務の効率化ツール 無料トライアル・サンプルレポートも提供中です。詳細は下記よりお気軽にお問い合わせください。 👉 新サービスのお知らせ 👉 お問い合わせフォーム

―若年層の高い貯蓄率が示すもの―

　佐治信行　株式会社SBI証券 経済企業調査部管掌執行役員

賃金上昇だけでは完成しない「好循環」

日本では賃金上昇が中小企業にも波及し、人手不足を背景とした構造的な賃上げ局面を迎えています。しかし賃金と物価のデータを分析すると、「物価→賃金」の波及は強まる一方、「賃金→物価」への波及は弱く、両者には明確な非対称性が存在します。さらに若年層では所得の多くが消費でなく貯蓄に向かっており、人口減少は賃金を押し上げる一方で国内需要の拡大を抑える「二面性」を持ちます。本稿では、賃金・物価の感応度データと年齢階級別貯蓄率をもとに、日本経済における賃金と物価の好循環がなぜ完成途上にあるのかを解説します。 賃金上昇は構造的なものへ 日本では賃金上昇が続いている。2026年6月の所定内給与は前年比3.0％増となり、生鮮食品を除く消費者物価の2.7％を上回った。事業所規模別にみても、30人以上で3.6％増、5人以上で3.4％増と差は小さく、今回の賃上げは大企業だけでなく、中小規模の事業所にも広がっている。 背景にあるのが構造的な人手不足である。日本では生産年齢人口が減少する一方、2010年代には女性や高齢者の労働参加拡大がこれを補ってきた。しかし、女性の労働参加率は2026年6月には77.8％に達し、追加的な労働供給によって人口減少を補う余地は従来より小さくなっている。労働需給の調整が「働き手を増やす」ことから「賃金を上げる」ことへ移りつつあると考えられる。 この意味では、現在の賃金上昇には一定の持続性が期待できる。しかし、賃金が持続的に上昇すれば、物価も持続的に上昇するのだろうか。 「物価→賃金」と「賃金→物価」の非対称性 この問題を考えるうえで興味深いのが、賃金と物価の相互関係を計量的にみた結果である。物価と賃金について、各時点から後方40四半期（10年間）のデータを用いて感応度をローリング推計した。感応度とは、一方が1％変動したとき、もう一方が何％変動するかを示したものである。 2026年6月時点で、食料・エネルギーを除く物価が賃金に与える「物価→賃金」の感応度は1.62まで上昇している。一方、賃金が物価に与える「賃金→物価」の感応度は0.58にとどまる（図表1）。 この非対称性は重要であろう。2020年代に入り、物価上昇を受けて企業が従業員の生活水準の維持や人材確保のために賃金を引き上げる経路は明確に強くなった。日本経済は、少なくとも「物価が上がっても賃金が上がらない経済」からは変わりつつある。 しかし、その逆方向はまだ弱い。賃金が上昇しても、人件費増加を販売価格へ十分に転嫁できなければ企業収益が圧迫される。「物価→賃金」が強まっただけでは、「賃金→価格→利益→賃金」という自律的な循環が完成したとは言えない。 では、「賃金→物価」の波及が弱いのは、企業の価格転嫁力だけが原因なのだろうか。もう一つ考える必要があるのが、企業の値上げを受け入れる家計の需要である。 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査（確報）」、総務省統計局「消費者物価指数」よりSBI証券作成 　※データはINDB Accelより取得 若年層の高い貯蓄率が示す需要の弱さ そこで注目したいのが、勤労者世帯の世帯主年齢階級別の平均貯蓄率である（図表2）。2026年6月には、25～34歳で45.1％、35～44歳では45.4％に達している。一方、45～54歳では35.4％、55～64歳では35.7％であり、若年層の高さが際立つ。 長期的にみても、25～34歳の貯蓄率は2000年代には概ね30％前後で推移していたが、その後上昇し、足元では40％台半ばに達している。ここへ来ての賃金上昇の恩恵を受けている若い勤労者世帯で、所得の相当部分が貯蓄に回っていることは注目されよう。 賃金が上昇しても、その増加分の多くが貯蓄に向かえば、個人消費を通じた国内需要の拡大は限定的となる。企業からみれば、人件費は増える一方、それに見合って売上が増えるとは限らない。賃上げが続くことと、賃上げを起点として需要が拡大することは必ずしも同じではない。 この点は1980年代後半との違いを考えるうえでも重要である。当時との直接比較にはデータ上の制約があるものの、1980年代後半には所得増加や資産価格上昇を背景に旺盛な内需が形成され、企業の値上げを需要側が吸収しやすい環境にあった。これに対し今回は、資源・原材料高や円安による輸入価格上昇を起点に物価が上昇し、それを追いかける形で賃金が上昇した側面が強い。この違いは、「物価→賃金」の感応度が大きく上昇していることからも窺える（図表1）。 出所: 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」よりSBI証券作成 　※データはINDB Accelより取得 人口減少がもたらす「二面性」 ここに、人口減少がもたらす二面性がある。人口減少は労働供給を減少させ、人手不足を通じて賃金上昇圧力を強める。一方、同じ人口減少は国内市場の量的な拡大を制約し、企業の値上げを吸収する需要の拡大を難しくする。さらに、若年層を中心に所得の多くが貯蓄へ向かえば、賃金上昇から需要拡大への波及も弱くなる可能性がある（図表2）。 つまり、現在の日本では、「物価→賃金」は強まったが、「賃金→価格」と「賃金→消費」という二つの経路にはなお弱さが残っていると考えられる。本来の好循環には、賃金が上昇し、それが消費の増加につながり、企業が人件費増加を販売価格へ転嫁し、利益を確保し、その利益が次の賃上げにつながるという自律的な循環が必要である。 構造的な人手不足を背景に、賃金上昇そのものには一定の持続性が期待できる。しかし、物価上昇の持続性については別に考える必要がある。これから重要なのは、「賃金がどれだけ上がったか」だけではなく、「上がった賃金がどこへ向かうのか」であろう。 賃金を押し上げる人口減少が、必ずしも物価を持続的に押し上げるとは限らない。図表1が示す賃金と物価の「非対称性」と、図表2が示す若年層の高い貯蓄率は、日本の賃金・物価の好循環がなお完成途上にあることを示しているのではないだろうか。 佐治　信行（さじ　のぶゆき）　Nobuyuki Saji SBI証券　経済企業調査部管掌執行役員 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 専門分野は国内外マクロ経済（実物経済、金利・為替）。日経ヴェリタスアナリストランキング エコノミスト部門ではのべ16年にわたり第1位を獲得。 Institutional Investor 誌では17年連続｡ 1982年関西学院大学法学部政治学科卒業。同年、日興證券(株) (現、SMBC日興証券)入社。(株)日興リサーチセンターへ出向、証券調査部、事業調査部、経済調査部､投資戦略部。その後､1999年興銀証券(株)(現みずほ証券)､ 2006年に三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン･スタンレー証券)、2018年5月ニッセイアセットマネジメント、2024年9月株式会社SBI証券に入社。 Nobuyuki Saji, Chief Strategist and Economist Mr. Saji specializes in domestic and international macroeconomics (the real economy, interest rates, and foreign exchange rates). He has ranked No. 1 in the Economist category in the Nikkei Veritas analyst ranking for 16 years in total and has also been ranked in the Institutional Investor survey for 17 years in a row. Mr. Saji graduated from the Department of Political Science, School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University in 1982, and joined Nikko Securities (currently SMBC Nikko Securities) in the same year. He was transferred to Nikko Research Center, where he worked in the Securities Research Department, Business Research Department, Economic Research Department, and Investment Strategy Department. Mr. Saji then joined IBJ Securities (currently Mizuho Securities) in 1999, Mitsubishi UFJ Securities (currently MUMSS) in 2006, and Nissay Asset Management in May 2018. He joined SBI SECURITIES in September 2024. ※このコラムに関連した経済データは、「経済統計データベース」INDB Accelで最新値の確認・時系列分析が可能です。 　 ▶ 無料トライアル（2週間）のお申し込み

―勝機指数で読み解く日本経済の転換点―

　佐治信行　株式会社SBI証券 経済企業調査部管掌執行役員

日本経済の勝機と負機

日本経済は、長期停滞の時代を経て再び転換点を迎えています。本コラムでは、株式会社SBI証券 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 佐治信行氏が、多角的な視点から「グローバル化による負機」と「脱グローバル化による勝機」を読み解きます。あわせて、賃金上昇率、設備投資、対内直接投資、名目GDP成長率の4要素で構成する独自指標「勝機指数」を用い、日本経済の活力と成長機会を検証。1989年、2009年、2024年という節目を振り返りながら、株価と実体経済の関係、そして今後注目したい産業について考えていきます。 はじめに ― 勝機指数で見る日本経済 勝機指数とは？日本経済の成長力を測る新指標 今回は、日本経済の長期停滞と近年の復活を、「グローバル化による負機」と「脱グローバル化による勝機」という視点から考察する。その際、日本経済の活力と成長機会を測るため、筆者が今回新たに作成した「勝機指数」を用いる。勝機指数は、①所定内賃金上昇率、②設備投資の名目GDP比率、③対内直接投資の名目GDP比率、④名目GDP成長率――の4要素を合計したものである。 勝機指数とTOPIXの関係｜日本経済の転換点を読み解く さらに、勝機指数は企業収益や株価だけではなく、日本経済の「国内循環の強さ」と「世界から選ばれる力」を総合的に捉えることを目的としている。図表1を見ると、勝機指数とTOPIXの長期的な動きには一定の連動性がみられる。1980年代後半の高成長期には高水準だった勝機指数は、その後の長期停滞局面で低下した。しかし2020年代に入り再び改善傾向を示しており、日本経済が新たな局面を迎えつつある可能性を示唆している。 出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査（確報）」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）、財務量「国際収支統計」、 　　　　東京証券取引所より株式会社SBI証券作成　※データはINDB Accelより取得 1989年 ― 日本経済の頂点とグローバル化の始まり 1989年の日経平均株価38,915円が示した日本経済のピーク 1989年は日本経済の絶頂期であると同時に、その後の長期停滞の出発点でもあった。同年12月、日経平均株価は38,915円を記録し史上最高値を更新した。当時の日本企業は自動車、半導体、家電、工作機械など多くの分野で世界をリードし、国内投資と賃金上昇を伴う成長モデルが機能していた。 グローバル化の始まりと国内循環の弱体化 企業、家計、金融機関が一体となった国内循環は、日本経済の大きな強みだった。しかし同年11月のベルリンの壁崩壊を契機に、世界はグローバル化の時代へ入る。中国の改革開放や2001年のWTO加盟によって世界の供給能力は急拡大し、日本企業も海外生産を加速させた。 日本経済の勝機から負機へ グローバル化は世界全体には恩恵をもたらした。安価な製品供給によって新興国は成長し、世界経済は拡大した。しかし日本では企業利益と国内景気が次第に乖離していく。企業は海外で利益を上げる一方、国内では設備投資や賃金上昇が鈍化し、日本経済を支えていた循環構造が徐々に弱まっていった。振り返れば、1989年は日本経済の勝機の頂点であると同時に、その後の負機の始まりでもあったのである。 2009年 ― グローバル化がもたらした「負機」 2009年のリーマンショックとグローバル化がもたらした日本経済の停滞 グローバル化の負の側面が最も鮮明に表れたのが2009年である。2001年の中国WTO加盟以降、世界規模の分業体制は急速に進展した。企業はより低コストの地域へ生産拠点を移し、サプライチェーンは国境を越えて最適化された。日本企業もその流れに積極的に参加し、海外での収益機会を拡大していった。 しかしその一方で、日本国内では設備投資、賃金上昇、物価上昇が停滞し、長期デフレが定着した。世界経済が成長するなか、日本だけが名目成長を失ったのである。その構造的な問題を一気に表面化させたのがリーマンショックだった。 シャープ・ソニー・パナソニックの苦境に見る製造業の限界 2009年3月、日経平均株価は7,054円まで下落した。さらにシャープ、ソニー、パナソニックといった日本を代表する電機メーカーが相次いで巨額赤字を計上した。かつて世界市場を席巻した企業群の苦境は、日本型製造業モデルの限界を象徴する出来事だった。企業は利益を維持しても、その果実が国内へ十分還元されない。賃金、設備投資、名目GDP成長率が低迷した結果、勝機指数は大きく低下した。2009年は株価、企業業績、そして国民の経済的な実感のすべてにおいて、日本経済の「負機」が象徴的に現れた年だったと言えるだろう。 2024年 ― 日本再評価の始まり 経済安全保障で日本が再評価される理由 転機となったのは2018年以降である。米中対立、コロナ禍によるサプライチェーン寸断、地政学リスクの高まりを受け、世界は効率性を最優先する時代から、供給安定性や経済安全保障を重視する時代へと移行した。こうした環境変化のなかで再評価されたのが日本である。 TSMC熊本工場やラピダスが示す半導体投資の増加 2021年以降、TSMC熊本工場、マイクロン広島投資、ラピダス北海道工場など、半導体分野を中心に大型投資が相次いだ。日本は最終製品競争では苦戦したものの、半導体材料や製造装置、精密部品などの分野では高い競争力を維持してきた。その価値が経済安全保障の時代になり改めて認識されている。 日経平均最高値更新と対内直接投資増加｜日本再評価の背景 象徴的だったのが2024年2月である。TSMC熊本工場が稼働を開始し、同月の日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新した。また、日本への対内直接投資も大きく拡大している。近年は半導体だけでなく、金融、通信、データセンター、クラウドサービスなど幅広い分野で海外企業による投資が増加している。海外企業は日本を単なる販売市場ではなく、生産拠点や投資先として見直し始めているのである。勝機指数を構成する賃金、設備投資、対内直接投資、名目GDP成長率も改善方向にあり、日本経済には久しぶりに前向きな循環が生まれつつある。 これからの勝機 ― 注目したい産業 今後の日本経済を支える注目産業一覧 今後の日本経済を支える分野として、半導体、データセンター・通信インフラ、自動化・省人化、防衛・宇宙、電力・エネルギーインフラに注目したい。なかでも自動化・省人化分野は、日本の人口減少という課題を競争力へ転換する可能性を持つ。日本企業は産業用ロボットやFA機器、精密制御技術などで世界的な優位性を有しており、AI普及による生産性向上需要の恩恵も期待できる。 半導体・データセンター需要で広がるエネルギー投資機会 また、半導体工場やデータセンターの建設拡大は電力需要を押し上げるため、送配電設備やエネルギーインフラへの投資機会も広がるだろう。1989年がグローバル化による「負機」の始まりだったとすれば、2024年は新たな「勝機」の始まりかもしれない。筆者が今回新たに作成した勝機指数が示すように、賃金、設備投資、対内直接投資、名目GDP成長率の改善が持続するなら、日本経済は「失われた30年」を経て新たな成長局面へ入る可能性がある。日本はいま、大きな転換点に立っている。そして、その変化を最も端的に映し出しているのが「勝機指数」なのである。 佐治　信行（さじ　のぶゆき）　Nobuyuki Saji SBI証券　経済企業調査部管掌執行役員 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 専門分野は国内外マクロ経済（実物経済、金利・為替）。日経ヴェリタスアナリストランキング エコノミスト部門ではのべ16年にわたり第1位を獲得。 Institutional Investor 誌では17年連続｡ 1982年関西学院大学法学部政治学科卒業。同年、日興證券(株) (現、SMBC日興証券)入社。(株)日興リサーチセンターへ出向、証券調査部、事業調査部、経済調査部､投資戦略部。その後､1999年興銀証券(株)(現みずほ証券)､ 2006年に三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン･スタンレー証券)、2018年5月ニッセイアセットマネジメント、2024年9月株式会社SBI証券に入社。 Nobuyuki Saji, Chief Strategist and Economist Mr. Saji specializes in domestic and international macroeconomics (the real economy, interest rates, and foreign exchange rates). He has ranked No. 1 in the Economist category in the Nikkei Veritas analyst ranking for 16 years in total and has also been ranked in the Institutional Investor survey for 17 years in a row. Mr. Saji graduated from the Department of Political Science, School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University in 1982, and joined Nikko Securities (currently SMBC Nikko Securities) in the same year. He was transferred to Nikko Research Center, where he worked in the Securities Research Department, Business Research Department, Economic Research Department, and Investment Strategy Department. Mr. Saji then joined IBJ Securities (currently Mizuho Securities) in 1999, Mitsubishi UFJ Securities (currently MUMSS) in 2006, and Nissay Asset Management in May 2018. He joined SBI SECURITIES in September 2024. ※このコラムに関連した経済データは、「経済統計データベース」INDB Accelで最新値の確認・時系列分析が可能です。 　 ▶ 無料トライアル（2週間）のお申し込み

原油価格高騰をどうみる

　佐治信行　株式会社SBI証券 経済企業調査部管掌執行役員

米国・イスラエルとイランの交戦、原油価格高騰をどうみる

米国・イスラエルとイランの交戦激化が、世界経済に静かな衝撃を与えている。原油価格は高値圏で推移し、ホルムズ海峡封鎖リスクは供給不安を高めている。しかし、問題の本質は単なるエネルギー価格の動向にとどまらない。台湾・ASEAN諸国の脆弱な石油備蓄、グローバルサプライチェーンへの波及、そして30年続いたグローバル化経済の「転換点」まで及ぶ。今回の中東リスクが日本経済に何をもたらすのか、株式会社SBI証券 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 佐治信行氏が多角的な視点で読み解く。 中東リスクの再燃と原油価格の急騰 ホルムズ海峡リスクと供給不安の高まり 米国・イスラエルとイランの戦闘激化を受け、中東情勢は緊張の高い状態が続いており、世界の原油価格は上昇圧力の強い状況にある。特に、原油の海上輸送の要衝である「ホルムズ海峡」を巡るリスクの高まりが主因となっている。ホルムズ海峡は世界の原油船積み量の約20％が通過する戦略的要衝であり、ここでの輸送停滞や封鎖リスクは供給不安を強めやすい。 ブレント・WTI原油の上昇と産油国インフラへの懸念 実際、紛争発生以降、国際的なベンチマークであるブレント原油およびWTI原油は上昇基調を強め、一時的に100ドル／バレルを上回る場面もみられた。その後も、中東情勢の不透明感を背景に高値圏での推移が続いている。また、戦闘の影響がイラン周辺にとどまらず、サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールなど主要産油国やそのインフラへ波及する可能性が意識され、輸出能力そのものへの懸念が市場心理を一段と押し上げている。 インフレ圧力の再燃と金融政策への波及 一般に、原油価格の上昇は世界経済におけるインフレ圧力を高める要因となる。特に中東依存度の高いアジア諸国や日本経済にとっては、その影響が大きくなる可能性がある。 なお、エネルギー価格の上昇は、企業の生産コストや物流費を押し上げるだけでなく、電気・ガス料金やガソリン価格を通じて家計負担を直接的に増加させる。さらに、インフレ圧力の再燃は、FRBおよび日銀の金融政策運営にも影響を及ぼし得る。 では、今回の原油価格上昇は、日本経済にどのような具体的影響をもたらすのか。マクロ経済の観点から整理する必要がある。 エネルギー原単位から見る日本経済の耐性 原油原単位とは何か――経済の原油依存度を測る指標 日本経済に対する原油価格の影響を考えるうえで重要な指標の一つに「原油原単位」がある。原油原単位とは、GDPなど一定の経済規模を生み出すためにどれだけの原油を必要とするかを示す指標であり、いわば「経済の原油依存度」を表す。数値が高いほど、原油価格の変動が経済全体に与える影響は大きくなる（図表1）。 出典：一般財団法人日本エネルギー経済研究所「エネルギー経済統計要覧」を基に株式会社SBI証券作成 石油危機以降の構造変化――省エネ・サービス化による耐性向上 高度成長期の日本はエネルギー多消費型産業が中心で原油原単位が高かったが、1970年代の石油危機以降、省エネルギー技術の進展や産業構造のサービス化を背景に、長期的には低下傾向をたどってきた。すなわち、同じ1ドルの原油価格上昇であっても、過去と比較すれば経済全体への打撃は構造的に小さくなっている。この点からは、中東情勢の緊張が高まる局面においても、その経済的影響を過度に見積もる必要はないと考えられる。 日本の原油原単位は世界最高水準の効率性 具体的に、日本の原油原単位は主要国の中でも際立って低い水準にある。1980年は312gであったが、2000年には106gまで急低下し、2023年には82gと、世界平均の162gと比較して高い効率性を維持している。これは欧米の先進主要国にも当てはまることであり、50年前に経験した「スタグフレーション」への耐性は確実に高まってきていると言える。 アジア諸国の消費効率の相対的低さと原油備蓄量の少なさ 台湾・韓国・ASEAN諸国の原単位が示す脆弱性 そうした中で懸念されるのは、台湾や韓国の石油使用量の「原単位」の高さである。台湾は2023年時点で161gと、日本の約2倍に達している。改めてアジア諸国の石油使用量を原単位でみると、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムといったASEAN諸国の消費効率の低さが浮き彫りとなる（図表2）。 しかも、これらの国々の石油備蓄量は、IEA（国際エネルギー機関）の基準である90日を下回っている国が多い。国内で一定のエネルギー自給が可能であることや、50年前の石油危機を経験していないことが、その背景にあると考えられる。 出典：IEA等より株式会社SBI証券作成 水平分業型サプライチェーンの安全保障リスク 今回の米国・イスラエルとイランとの交戦を通じて改めて認識されるのは、過去30年のグローバル化により水平分業化されたサプライチェーンが、安全保障上のリスクに著しく晒されているという点である。仮に台湾の石油備蓄が枯渇すれば、同国の産業活動は停止し、世界はハイエンド半導体の供給不足に直面する可能性がある。結果として、データセンターの稼働や都市・工場・オフィスの活動にも深刻な影響が及び得る。 また、マレーシアには半導体の重要な後工程が存在し、タイには日系自動車メーカーのサプライチェーンが構築されている。 原油価格の高騰は、日本のハイブリッド車需要を喚起し、日本のGDP押し上げ要因となる可能性もあるが、それはあくまで供給の安定が前提である。仮に原油価格が上昇する中で自動車輸出が困難化するような事態となれば、両者は貿易収支における重要項目であるだけに、その影響は相殺ではなく、むしろ大きな下押し圧力となり得る。 貿易収支の悪化は円安を誘発し、輸入物価の上昇に拍車をかける可能性がある。 グローバル化の転換点と企業価値評価の変容 今回のホルムズ海峡を巡る緊張の高まりは、30年続いたグローバル化経済の転換点を示唆するものとも解釈できる。企業価値の評価においても、これまでの「過剰なキャッシュ保有はネガティブ」との見方から、「サプライチェーン混乱に備えた一定のキャッシュ保有は必要」との認識への転換、さらには「垂直統合型モデルを維持してきた重厚長大型産業の再評価」といった論調への変化が進む可能性がある。 前回の石油危機が冷戦終結とグローバル化の始まりにつながったとすれば、今回はその逆、すなわちグローバル化の転換点の始まりである可能性も否定できない。 佐治　信行（さじ　のぶゆき）　Nobuyuki Saji SBI証券　経済企業調査部管掌執行役員 チーフストラテジスト・上席エコノミスト 専門分野は国内外マクロ経済（実物経済、金利・為替）。日経ヴェリタスアナリストランキング エコノミスト部門ではのべ16年にわたり第1位を獲得。 Institutional Investor 誌では17年連続｡ 1982年関西学院大学法学部政治学科卒業。同年、日興證券(株) (現、SMBC日興証券)入社。(株)日興リサーチセンターへ出向、証券調査部、事業調査部、経済調査部､投資戦略部。その後､1999年興銀証券(株)(現みずほ証券)､ 2006年に三菱UFJ証券(株)(現三菱UFJモルガン･スタンレー証券)、2018年5月ニッセイアセットマネジメント、2024年9月株式会社SBI証券に入社。 Nobuyuki Saji, Chief Strategist and Economist Mr. Saji specializes in domestic and international macroeconomics (the real economy, interest rates, and foreign exchange rates). He has ranked No. 1 in the Economist category in the Nikkei Veritas analyst ranking for 16 years in total and has also been ranked in the Institutional Investor survey for 17 years in a row. Mr. Saji graduated from the Department of Political Science, School of Law and Politics, Kwansei Gakuin University in 1982, and joined Nikko Securities (currently SMBC Nikko Securities) in the same year. He was transferred to Nikko Research Center, where he worked in the Securities Research Department, Business Research Department, Economic Research Department, and Investment Strategy Department. Mr. Saji then joined IBJ Securities (currently Mizuho Securities) in 1999, Mitsubishi UFJ Securities (currently MUMSS) in 2006, and Nissay Asset Management in May 2018. He joined SBI SECURITIES in September 2024. ※このコラムに関連した経済データは、「経済統計データベース」INDB Accelで最新値の確認・時系列分析が可能です。 　 ▶ 無料トライアル（2週間）のお申し込み

人的資本関連データ

（2024年4月～2025年9月提出版）

【サンプル】人的資本関連データ＿2024年4月～2025年9月提出有報版

政策保有株式

【サンプル】コーポレートガバナンスの状況_政策保有株式_2025年8月提出

会計監査の状況

【サンプル】コーポレートガバナンスの状況_会計監査の状況_2024年6月提出