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経済指標
各種メディアで注目される主要経済指標の時系列データとグラフをわかりやすく公開しています。 当社データベース「INDB Accel」「INDB Finder Pro」の収録データを活用したサンプル集として、データの品質や活用イメージをご確認いただけます。
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NEW 2026.9.7 DL資料経済主要指標グラフ経済指標グラフ（2026年9月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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NEW 2026.8.20 DL資料経済データTOPIX【2026年8月速報】日本のGDP（国内総生産）データ推移 2026年4-6月期の実質成長率は1.1％増加（年率換算）で、3四半期連続のプラス成長
内閣府が8月17日に公表した「2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」をもとに、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（21期）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年4-6月期のGDP（国内総生産）の実質経済成長率は、年率換算＋1.1％で3四半期連続のプラス成長 内閣府が2026年8月17日に、「2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）」データを公表しました。 物価変動の影響を除いた実質経済成長率は、年率換算＋1.1％、前期比＋0.3％（季節調整済・実額598.3兆円）となり、2025年10-12月期から、3四半期連続でのプラス成長となりました。 民間需要・公的需要・海外需要別の寄与度（年率換算）をみてみると、民間需要は、3四半期連続でプラスを維持しました。設備投資（-0.9％ポイント）や民間住宅（-0.1％ポイント）がいずれもマイナスに寄与したものの、民間在庫変動が＋1.1％ポイントと大幅に押し上げたことで、民間需要全体としては＋0.1％ポイントとなりました。 公的需要はマイナスへ転落しました。政府最終消費支出は＋1.3％ポイントと大きくプラスに寄与したものの、公的在庫変動が-2.1％ポイントと大きく下押しした結果、公的需要全体では-0.8％ポイントとなりました。 海外需要（純輸出）は輸出（＋1.8％ポイント）、輸入（＋0.5％ポイント）ともにプラスに寄与し、＋1.8％ポイントで3四半期連続のプラスとなり、実質経済成長率のプラスに貢献しました。 GDPの大部分を占める個人消費は前期比-0.02％で2年ぶりにマイナスへ転落するも、純輸出が大きく寄与しGDPを押し上げ、前期比では＋0.3％の拡大 公表されているデータの中から、2026年4-6月期の需要項目別の動向をまとめました。 個人消費：2年ぶりのマイナスへ転落 民間最終消費支出（実質個人消費）は、前期比-0.02％（実額：310.8兆円→310.7兆円）で、2024年4-6月期以来、2年ぶり（8四半期ぶり）のマイナスとなりました。GDPの約50％を占める個人消費がマイナスに転落したことで、今後の成長率への影響が懸念されます。 設備投資：前期比-1.2％と2四半期連続でマイナス 設備投資（民間企業設備）は、前期比-1.2％（実額：107.4兆円）と2四半期連続（2026年1-3月期 -1.0％）でのマイナスとなりました。前期比-1.2％を下回る水準は、2023年4-6月期（-1.2％）以来、3年ぶりとなりました。 民間住宅：前期比-0.5％と3四半期ぶりにマイナスへ転落 民間住宅は、前期比-0.5％（実額：22.7兆円）と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。 2025年10-12月期から＋5.0％→＋0.9％と少しずつ縮小していたことがわかります。 政府消費：前期比＋1.6％と拡大 政府最終消費支出は、前期比＋1.6％（実額：125.1兆円）となり、5四半期連続でプラスを維持する結果となりました。2025年4-6月期から0％台のプラス成長を継続していましたが、今期の＋1.6％は2024年4-6月期（＋1.9％）以来、8期ぶりに＋1％台の成長率となりました。しかし公的資本形成が-0.1％と2四半期ぶりのマイナス成長になったことに加え、石油備蓄放出の影響から公的在庫変動の寄与度（前期比）が-0.5％ポイントと大きくマイナスになったことから、公的需要全体の前期比は-0.8％とマイナスに転落しました。 輸入：前期比-1.5％と2四半期ぶりにマイナスへ転落 輸入は前期比-1.5％（実額：100.2兆円）となりました。 前期（2026年1-3月期）の＋0.3％から一転、ホルムズ海峡封鎖の影響から輸入量が減少し、2四半期ぶりのマイナスに転じる結果となりました。輸入の減少はGDPへの押し上げ効果があり、前期比の寄与度は＋0.3％ポイントとなりました。輸出も前期比＋0.5％で、3四半期連続でプラスを維持する結果となり、純輸出（輸出額から輸入額を差し引いたもの）の前期比寄与度は、＋0.5％ポイントとなりました。 国内総生産（GDP）とは GDPは「Gross Domestic Product」の略で「国内総生産」のことを指します。内閣府が四半期（3カ月に1度）ごとに公表し、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計を示す重要な経済指標です。公表は1次速報と2次速報（改定値）など段階的に行われ、後に改定される場合があります。 実質GDPの年率換算データは、物価変動の影響を除外し、経済の真の成長を測定します。経済政策や景気判断の重要な基準となる国民経済の健全性を測る指標として活用されています。 当社では、このデータを1980年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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NEW 2026.8.17 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年8月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。経済主要指標は直近5年分を掲載しており、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 また、気象データは、同じ月の観測値を過去20年分掲載しています。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 気象庁 気象データ ※同じ月のデータを過去20年分掲載 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.7.27 DL資料経済データTOPIX
【2026年7月最新】消費者物価指数 推移 全国コアCPIは前年比＋1.6％と5ヶ月連続で2％を下回るも、食料品など身近なものの物価高騰が継続
総務省統計局が7月24日に公表した「消費者物価指数（全国）」について、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）113.1、前年比では＋1.6％と3か月ぶりに伸びが拡大 総務省統計局が、2026年6月の消費者物価指数（全国）データを公表しました。 生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は、113.1となりました。 前年比でみると＋1.6％となり、2026年2月から5か月連続で1％台の伸び率に留まっています。 1年前（2025年6月）の伸び率が＋3.3％だったことを鑑みると、伸びが鈍化しています。 また、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）は、112.2（前年比＋1.7％）となり、上昇率は8か月連続で鈍化しました。 ただし、コアCPIは3か月ぶりに伸びが拡大、総合指数も113.6（前年比＋1.7％）と2か月連続で前年比が伸長するなど、前年比の伸びは落ち着きつつあるものの、依然として物価上昇が継続する結果となりました。 食料品や身近な製品を中心に伸び率は鈍化傾向も物価の高止まりが継続 公表されているデータの中から、身近な食品や身の回りの製品で物価上昇が顕著な品目をピックアップしました。 米類：前年比▲8.7%に転落も、指数値は195.0といまだに高水準 米類は195.0（前年比▲8.7％）となり、指数値は2025年11月の223.4をピークに7カ月連続で下落しています。前年比も2025年5月に記録した＋101.7％から減少し、2026年5月からは2か月連続で前年比がマイナスの水準となりました。ただし米価高騰前の基準値（2020年＝100）と比較すると指数値は依然約2倍の物価水準にあり、前年比は2か月連続でマイナスに転じたとはいえ、家計への負担感が完全に解消されたわけではありません。今後さらに下落が続くのか注目されます。 コーヒー豆：伸び率は鈍化も、前年比+23.3%と二桁の伸び率継続 コーヒー豆は238.5（前年比＋23.3％）となりました。2026年3月の261.8をピークに指数は低下傾向にあり、前年比も2025年9月の＋64.1％のピークから大きく鈍化していますが、依然として前年比は20％を超える高い上昇率が継続しています。基準値（2020年＝100）と比べると約2.4倍の水準にあり、身近な嗜好品の物価上昇が長期化していることがうかがえます。 ティシュペーパー：前年比+0.8%まで鈍化も高止まりが続く ティシュペーパーは129.5（前年比＋0.8％）となりました。2023年2月には前年比＋18.8％、3月には＋23.9％という大きな伸びを記録し、指数値はわずか2カ月で大きく急騰しました。2023年2月から12カ月連続で、前年比は2桁以上の高い伸びが継続。その後も前年比プラスを維持し続け、2026年5月に指数値は129.9まで上昇しました。2026年に入ってからの伸び率は、3月＋3.2％→4月＋1.3％→5月＋1.7％→6月＋0.8％と、上昇率は1％台まで縮小していますが、基準値（2020年＝100）と比較すると約1.3倍の水準にあり、急騰後も物価の高止まりが続いています。 洗濯用洗剤：2024年8月の急騰以降、高止まりが継続 洗濯用洗剤は161.5（前年比＋14.0％）となりました。2024年8月に前年比＋14.0％と急騰して以降、前年比の数値は23カ月連続で2桁の上昇率を維持しています。同じ「家事用消耗品」の伸び（＋3.6％）と比べると、洗濯用洗剤の上昇基調が際立ちます。基準値（2020年＝100）と比較すると約1.6倍の水準にあり、日用品の中でも上昇後の物価水準が長期化している品目といえます。 川上に位置する「企業物価指数」が上昇傾向であることから、川下の「消費者物価指数」にどのような影響があるのか、今後に注目です。 ▶【2026年6月】国内企業物価指数 時系列データ解説記事 消費者物価指数とは 消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）とは、家計が購入する商品やサービスの価格変動を示し、インフレ率の把握などに用いられる重要な経済指標です。総務省統計局が東京都区部と全国に分けて毎月公表し、約700品目について基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。生鮮食品を除いた総合「コアCPI」や生鮮食品及びエネルギーを除いた総合「コアコアCPI」は、とくに注目されている指標です。 当社では、このデータを1970年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.7.7 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年7月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、経済主要指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近5年分のデータで、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.6.17 DL資料経済データTOPIX
【2026年6月】国内企業物価指数は134.5（前年比＋6.3％）と大きく上昇 ナフサなどを含む石油・石炭製品も前年比＋13.8％と急騰 2026年5月時点の時系列推移データ分析
日本銀行が公表している「企業物価指数」につき、データからわかる動向・特徴について紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 国内企業物価指数の総平均は134.5（前年比＋6.3％）と大きく上昇 日本銀行が2026年5月の企業物価指数データを公表しました。 国内企業物価指数の総平均は134.5（前年比＋6.3％）となり、右肩上がりに企業間での物価が上昇していることがわかります。 総平均の前年比は、2月＋2.1％、3月＋2.8％、4月＋5.3％と月を追うごとに伸びが拡大していましたが、5月は＋6.3％となり、上昇の勢いがさらに加速する結果となりました。 大類別の「工業製品」は132.0（前年比＋6.5％）となり、「工業製品」の前年比が＋6％を超えるのは、2023年2月（＋6.5％）以来、3年3カ月ぶりの上昇幅となります。 ナフサ・エチレンなどの石油・石炭製品が急騰 公表されている515品目のうち、約8割にあたる418品目で前年比がプラスとなり、企業間でのモノの取引価格が大きく上昇しています。 2026年5月データで、前年比での増加が特に大きい品目についてピックアップしました。 ナフサ：わずか3カ月で価格が急騰し、前年比＋79.4％を記録 ナフサの国内企業物価指数は367.6（前年比＋79.4％）となり、3月までマイナス推移でしたが、4月以降はプラスに転じ、2か月連続で前年比70％超と大きく上昇しています。 指数でみても、2026年2月（200.7）からわずか3か月で約1.8倍に跳ね上がっていることがわかります。同じく石油製品に分類されている液化石油ガス（LPG）も、前年比＋40.3％と急上昇しています。 キシレン：前年比＋81.6％へ急拡大し、上昇幅が加速 キシレンの国内企業物価指数は342.4（前年比＋81.6％）となりました。2024年8月から19か月連続で前年比がマイナスでしたが、2026年3月から3か月連続（3月：＋12.5％→4月：＋58.0％→5月：＋81.6％）で、前年比が拡大しています。 同じく石油化学系芳香族製品に分類されているベンゼンも前年比＋65.0％となり、2026年４月以降大きく価格が上昇しています。 エチレン： 2020年比で約3倍 前年比＋60.7％と高騰継続 エチレンの国内企業物価指数は、298.9（前年比＋60.7％）となりました。前月からは上昇率は鈍化しましたが、2か月連続で前年比が60％を超え（4月：＋67.6％→5月：＋60.7％）、2020年の基準値（100）と比較すると約3倍という高水準に到達しています。同じく石油化学基礎製品であるプロピレン、ブタン・ブチレン・ブタジエンも大きく高騰しており、身近なプラスチック製品に用いられる原材料の高止まりが続いています。 ポリエチレン：前年比＋27.7％と上昇幅が拡大 ポリエチレンの国内企業物価指数は214.1（前年比＋27.7％）となりました。製品原料が値上がりした影響を受け、先月の前年比＋0.5％から大きく上昇する結果となりました。 類別に位置するプラスチック製品全体も前年比＋4.3％と上昇しており、原材料費のコスト増の影響がデータに表れています。 ナフサやエチレンをはじめとする石油由来の原材料価格が高水準で推移しています。石油由来製品のコスト増がパッケージ代や物流費などに波及し、最終的に企業活動や消費者にどのような影響を及ぼすのか注目されます。 企業物価指数とは 企業物価指数（CGPI：Corporate Goods Price Index）とは、企業間で取引される財の価格変動を測定する重要な経済指標です。日本銀行が毎月公表しており、基準年（現在は2020年）を100として指数化しています。国内で生産された財の国内向け取引価格をみる国内企業物価指数、輸出品の価格をみる輸出物価指数、輸入品の価格をみる輸入物価指数の3つを基本分類指数として構成されています。国内の需給動向や為替変動の影響、輸入インフレ圧力などを把握できるため、景気判断や金融政策、各種経済分析で広く利用されています。 当社では、このデータを1960年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータは下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.6.4 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年6月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、主要経済指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近5年分のデータを、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
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2026.5.20 DL資料経済データTOPIX
【2026年5月最新】石油備蓄日数は233日 原油輸入の中東依存度は95.9％（石油備蓄推移データ分析）
資源エネルギー庁が公表している「石油備蓄の現況」と「石油統計速報」につき、データからわかる動向・特徴についてご紹介します。 また当社が提供する経済統計データベースサービス INDB Accelから取得した過去5年（60カ月）分のデータも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。 2026年3月末時点の石油備蓄日数は233日、民間備蓄の落ち込みが影響 資源エネルギー庁が2026年3月末時点の石油備蓄の現況を公表しました。 2026年3月末時点の石油備蓄日数は233日（内訳：国家備蓄146日、民間備蓄81日、産油国共同備蓄6日）となり、前月から10日分減少しました。 これにより、2024年7月から20カ月連続で維持していた「240日以上」の水準を下回る結果となりました。 また、石油製品の備蓄量は、合計で6,572万㎘（内訳：国家備蓄4,102万㎘、民間備蓄2,295万㎘、産油国共同備蓄175万㎘）となりました。前月（合計6,862万㎘）と比較すると、全体で約4.2％（290万㎘）の大幅な減少となっています。 内訳の変動を見ると、国家備蓄は4,111万㎘から4,102万㎘への微減、民間備蓄は2,573万㎘から2,295万㎘（マイナス278万㎘）へと減少しています。 全体の備蓄量の大幅な減少は、主にこの民間備蓄の落ち込みが要因となっていることがデータから読み取れます。次月以降もこの減少傾向が続くのか、今後の動向が注目されます。 原油輸入の中東依存度は95.9%。6ヶ月連続で前年同月を下回るも依然高水準 資源エネルギー庁が公表している2026年3月時点の石油統計速報では、原油の総輸入量に対して、中東からの輸入量が95.9％を占める結果となりました。 前年同月に比べ1.0ポイント減となり、6ヶ月連続で前年を下回ったものの、依然として極めて高い水準で推移しています。 石油統計速報から総輸入量と原油輸入上位3か国について、読み取れる内容をまとめました。 輸入総量：前年同月比・前月比ともに減少傾向 輸入総量は1,039万㎘となりました。前月（2026年2月：1,177万㎘）から約11.7％減となり、前年同月（2025年3月：1,244万㎘）と比較しても約16.5％の減少を記録し、減少基調が鮮明になっています。 サウジアラビア：全体輸入量の52.1％を占める サウジアラビアからの輸入量は541万㎘（前年同月比110.2％）となりました。輸入総量が大きく減少する中、前年同月比でプラスを維持しており、全体輸入量に占める割合は52.1％と半数を超え、同国への高い依存状態が継続していることがわかります。 アラブ首長国連邦：前年同月比78.3%と下落も、約4割の依存 アラブ首長国連邦からの輸入量は404万㎘（前年同月比78.3％）となりました。前年同月比ではマイナスとなったものの、依然として全体輸入量の38.9％を占めており、同国への依存は根強いことが示されています。 クウェート：前年同月比36.1%の大幅減、減少傾向が顕著に クウェートからの輸入量は30万㎘（前年同月比36.1％）となりました。過去5年で最大の輸入量だった2022年8月（153万㎘）から約8割減少しています。直近5年間の毎年3月データは概ね80万〜100万㎘程度（2021年:89万㎘、2022年:100万㎘、2023年:104万㎘、2024年:81万㎘、2025年:83万㎘）で推移してきましたが、今回の30万㎘はそれらを大きく下回る結果となりました。 輸入総量に対して、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の2カ国で全体の約90.9％を占めており、中東の主要2カ国への極めて高い依存状態がさらに強まっていることがうかがえる結果となりました。 なお、本データは2026年3月末時点のものです。中東から日本への海上輸送に約20日を要するため、3月末時点ではホルムズ海峡周辺の通航制約の影響は限定的とみられます。4月以降のデータにはこうした情勢の影響が本格的に反映されてくる可能性があり、中東地域からの輸入量の推移が注目されます。 石油統計速報および石油備蓄の現況｜国内供給安定化に向けた重要指標 「石油備蓄の現況」とは、資源エネルギー庁が公表している、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の３つの備蓄方法における保有量と備蓄日数を示す統計です。国内の石油供給安定性と対外有事対応の備えを可視化する重要なデータです。 「石油統計速報」とは、資源エネルギー庁が原油の輸入国別データや、石油製品生産・在庫及び半製品在庫を調査し、翌月末に公表している統計です。原油輸入明細から中東依存度などの数値が公表されています。 当社では、このデータを1985年よりデータベース化し、時系列データとして簡単にご利用いただけるよう提供しております。 (今回紹介したデータの一部は下記よりダウンロードいただけます。) 経済統計データベース「INDB Accel」で実現する効率的なデータ分析 本記事の分析に使用したデータは、当社が提供する経済統計データベースINDB Accelを活用して作成しました。 INDB Accelでは、各種公的統計や経済データを長期時系列で横断的に取得でき、効率的なデータ収集と分析を実現します。 INDB Accelの詳細な機能や具体的な導入事例、無料トライアルのお申し込みや詳しい資料請求については、お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。
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2026.5.8 DL資料経済主要指標グラフ
経済指標グラフ（2026年5月）
当社の経済統計データベースサービスINDB Accelを活用し、主要経済指標の時系列データとグラフを毎月更新・提供しております。直近5年分のデータを、景気や物価・貿易などの動向をひとまとめにご確認いただけます。 【ご提供データ例】 出典 統計名 月次 財務省 貿易統計 内閣府 機械受注統計調査報告 景気動向指数 総務省 労働力調査 消費者物価指数 日本銀行 マネーストック 資源エネルギー庁 石油製品価格調査 四半期 内閣府 国民経済計算 日本銀行 全国企業短期経済観測調査 財務省 法人企業統計（季報）
